3482 ロードスターキャピタル 四半期報告書－第7期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 2017年11月15日開催の取締役会決議により、2017年12月15日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4. 第6期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が当時非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

5. 第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年9月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であるRenren Lianhe Holdingsの100%親会社であるRenren Inc. が組織再編の一環として、その子会社であるOak Pacific InvestmentにRenren Lianhe Holdingsの株式をすべて承継し、かつOak Pacific InvestmentにRenren Inc. が保有するOak Pacific Investmentの株式を買い取らせたことにより、Renren Inc. が当社のその他の関係会社に該当しないことになり、代わりにOak Pacific Investmentが当社のその他の関係会社に該当することになりました。この一連の組織再編により、当社のその他の関係会社であるRenren Lianhe Holdingsの100%親会社はRenren Inc. からOak Pacific Investmentに変わっております。

なお、Renren Lianhe Holdingsについては、引き続き当社のその他の関係会社であります。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の緩やかな回復による輸出の増加や好調な企業業績、それに伴う雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費に牽引され堅調に推移いたしました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念など世界経済への影響が不透明な状況があります。

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましては、良好な雇用情勢を背景に、オフィスビルの稼働率及び賃料は堅調に推移しております。また、金融機関の積極的な融資姿勢が継続しているため資金調達環境も安定しており、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。そのため、不動産投資案件の売却に適した市場環境となっております。

こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大をいたしました。また、不動産特化型クラウドファンディング事業においてはクラウドファンディング及び当社の認知度拡大により、投資家会員数と累積投資金額が大幅に増加いたしました。

これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高5,085百万円(前年同四半期比53.8％増)、営業利益1,513百万円(同90.2％増)、経常利益1,409百万円(同100.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益925百万円(同99.2％増)となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

(a) コーポレートファンディング事業

① 不動産投資事業

4物件を売却した結果、不動産投資売上は4,378百万円(前年同四半期比55.9％増)となりました。

② 不動産賃貸事業

4物件を売却しましたが、新たに6物件の取得を実施した結果、不動産賃貸売上は618百万円(同28.6％増)となりました。

(b) クラウドファンディング事業

営業貸付金を2,666百万円まで増加させた結果、クラウドファンディング事業の売上は88百万円(同433.1％増)となりました。

(c) その他事業

事務手数料売上等により0百万円(同61.6％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は28,525百万円(前連結会計年度末比29.8％増)となりました。主な増加要因は、販売用不動産の取得及び営業貸付金の増加によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は23,146百万円(同32.9％増)となりました。主な増加要因は、借入金と匿名組合出資預り金の増加によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,378百万円(同18.0％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、4,739百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は3,532百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,342百万円、匿名組合出資預り金の増加1,754百万円等により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加4,908百万円及びクラウドファンディング事業の伸長による営業貸付金の増加1,498百万円等により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は14百万円となりました。これは主に、出資金の払込による支出が10百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は3,670百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が6,170百万円、長期借入金の返済による支出が2,466百万円、配当金の支払による支出が114百万円となったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号　平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2017年1月1日　至　2017年6月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2018年1月1日　至　2018年6月30日)

配当に関する事項

1. 配当金支払額

当第2四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1. 2017年11月15日開催の取締役会決議により、2017年12月15日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社株式が当時非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャピタル株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年1月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上