7169 ナローピーク 四半期報告書－第20期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額にて表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における我が国経済は、企業業績の堅調な推移、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかに回復しております。一方、海外情勢は安定的に推移してはいるものの、通商問題や政治的な混乱等による経済の減速リスクには引き続き注視が必要となっております。

　このような中、当社グループは、保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高いウォーターサーバー等の販売・拡充に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績は、保険サービス事業の経済条件の悪化により、売上高が6,503百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益が552百万円（同28.7％減）、税引前四半期利益が496百万円（前年同期比34.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が443百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜保険サービス事業＞

　保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力いたしました。当第１四半期連結累計期間の保険サービス事業は、販路の拡充により新契約年換算保険料は順調に推移しましたが、経済条件の悪化により、売上高は4,581百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は311百万円（同57.4％減）となりました。

※新契約年換算保険料…年払いや⼀括払いなど商品による⽀払い⽅法の違いを調整し、⽣保会社が保険契約から

１年間に得る収⼊の規模を⽰す指標

＜派遣事業＞

　派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることにより、派遣先企業１社あたりの収益率の向上に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の派遣事業の売上高は1,146百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は203百万円（同18.4％増）となりました。

＜ＩＴサービス事業＞

　ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。当第１四半期連結累計期間のＩＴサービス事業の売上高は856百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は62百万円（同24.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産は、その他の流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて171百万円増加の26,078百万円となりました。

負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて273百万円増加の14,384百万円となりました。

資本は、四半期利益を計上しましたが、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて101百万円減少の11,693百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上等により、280百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等により、98百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の収入等により、11百万円の収入となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、6,810百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2018年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式11,600株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式4株を含め971,704株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。

　詳細は、「注記７．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。

(4）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2018年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第９号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下の通りに変更しております。

当社グループは、金融資産について、公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

すべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する資本性金融資産となっております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時において個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については減損損失を認識しておりません。

IFRS第９号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、注記「（1）IFRS第９号適用による金融商品の分類」に記載しております。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。

（1）IFRS第9号適用による金融商品の分類

①　貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更

　契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。

②　売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更

　契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。

（2）金融商品の分類及び測定

IAS第39号からIFRS第9号への連結財政状態計算書残高の調整は以下のとおりであります。

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。

IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

従来、保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、引当金として計上していました。IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より返金負債として計上しております。

なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．配当

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至2017年６月30日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至2018年６月30日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。また、レベル３からの振替は「④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表」に記載しております。

②公正価値の測定方法

　上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③評価プロセス

　非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）当第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

(2）償却原価で測定する金融商品

①公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（注）１．社債及び借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

２．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。

②公正価値の測定方法

（社債及び借入金）

　社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

③公正価値のヒエラルキー

社債及び借入金はすべてレベル３に分類されております。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△207百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

８．売上高

(1）収益の分解

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

①　保険サービス事業

保険サービス事業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

②　派遣事業

派遣事業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払いを受けております。

③　ITサービス事業

ITサービス事業においては、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求サイトの運営を主要業務としております。このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求に関する情報を、資料提供等を行っている企業に対し受け渡す義務を負っております。当該履行義務は、一括見積・資料請求に関する情報を顧客に提供する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、提供した件数に契約により定められた単価を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払いを受けております。

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益金額及び希薄化後１株当たり四半期利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に、取締役会によって承認されております。

２【その他】

2018年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　635百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2018年６月11日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上