3640 電算 四半期報告書－第54期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．第54期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策の影響など、海外経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、概ね横ばいとなっており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、緩やかに増加していくことが期待されます。

このような状況のもとで、当社は、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム並びに財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。

当第１四半期累計期間におきましては、公共分野での、国民健康保険制度改正対応、基幹系システムの導入や保守、また産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入等により売上を確保したものの、前年同期に売上計上した自治体情報システム強靭性向上モデル対応程の大きな案件がなかったことにより前年同期と比較し、減収となりました。また利益につきましては、売上の減少に伴う売上総利益の減少に加え、大型案件の導入に向けた作業等による売上原価の増加により前年同期と比較し、減益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,695百万円（前年同期比5.8%減）、営業損失は118百万円（前年同期は185百万円の営業利益）、経常損失は114百万円（前年同期は192百万円の経常利益）及び四半期純損失は90百万円（前年同期は122百万円の四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、国民健康保険制度改正対応、基幹系システムのリプレイスや保守等により売上を確保したものの、前年同期に売上計上した自治体情報システム強靭性向上モデル対応程の大きな案件がなかったこと、大型案件の導入に向けた作業等で売上原価が増加したこと等により前年同期と比較し、減収減益となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,952百万円（前年同期比10.8%減）、営業損失は85百万円（前年同期は233百万円の営業利益）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システムの導入及び医療福祉関連システム機器の導入や保守で売上・利益を確保し、営業損失を計上しているものの前年同期と比較し、増収増益となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は743百万円（前年同期比10.7%増）、営業損失は36百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,354百万円減少し、17,589百万円となりました。これは主に、仕掛品が143百万円、商品が83百万円及びソフトウエア仮勘定が48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,615百万円減少したことによるものです。

負債は前事業年度末と比較して1,163百万円減少し、8,956百万円となりました。これは主に、買掛金が402百万円、賞与引当金が325百万円、未払法人税等が310百万円及び長期借入金が138百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前事業年度末と比較して191百万円減少し、8,632百万円となりました。これは主に、四半期純損失により90百万円及び期末配当により99百万円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は、48.9%（前事業年度末46.4%）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成26年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに平成27年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、平成30年６月27日開催の当社第53期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ｉ 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容ならびに当社の企業価値を理解し、当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。

当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社においては、総合行政情報システム「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発された各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネスパートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。なお、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性を高めております。

Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成30年６月27日開催の当社第53期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置を発動するか否か、及び、対抗措置を発動するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為

大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出して頂きます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ充分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。

大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の当社取締役会による検討期間(以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定します（なお、止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、最大30日間延長することができるものとします。）。

独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動または対抗措置発動の可否等につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動の決議または株主総会招集の決議その他必要な決議等を遅滞なく行います。対抗措置発動の可否等につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められている措置とします。大量買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものにかかわる定時株主総会終結の時までとしております。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ndensan.co.jp/ir/press.html）に掲載の平成30年５月29日付プレスリリースをご覧下さい。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものです。

また、Ⅲに記載した本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動もしくは不発動または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、110百万円であります。

当第１四半期累計期間において新たに開始した研究開発活動は、以下のとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社の生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注状況

当第１四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期累計期間の受注状況を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記受注残高のうち、当事業年度内に売上計上が予定されている金額は7,233,899千円であります。

③ 販売実績

当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の輸出高の総額及び販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出割合は、輸出を行っていないため、記載しておりません。

　　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備の状況

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい

　　　変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当第１四半期会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は27.9％になっており、前事業年度末と比較して比率が1.2ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.3％

売上高基準　　　　5.0％

利益基準　　　 △27.8％

利益剰余金基準　　0.2％

※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

債務保証

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

 配当金支払額

（注）配当金の総額は、電算従業員持株会専用信託口が保有する当社株式24千株に対する配当金444千円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,074千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額3,656千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．電算従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間21千株）。

なお、電算従業員持株会専用信託口が保有する当社株式の信託期間が平成30年１月に終了したため、当第１四半期累計期間の自己株式には含まれておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の

処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、平成30年５月29日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の株式報酬型

ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の

導入を決議し、また、平成30年６月27日開催の第53期定時株主総会において、本制度に基づき、取締役に

対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額50,000千円以内

（うち社外取締役7,500千円以内）とすることにつき、ご承認をいただいております。

詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。

平成30年７月17日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                    99,816千円

（ロ）１株当たりの金額                                      18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成30年６月12日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上