6832 アオイ電子 四半期報告書－第51期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年８月10日）現在において判断したものであります。

(1)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場や株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、企業の経営成績の改善や堅調な雇用情勢が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、米国では良好な企業の経営成績などを背景に拡大基調が継続し、欧州では一部の国や地域で成長の鈍化がみられるものの総じて底堅く推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化などから経済環境が急変する可能性があります。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品に在庫調整の動きがみられましたが、車載向け部品や産業機器向け部品の市場規模拡大により好調に推移いたしました。

このような情勢のなかで、当社グループにおいては、前連結会計度の第４四半期から取り組んでいる集積回路の新製品ラインの構築に向けてのクリーンルーム化工事、生産設備の入換えなどによる稼働率の低下等があり、前年同期実績を下回る結果となりましたが、業績予想に対しましては、概ね予定どおりの進捗となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は10,834百万円（前年同期比799百万円減、6.9％減）、営業利益は、前連結会計年度からの先行投資による償却増に加え、工場の新設、研究開発コストの増加により955百万円（前年同期比741百万円減、43.7％減）となりましたが、経常利益は、為替差益等により1,131百万円（前年同期比652百万円減、36.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円（前年同期比489百万円減、39.1％減）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、上記の理由により9,225百万円（前年同期比1,021百万円減、10.0％減）となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が大きく増加したことにより1,570百万円（前年同期比232百万円増、17.4％増）となりました。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、建物など有形固定資産は増加したものの、繰延税金資産の減少などにより56,691百万円（前連結会計年度末比257百万円減）となりました。負債の部につきましては、未払法人税等など流動負債の減少により10,720百万円（前連結会計年度末比652百万円減）となりました。これらの結果、純資産の部は45,971百万円（前連結会計年度末比394百万円増）となり、自己資本比率は81.1％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、25,013百万円となり、前連結会計年度末と比較して839百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は932百万円（前年同期の増加した資金は1,984百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益1,130百万円、減価償却費716百万円、その他の負債の増加額664百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額899百万円、賞与引当金の減少額624百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は68百万円（前年同期の減少した資金は1,042百万円）となりました。資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,049百万円、その他の支出6百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は249百万円（前年同期の減少した資金は226百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出409百万円、リース債務の返済による支出62百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、330百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上