3681 ブイキューブ 四半期報告書－第19期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期並びに第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については、当社は、2018年１月31日に、当社が保有するV-cube Malaysia Sdn. Bhd.の全株式をDato. Loh Yuen Tuck氏に譲渡し、これにより、同社を当社の連結子会社から除外致しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　（重要事象等について）

　当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上により、有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

　したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は緩やかに増加し、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復が続きました。また、働き方改革については関連法案の成立が見込まれる等、本格始動に向けた動きがみられました。世界の景気は緩やかに回復しており、中国では各種政策の効果もあり、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクはあるものの、景気は持ち直しの動きが続きました。中国以外のアジア地域でも、おおむね景気は持ち直しや緩やかな回復の動きがみられました。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010年末の14.1％から2017年末には56.9％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

　１．働き方改革市場の深耕

　　　　Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

　　　　グループシナジーの最大化

　２．社会インフラとしての活用

　３．アジアを中心とした海外での事業拡大

　一方で、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により当第２四半期連結累計期間において営業利益は黒字化しました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費の管理を従来以上に厳格に行っていきます。

　当第２四半期連結累計期間において、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことや、オンプレミスやアプライアンスの大口案件があり前年同期比で約11％増加しました。

　費用面では、「オンプレミス」型、「アプライアンス」型サービス売上増加に伴い仕入原価が増加しましたが、前年度に行った構造改革の効果により、ソフトウェア償却費、販売費及び一般管理費は前年同期比約20％減少しました。これらの結果、営業利益は前年同期比で大幅改善し、前年同期の営業損失から、黒字転換しました。

　経常利益は、グループ内貸付を主とした外貨建て債権の換算による為替差損の影響を受けたものの、営業利益の増加を受けて、前年同期の経常損失から黒字転換しました。しかしながら、外部委託システム障害対応費用等の特別損失や法人税等の計上により、最終利益は赤字となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,408,571千円（前年同期比11.1％増）、営業利益107,974千円（前年同期は営業損失427,991千円）、経常利益31,334千円（前年同期は経常損失420,532千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56,101千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失837,069千円）となりました。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりです。

　・当社は、米国のVidyo（ヴィディオ）社との間で、Vidyo社のサービス・技術の販売に関する日本国内の総代理販売契約を締結しました。Vidyo社の技術は、当社の主力サービスの基幹技術として採用されているほか、日本国内の販売パートナーを通じた提供も行われています。今後は当社が国内総代理店としてパートナーへの技術、販売サポートを行います。また、企業内におけるWeb会議だけでなく、欧米では金融・医療分野において多くの実績を持つVidyo社のソリューションを国内で共同展開していきます。

　・当社は、高齢者の在宅診療における多職種連携を実現する地域包括ケアシステム構築の研究プロジェクトに参加します。医療・介護連携クラウドを提供する（株）カナミックネットワーク、在宅医療を中心とした地域包括ケアを提供する医療法人笑顔会、在宅医療機関向けにクラウド型の電子カルテ「モバカルネット」を開発するNTTエレクトロニクステクノ（株）等と、在宅診療など高齢化社会に対する課題解決を目的として連携します。

　・当社は、（株）アインホールディングスが愛知県の国家戦略特区で始める薬剤遠隔指導の取り組みを支援します。特区内の特定地域に居住しオンライン診療を受けている患者様から要望があった際、（株）アインメディオが薬剤遠隔指導を行うため、当社はテレビ会議システム「V-CUBE ミーティング」を提供し、（株）メドレーのオンライン診療アプリを使用してオンライン診療を行っている、りゅう市役所北 内科・リハビリ科と連携します。

　・2017年の国内Web会議市場について、当社グループは11年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.1を獲得しました(注３)。

（「クラウド」型サービス）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

　また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。

　以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は2,493,686千円（前年同期比7.5％増）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

　基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。

　以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は321,695千円（前年同期比92.7％増）となりました。

（アプライアンス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。

　以上の結果、アプライアンスの売上高は416,066千円（前年同期比22.2％増）となりました。

（その他）

　主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。また、子会社のアイスタディ株式会社が研修サービスを提供しました。

　以上の結果、その他の売上高は177,124千円（前年同期比26.5％減）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」2018年６月22日発表

　　　３．出所：株式会社シード・プランニング「2018 ビデオ会議/Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」2018年３月26日発刊

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは21,409千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは470,238千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは585,866千円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,315,101千円となり、前連結会計年度末と比較して1,063,165千円の減少となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は21,409千円となりました。減価償却費393,561千円、前受金の増加136,306千円等の増加要因ほか、売上債権の増加158,040千円、仕入債務の減少102,229千円等の減少要因が発生したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は470,238千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出420,280千円が生じたことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は585,866千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出462,982千円、短期借入金の減少（純額）283,371千円、長期借入による収入150,000千円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）重要事象等について

　当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上が原因で、有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

　したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が22,300株保有しております。

２．2018年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2017年12月29日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

３．2017年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年９月29日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

４．2017年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2017年12月15日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式22,300株(議決権の数223個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名、女性０名（役員のうち女性の比率　-％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

財務制限条項

　当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,349,600千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

　当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（494,177千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　(自　2017年１月１日　　至　2017年６月30日)

　　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　(自　2018年１月１日　　至　2018年６月30日)

　　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間42,475株、当第２四半期連結累計期間25,153株）。

（重要な後発事象）

　（投資有価証券の売却）

　当社は、2018年７月13日付の取締役会決議において、保有資産の有効活用を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却することを決定し、2018年７月31日に売却いたしました。これにより、2018年第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）51,594千円を計上いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上