2004 昭和産業 四半期報告書－第118期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　 ておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当
　　　　　 たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、当該株式併合が前連

　　　　　 結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

　　　　４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半
　　　　　 期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

　　　　　 指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜製粉事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりガーデンベーカリー株式会社を連結子会社としております。この株式取得に伴い、同社子会社であるタワーベーカリー株式会社他１社も当第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を昨年４月よりスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。

　当第１四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」におきましては、本年４月２日付でカルビー株式会社よりガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得し、連結子会社といたしました。当社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成までの一貫体制を有しており、さらにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化することで、競争力のある商品の開発と生産性の向上を図ってまいります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は64,520百万円と前年同期に比べ6,241百万円（10.7％）の増収となりました。営業利益は2,695百万円と前年同期に比べ792百万円（41.6％）の増益、経常利益は3,229百万円と前年同期に比べ850百万円（35.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,214百万円と前年同期に比べ641百万円（40.8％）の増益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜製粉事業＞

　製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用・菓子用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましても、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均3.5％（税込価格）引き上げられたことを受け、業務用小麦粉の価格改定を実施いたしました。また、４月よりガーデンベーカリー株式会社などを連結子会社化したこともあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

　これらの結果、製粉事業の売上高は20,722百万円と前年同期に比べ4,629百万円（28.8％）の増収、営業利益は936百万円と前年同期に比べ414百万円（79.6％）の増益となりました。

＜油脂食品事業＞

　油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用油脂及び業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。

　家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルは大きく伸長しましたが、汎用油類は価格改定を優先したことから、全体では前年同期を下回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼粉類が販促効果等もあり好調でしたが、全体では前年同期を下回りました。

　油脂全体につきましては、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

　これらの結果、油脂食品事業の売上高は20,422百万円と前年同期に比べ1,435百万円（7.6％）の増収、営業利益は1,264百万円と前年同期に比べ710百万円（128.3％）の増益となりました。

＜糖質事業＞

　糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりました。その結果、糖化品の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途需要の不調により、前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、他部門とのシナジーを生かした提案型営業を展開することにより、前年同期を上回りました。

　引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、原料穀物相場やエネルギーコストなどのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。

　これらの結果、糖質事業の売上高は8,956百万円と前年同期に比べ62百万円（0.7％）の増収、営業利益は270百万円と前年同期に比べ256百万円（48.7％）の減益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取組強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましても、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を上回りました。鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により、前年同期を下回りました。販売量の増加により鶏卵の利益は前年同期を上回りましたが、配合飼料の全てのコスト増加分を相殺するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は13,114百万円と前年同期に比べ146百万円（1.1％）の増収、営業利益は126百万円と前年同期に比べ73百万円（36.8％）の減益となりました。

＜倉庫事業＞

　倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めましたが、飼料用とうもろこしの荷役量が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、倉庫事業の売上高は749百万円と前年同期に比べ17百万円（2.2％）の減収、営業利益は202百万円と前年同期に比べ１百万円（1.0％）の減益となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフィス用賃貸ビル並びに商業用土地建物の賃料収入は、新規テナント獲得により、前年同期を上回りました。

　これらの結果、不動産事業の売上高は499百万円と前年同期に比べ２百万円（0.5％）の増収、営業利益は276百万円と前年同期に比べ２百万円（0.8％）の増益となりました。

＜その他＞

　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は55百万円と前年同期に比べ18百万円（24.8％）の減収、営業利益は６百万円と前年同期に比べ10百万円（61.4％）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、175,999百万円と前連結会計年度末と比較して5,455百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が2,218百万円増加したこと、有形固定資産がガーデンベーカリー株式会社他２社の連結子会社化などにより1,718百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金が248百万円減少したことであります。

　負債は、93,066百万円と前連結会計年度末と比較して3,571百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が2,164百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、賞与金の支給により賞与引当金が579百万円減少したことであります。

　純資産は、82,933百万円と前連結会計年度末と比較して1,883百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,214百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による789百万円の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。

　当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

　なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

　本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。

　ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

　当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

　当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

４．上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。

　また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

②　当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

③　株主意思を重視するものであること

　本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

　また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

④　合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑤　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、534百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　　当第１四半期連結会計期間において、ガーデンベーカリー株式会社の株式を取得したため、ガーデンベーカリー

　株式会社及び同社子会社であるタワーベーカリー株式会社他１社を連結子会社として連結の範囲に含めておりま

　す。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連

　結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

　債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　１．配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年３月

      31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　１．配当金支払額

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去０百万円、全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　当社は、ガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得することについて、カルビー株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：ガーデンベーカリー株式会社

　　　　事業の内容　　　：パン及び菓子類の製造・販売

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　当社は、2025年度に向けたありたい姿を示す長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」および「中期経営計画17-19」で掲げる基本戦略「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」の一環として本株式取得を実施することといたしました。

　　　　　当社は、現在、冷凍パン生地および菓子類を製造するグランソールベーカリー株式会社、その冷凍パン生地を焼成する株式会社スウィングベーカリーを連結子会社に持ち、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から焼成までの一貫体制を有しております。

　　　　　今後は、カルビー株式会社と当社の両社による事業強化を進めることで、ガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化し、競争力のある商品の開発と生産性の向上を目指してまいります。

　　　③企業結合日

　　　　平成30年４月２日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　66.6％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　平成30年４月１日（みなし取得日）から平成30年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　該当事項はありません。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額　　183百万円

　　　②発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四

      半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮

      定して算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上