6194 アトラエ 四半期報告書－第15期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復基調が持続しております。

　このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2016年度の人材紹介業市場は前年度比109.5％の2,300億円と試算され、2017年度は前年度比108.7％の2,500億円と引き続き拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2017年）」）。

　上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。

　これらの施策の結果、当第３四半期累計期間の新規登録求人企業は505社（前年同期比2.2％増）、入社人数は1,754人（前年同期比22.2％増）となりました。

　一方、Greenに次ぐ新たな事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。

　wevoxは、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本四半期報告書提出日現在の導入企業は400社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化するところから、改善施策のリコメンドまで、組織改善を推し進めるような価値の提供を行なっており、利用企業数の拡大と共に今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。

　yentaについては、当第３四半期会計期間においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及びユーザー数向上のためのマーケティングへの注力を行なってまいります。またそれに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。
　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,655,315千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は531,993千円（前年同期比17.2％増）、経常利益は500,405千円（前年同期比11.0％増）、四半期純利益は345,946千円（前年同期比10.9％増）となりました。

　売上高の内訳は、Greenによる売上高が1,610,306千円（前年同期比19.9％増）、新規事業による売上高が45,009千円（前年同期比999.9％増）であります。

　なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は3,545,108千円となり、前事業年度末に比べ1,654,266千円増加しました。これは主に、新株式の発行に伴い現金及び預金が1,590,242千円、売上高の増加に伴い売掛金が39,060千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は305,810千円となり、前事業年度末に比べ1,229千円減少しました。これは主に、未払金が42,778千円増加した一方、未払法人税等が30,067千円、未払消費税等が10,946千円、流動負債のうちその他が3,536千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は3,239,297千円となり、前事業年度末に比べ1,655,495千円増加しました。これは主に、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ654,786千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が345,946千円増加したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．発行済株式のうち42,900株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資54,773千円によるものです。

２．当社株式は平成30年６月12日に東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成30年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施したことに伴い、発行済株式総数が8,330,200株増加しております。

２．平成30年６月12日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は530,000株増加し13,025,300株に、資本金及び資本準備金はそれぞれ637,457千円増加し、資本金は1,074,642千円、資本準備金は1,060,642千円となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成30年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、上記株式数は当該株式分割前のものを記載しております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

（注）平成30年４月１日付で１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、上記株式数は当該株式分割前のものを記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年６月12日を払込期日とする公募増資により普通株式530,000株を発行しました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ637,457千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,074,642千円、資本準備金が1,060,642千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラエの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上