| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山 本 和 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山 本 和 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店 (東京都台東区駒形一丁目12番６号 駒形松井ビルディング２階) (注)東京支店新築のため一時移転し、平成30年３月５日より 上記仮事務所で業務を行っております。 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,570,872 | 1,577,740 | 6,352,149 |
| 経常利益 | (千円) | 31,974 | 36,600 | 34,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,887 | 8,087 | 990,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,765 | △79,522 | 1,204,650 |
| 純資産額 | (千円) | 8,767,151 | 9,778,690 | 9,949,208 |
| 総資産額 | (千円) | 10,321,585 | 11,528,661 | 11,765,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.33 | 5.87 | 719.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 78.5 | 78.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第69期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、旧東京支店の不動産売却に係る多額の固定資産売却益の計上等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の伸びや雇用・所得環境の改善が続くなど、引き続き回復基調にありますが、個人消費はまだら模様であり、米国の貿易保護政策を発端にした貿易摩擦の懸念など、世界経済の先行きに対する不透明感は払拭されません。
また当社が関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、消費者のライフスタイルや購買行動の多様化、根強い節約志向などを背景に、引き続き国内消費は低調で、服飾材料である縫い糸の需要も全体として回復感に乏しい状況となりました。
このような中、国内外の当社グループ各社はそれぞれの対処すべき課題に取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,577百万円（前年同期比0.4％増）にとどまりました。
一方利益面は、アジアセグメントは全体として収益性が回復傾向にありますが、日本セグメントの減収に伴う収益性の低下もあって、営業利益は７百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は36百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
また、前年同期は中国子会社における固定資産の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８百万円（前年同期比76.8％減）にとどまりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当四半期の国内消費は、引き続きまだら模様で、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、ライフスタイルや購買行動の多様化と根強い節約志向を背景に、国内消費は全体として低調に推移しました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、当社の平成30年４月から６月まで、国内子会社は平成30年２月から４月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるため、各社ごとに状況の相違が見られるものの、服飾材料である縫い糸の受注は総じて低調であり、当セグメントの売上高は1,236百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
また利益面につきましては、減収や販売品目構成の変動の影響もあって、セグメント損失は35百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間には、平成30年１月から３月までの業績が連結されております。
当期間における日本向け衣料品の生産は、日本国内の販売状況を背景に慎重で抑制傾向が続きましたが、日本向け衣料品の短納期化や小ロット化に伴い、中国からアジア諸国に分散傾向にあった衣料品の生産については、一部は中国への回帰傾向も見られ、当セグメントの主力である中国における国内販売も下げ止まり傾向が見られました。また、平成29年６月より新たな中国生産子会社が加わったことや、タイやベトナムでの増収に加え、為替換算レートの影響もあって、当セグメントの売上高は341百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
また利益面につきましては、増収と生産実績の回復およびコスト削減による収益性の回復もあってセグメント利益は40百万円（前年同期比838.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、11,528百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加51百万円、電子記録債権の増加54百万円があったものの、現金及び預金の減少277百万円、無形固定資産の減少12百万円、投資その他の資産の減少72百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、1,749百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加35百万円、資産除去債務の増加20百万円があったものの、未払法人税等の減少46百万円、賞与引当金の減少32百万円、役員退職慰労引当金の減少39百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、9,778百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少80百万円、その他有価証券評価差額金の減少29百万円、為替換算調整勘定の減少56百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,989,000 |
| 計 | 3,989,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,468,093 | 1,468,093 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,468,093 | 1,468,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 1,468,093 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,200 | 普通株式 | 91,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 91,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,372,500 | 普通株式 | 1,372,500 | 13,725 | ― |
| 普通株式 | 1,372,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,393 | 普通株式 | 4,393 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,393 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,468,093 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,725 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 | 91,200 | ― | 91,200 | 6.21 |
| 株式会社フジックス | |||||
| 計 | ― | 91,200 | ― | 91,200 | 6.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,527,024 | 3,249,780 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,474,065 | ※ 1,525,718 | |||||||||
| 電子記録債権 | 101,011 | 155,060 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,611,354 | 2,626,956 | |||||||||
| その他 | 105,872 | 104,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,188 | △13,108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,807,140 | 7,649,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,305,115 | 1,290,424 | |||||||||
| その他（純額） | 834,875 | 855,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,139,990 | 2,145,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 291,216 | 278,755 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 291,216 | 278,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,196,623 | 1,153,622 | |||||||||
| その他 | 344,027 | 314,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,240 | △13,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,527,410 | 1,455,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,958,618 | 3,879,533 | |||||||||
| 資産合計 | 11,765,759 | 11,528,661 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 502,290 | 538,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,860 | 13,649 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,925 | 26,455 | |||||||||
| 生産拠点再編関連費用引当金 | 3,146 | 3,624 | |||||||||
| 資産除去債務 | 678 | 678 | |||||||||
| その他 | 264,665 | 291,405 | |||||||||
| 流動負債合計 | 889,567 | 873,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 225,376 | 185,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,551 | 84,126 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,491 | 49,997 | |||||||||
| その他 | 572,564 | 556,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 926,983 | 876,042 | |||||||||
| 負債合計 | 1,816,550 | 1,749,970 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,014 | 758,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,944,880 | 6,864,636 | |||||||||
| 自己株式 | △108,914 | △109,096 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,517,306 | 8,436,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 343,372 | 313,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 441,202 | 384,814 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,214 | △86,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 692,360 | 611,576 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 739,541 | 730,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,949,208 | 9,778,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,765,759 | 11,528,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,570,872 | 1,577,740 | |||||||||
| 売上原価 | 1,136,230 | 1,140,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 434,641 | 437,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 426,283 | 429,517 | |||||||||
| 営業利益 | 8,357 | 7,582 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,580 | 2,050 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,194 | 12,975 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 3,300 | 3,300 | |||||||||
| 売電収入 | 3,641 | 3,373 | |||||||||
| その他 | 9,059 | 10,203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,776 | 31,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 875 | 633 | |||||||||
| 賃貸料収入原価 | 2,551 | 577 | |||||||||
| 売電費用 | 1,732 | 1,539 | |||||||||
| その他 | 0 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,159 | 2,885 | |||||||||
| 経常利益 | 31,974 | 36,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35,840 | 255 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,469 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,309 | 255 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 3,184 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 104 | 3,874 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 5,125 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,229 | 7,359 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,054 | 29,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,067 | 8,557 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,938 | 6,745 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,006 | 15,303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,048 | 14,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,160 | 6,106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,887 | 8,087 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 48,048 | 14,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,362 | △29,986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88,277 | △69,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,633 | 5,590 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,282 | △93,716 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,765 | △79,522 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,915 | △72,696 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,150 | △6,826 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 14,981千円 | 37,900千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,669千円 | 59,733千円 |
| 負ののれんの償却額 | 1,021千円 | 1,021千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86,067 | 12.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,054 | 62.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,294,067 | 276,805 | 1,570,872 | ― | 1,570,872 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 74,835 | 178,046 | 252,881 | △252,881 | ― |
| 計 | 1,368,902 | 454,851 | 1,823,753 | △252,881 | 1,570,872 |
| セグメント利益 | 2,487 | 4,346 | 6,833 | 1,523 | 8,357 |
(注) １ セグメント利益の調整額1,523千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が315,992千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当第１四半期連結会計期間より、出資持分の追加取得により子会社となった常州英富紡織有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、「アジア」セグメントにおいて6,469千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,236,132 | 341,607 | 1,577,740 | ― | 1,577,740 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 84,140 | 178,575 | 262,715 | △262,715 | ― |
| 計 | 1,320,272 | 520,182 | 1,840,455 | △262,715 | 1,577,740 |
| セグメント利益又は損失(△) | △35,645 | 40,776 | 5,130 | 2,451 | 7,582 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額2,451千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円33銭 | ５円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 34,887 | 8,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 34,887 | 8,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,377,087 | 1,376,857 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三優監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 下 藤 男 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 﨑 直 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。