2874 横浜冷凍 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

  ３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の概況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の底堅い回復を背景に、輸出や生産は緩やかな回復基調で推移し、また、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直してきました。しかしながら、米国発の貿易戦争による世界経済の緊張は高まり、今後、中長期的な景気の下振れリスクが懸念されています。

　また、当社グループが係わる食品関連業界では、労働力不足による厳しい雇用環境のなか、家計の節約志向も相まって、引き続き厳しい事業環境が続いています。

　このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高129,969百万円（前期比10.4％増）、営業利益3,463百万円（前期比17.5％減）、経常利益3,742百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,354百万円（前期比15.8％減）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

　当第３四半期連結累計期間は、増収増益となりました。当期は新設センター立ち上げ時の一時経費や減価償却費の増加、前連結会計年度に閉鎖した２センターの影響等、利益を下押しする要因がありました。しかしながら近年の新設稼働した各センターが順調に稼働率を向上させて着実に収益に寄与し、また既存のセンターも第六次中期経営計画の主要施策に沿い、顧客ニーズに立った拠点を軸にしたサービスの拡大と集荷活動への取り組みによって保管料収入の増加に結実しております。連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTDは、最近時のタイ国内の政治・経済の安定化を背景に生産活動が回復し、畜産品や果物・果汁の在庫が高水準に達し、業績を大きく伸長して当セグメントの収益に貢献しました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は19,567百万円（前期比3.5%増）、営業利益は4,678百万円（前期比4.9%増）となりました。

②食品販売事業

　当第３四半期連結累計期間は、増収減益となりました。海外事業や輸出は比較的順調に推移しましたが、国内事業は主力商材の高騰等により荷動きが停滞する厳しい事業環境の中での展開となりました。

　水産品は鮭鱒、サバの輸出が収益に貢献し、高値推移が続くエビ、イカ、カニは、コストの上昇を販売価格に転嫁できず利益を圧迫し収益を下押ししました。しかし、ノルウェーのトラウト養殖事業が概ね順調に推移した結果、当カテゴリーは前年対比では増収増益となりましたが、当該養殖事業を除くと大きく減益となっております。

　畜産品は、ポーク、チキンともに需給バランスが崩れ、減収減益となりました。第２四半期時点で特に採算性を悪化させていたチキンについては、足元では在庫は正常化し、収益は回復基調にあります。

　農産品は、主力商材の馬鈴薯が豊作に伴う単価下落の影響をうけ減収減益となりました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は110,358百万円（前期比11.8％増）、営業利益は693百万円（前期比58.1％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ18,420百万円増加し、192,119百万円となりました。これは主に商品が6,711百万円、受取手形及び売掛金が5,718百万円、有形固定資産が3,766百万円、投資有価証券が3,075百万円増加したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末と比べ11,217百万円増加し、115,227百万円となりました。これは主に社債が10,000百万円、借入金が8,587百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が4,778百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,203百万円増加し、76,891百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,966百万円減少の4,432百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,299百万円の資金の減少（前年同四半期は7,182百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,462百万円、減価償却費3,750百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額6,667百万円、売上債権の増加額5,696百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、13,932百万円の資金の減少（前年同四半期は6,715百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出8,860百万円、貸付による支出3,377百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、17,221百万円の資金の増加（前年同四半期は13,970百万円の資金の増加）となり、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円、金融機関からの借入の純増額8,444百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,102百万円等による資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動
　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

        2.平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式

          総数が801,036株、資本金及び資本準備金がそれぞれ380百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注）　1.　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株（議

 　　　　　 決権個数3,199個）が含まれております。

 　　　 2.　単元未満株式数における普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株

を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含ま

　　　れております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含ま

　　　れております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,961百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,950百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

　　　式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間362,300株、当第３四半

　　　期連結累計期間336,860株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  第71期（平成29年10月１日より平成30年９月30日まで）中間配当については、平成30年５月14日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、平成30年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上