| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアフラッグ |
| 【英訳名】 | Mediaflag Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 柳澤 幸浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 柳澤 幸浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,153,482 | 2,912,715 | 6,049,383 |
| 経常利益 | (千円) | 49,981 | 165,117 | 254,747 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 163,897 | 103,056 | 487,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,921 | 104,873 | 488,673 |
| 純資産額 | (千円) | 1,251,333 | 1,734,466 | 1,576,400 |
| 総資産額 | (千円) | 4,791,812 | 3,935,383 | 3,554,543 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.61 | 20.71 | 99.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.18 | 20.22 | 97.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 43.6 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 307,218 | 416,477 | 285,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,407 | 60,310 | △164,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 371,474 | 117,217 | △60,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,856,495 | 2,004,157 | 1,411,135 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.68 | 14.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(ＨＲソリューション事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社札幌キャリアサポートの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、株式会社INSTORE LABOを設立し、同社を連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社MPandCの株式を一部譲渡したことにより、当社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MPandCの株式を一部譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また本株式譲渡契約に基づき、平成30年６月19日に株式譲渡を実施いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国の政策動向による経済への影響が懸念されるものの、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しならびに雇用および所得環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるＨＲソリューション事業のラウンダー事業及び推奨販売事業、ＭＲソリューション事業のリサーチ事業において第１四半期連結累計期間に引き続き営業活動を高付加価値案件の獲得に注力した結果、収益性が高まり売上高・営業利益とも好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,912,715千円（前年同期比7.6％減）、営業利益は170,343千円（前年同期比168.2％増）、経常利益は165,117千円（前年同期比230.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,056千円（前年同期比37.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
| 売上高（千円） | 前期比(%) | 営業利益（千円） | 前期比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| ＨＲソリューション事業 | 1,824,246 | 34.4 | 218,329 | 25.1 |
| ＩｏＴソリューション事業 | 646,372 | △11.7 | 101,599 | 2.0 |
| ＭＲソリューション事業 | 463,608 | 18.9 | 155,323 | 22.4 |
ＨＲソリューション事業におきましては、㈱メディアフラッグ及びcabic㈱におけるラウンダー事業、推奨販売事業の受注が引き続き好調に推移いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間より㈱札幌キャリアサポートの損益を連結対象としております。この結果、売上高は1,824,246千円（前年同期比34.4%増）、セグメント利益は218,329千円（同25.1%増）となりました。
ＩｏＴソリューション事業におきましては、㈱impactTVにおいて前年同期の大型案件が減少したこと及び下期から導入予定の新製品の開発に注力したことにより売上高が減少しておりますが、下期から導入予定の高付加価値商材の引き合いは順調に推移しております。この結果、売上高は646,372千円（前年同期比11.7%減）、セグメント利益は101,599千円（同2.0%増）となりました。
ＭＲソリューション事業におきましては、㈱メディアフラッグ及びO&H㈱において新規受注が好調に推移しました。また海外においては中国での現地流通小売業向けコンサルティングサービスを受注し、引き合い案件も増加しております。この結果、売上高は463,608千円（前年同期比18.9%増）、セグメント利益は155,323千円（同22.4%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ380,839千円増加し、3,935,383千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ407,664千円増加し、3,273,044千円となりました。これは現金及び預金の増加593,023千円、受取手形及び売掛金の減少181,879千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26,824千円減少し、662,338千円となりました。これは主に㈱札幌キャリアサポートの連結に伴い有形固定資産の増加があったものの、投資その他の資産の減少239,784千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ222,773千円増加し、2,200,916千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ26,973千円増加し、1,281,681千円となりました。これは主に短期借入金の減少100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加48,514千円、その他の増加60,783千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ195,800千円増加し、919,234千円となりました。これは長期借入金の増加226,273千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ158,065千円増加し、1,734,466千円となりました。これは主に利益剰余金の増加106,574千円、自己株式の減少35,838千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,004,157千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、416,477千円であります。これは主に税金等調整前四半期純利益170,444千円、売上債権の減少199,334千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果増加した資金は、60,310千円であります。これは主に有形固定資産の売却による収入233,457千円、子会社株式の取得による支出168,728千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、117,217千円であります。これは主に長期借入による収入530,000千円、長期借入金の返済による支出235,233千円、短期借入金の減少180,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,005,194 | 5,005,194 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,005,194 | 5,005,194 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | 300 | 5,005,194 | 57 | 351,541 | 57 | 536,871 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福井 康夫 | 東京都世田谷区 | 1,598,700 | 31.94 |
| 株式会社レッグス | 東京都港区南青山２－26－１ | 501,537 | 10.02 |
| 株式会社博報堂DYホールディングス | 東京都港区赤坂５－３―１ | 300,000 | 5.99 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ ０５－０２ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部 ） | 211,500 | 4.23 |
| 松田 公太 | 東京都港区 | 180,000 | 3.60 |
| 坂本 孝 | 山梨県甲府市 | 90,000 | 1.80 |
| 株式会社BOSパートナーズ | 東京都中央区銀座８－８－17 | 84,300 | 1.68 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－９－１） | 68,300 | 1.36 |
| 石田 国広 | 北海道札幌市中央区 | 67,500 | 1.35 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 60,800 | 1.21 |
| 計 | ― | 3,162,637 | 63.19 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 18,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,985,500 | 49,855 | 権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,294 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,005,194 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,855 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株) | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ㈱メディアフラッグ | 東京都渋谷区渋谷 2丁目12番19号 | 18,400 | ― | 18,400 | 0.37 |
| 計 | ― | 18,400 | ― | 18,400 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,421,147 | 2,014,171 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,101,685 | 919,806 | |||||||||
| 商品及び製品 | 127,588 | 146,715 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,116 | 59,527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,902 | 16,554 | |||||||||
| その他 | 149,166 | 117,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △226 | △1,182 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,865,379 | 3,273,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 90,671 | 348,193 | |||||||||
| 土地 | - | 133,751 | |||||||||
| その他 | 95,046 | 116,113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,825 | △265,637 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,893 | 332,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 102,085 | 86,577 | |||||||||
| その他 | 120,443 | 95,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 222,529 | 181,960 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 387,741 | 147,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 689,163 | 662,338 | |||||||||
| 資産合計 | 3,554,543 | 3,935,383 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 69,738 | 62,917 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 350,000 | ※ 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 389,443 | 437,957 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,499 | 56,331 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,634 | 1,839 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,539 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 11,400 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 28,600 | |||||||||
| その他 | 371,852 | 432,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,254,708 | 1,281,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 640,703 | 866,976 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 388 | 26,060 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 51,056 | - | |||||||||
| その他 | 31,286 | 26,198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 723,434 | 919,234 | |||||||||
| 負債合計 | 1,978,142 | 2,200,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 344,920 | 351,541 | |||||||||
| 資本剰余金 | 558,667 | 565,288 | |||||||||
| 利益剰余金 | 708,185 | 814,760 | |||||||||
| 自己株式 | △51,084 | △15,245 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,560,690 | 1,716,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | △175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 336 | △284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 356 | △460 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,200 | 13,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,154 | 5,382 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,576,400 | 1,734,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,554,543 | 3,935,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,153,482 | 2,912,715 | |||||||||
| 売上原価 | 1,890,145 | 1,844,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,263,337 | 1,068,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,199,818 | ※ 897,854 | |||||||||
| 営業利益 | 63,518 | 170,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 344 | 121 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 74 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 600 | |||||||||
| 為替差益 | 266 | 447 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | - | 353 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | - | 1,585 | |||||||||
| その他 | 654 | 1,029 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,279 | 4,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,254 | 5,516 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 1,500 | |||||||||
| その他 | 562 | 2,422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,817 | 9,439 | |||||||||
| 経常利益 | 49,981 | 165,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 41,594 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 139,439 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 60,601 | |||||||||
| その他 | 38 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 181,072 | 60,601 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 25,269 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 30,005 | |||||||||
| 減損損失 | 713 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 713 | 55,274 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,339 | 170,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,930 | 46,054 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,635 | 18,700 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,566 | 64,754 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,773 | 105,690 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △123 | 2,633 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 163,897 | 103,056 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 163,773 | 105,690 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | △195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,029 | △621 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △851 | △816 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,921 | 104,873 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 163,045 | 102,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △123 | 2,633 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,339 | 170,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,268 | 33,552 | |||||||||
| 減損損失 | 713 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 34,695 | 35,705 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 25,269 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △60,601 | |||||||||
| 受取和解金 | △41,594 | - | |||||||||
| 移転補償金 | △139,439 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 251 | 579 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 5,700 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 30,005 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △359 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 14,254 | 5,516 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 193,389 | 199,334 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △553 | △33,029 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 15,711 | 8,117 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △77,801 | △6,617 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △23,005 | 19,989 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △38,842 | 25,918 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,658 | 14,247 | |||||||||
| その他 | 5,496 | △20,061 | |||||||||
| 小計 | 194,868 | 453,873 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 363 | 187 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,397 | △7,665 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 63,554 | - | |||||||||
| 移転補償金の受取額 | 120,504 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △57,674 | △29,918 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,218 | 416,477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,431 | △5,099 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 233,457 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,164 | △17,602 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △168,728 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 18,982 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,005 | - | |||||||||
| 保証金の回収による収入 | 15,705 | 560 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △53,218 | △366 | |||||||||
| その他 | △9,294 | △892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,407 | 60,310 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △110,000 | △180,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 530,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △390,992 | △235,233 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 86,392 | 13,240 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △15,218 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10 | - | |||||||||
| その他 | △13,915 | 4,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 371,474 | 117,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △812 | △983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 507,473 | 593,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,349,021 | 1,411,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,856,495 | ※ 2,004,157 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社MPandCは平成30年６月に株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社及び連結子会社（cabic株式会社、株式会社札幌キャリアサポート）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 980,000千円 | 980,000千円 |
| 借入実行残高 | 350,000千円 | 250,000千円 |
| 差引額 | 630,000千円 | 730,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 470,307 | 千円 | 314,354 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,866,508千円 | 2,014,171千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,012千円 | △10,013千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,856,495千円 | 2,004,157千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
ストックオプションの行使による新株式発行236,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,196千円
増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が340,762千円、資本剰余金が551,157千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 和菓子製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,336,490 | 726,240 | 388,329 | 702,422 | 3,153,482 | ― | 3,153,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,080 | 5,575 | 1,483 | 12,340 | 40,480 | △40,480 | ― |
| 計 | 1,357,570 | 731,816 | 389,812 | 714,763 | 3,193,962 | △40,480 | 3,153,482 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 174,550 | 99,619 | 126,939 | △10,143 | 390,965 | △327,447 | 63,518 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,447千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ＨＲソリューション事業 | ＩoＴソリューション事業 | ＭＲソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,808,162 | 641,335 | 463,217 | 2,912,715 | ― | 2,912,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,083 | 5,036 | 391 | 21,511 | △21,511 | ― |
| 計 | 1,824,246 | 646,372 | 463,608 | 2,934,227 | △21,511 | 2,912,715 |
| セグメント利益 | 218,329 | 101,599 | 155,323 | 475,253 | △304,910 | 170,343 |
(注) １．セグメント利益の調整額△304,910千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社札幌キャリアサポートの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が417,452千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別セグメントに変更いたしました。メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」に変更しております。
また、「和菓子製造販売事業」につきましては、平成29年８月に㈱十勝たちばなの全株式を譲渡したため前第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社札幌キャリアサポートの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は20,198千円であります。
(企業結合等関係)
事業分離（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（セガサミーホールディングス株式会社の子会社）
②分離した事業の内容
連結子会社：株式会社MPandC
事業の内容：スポーツマーケティング支援事業
③事業分離を行った主な理由
株式会社MPandCは、スポーツを軸とした新たな仕組みを構築することで、日本の明るい未来創りに貢献することを企業理念とするスポーツビジネスの総合マネジメント会社として、平成25年に設立いたしました。株式会社MPandCは独自のネットワークを活かした自治体・民間企業向けのスポーツコンサルティングの提供、現役のアスリートをはじめとするスポーツ人材の価値を最大限に引き出すことを目的とした人材マネジメントを行うなど、スポーツビジネスにおいて様々な角度から価値を提供し、幅広く展開してまいりました。
株式譲渡に至った理由といたしましては、株式会社MPandCの株式譲渡先であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社は、総合エンタテインメント企業であるセガサミーホールディングス株式会社の100％連結子会社であり、株式会社MPandCはジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の子会社となることで、セガサミーグループの持つスポーツビジネスにおける豊富なノウハウ、ネットワークを通じて、更なる収益の拡大が期待できるためであります。
④事業分離日
平成30年６月19日（平成30年６月30日をみなし譲渡日としております。）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 60,601千円
②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 93,675千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 11,398千円 |
| 資産合計 | 105,073千円 |
| 流動負債 | 27,058千円 |
| 固定負債 | 37,737千円 |
| 負債合計 | 64,795千円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
ＨＲソリューション事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 155,586千円 |
| 営業利益 | 18,037千円 |
（５）継続的関与の主な概要
当社は株式会社MPandCとの間に、業務委託契約等の取引関係があります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 33円61銭 | 20円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 163,897 | 103,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 163,897 | 103,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,875 | 4,974 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円18銭 | 20円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 64 | 121 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 新株予約権1種類(新株予約権の目的となる株式の数300,000株) |
（注） 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間54,296株、当第２四半期連結累計期間16,371株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社メディアフラッグ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 木 康 行 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 裕 士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアフラッグの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアフラッグ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。