| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | アクセルマーク株式会社 |
| 【英訳名】 | AXEL MARK INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾下 順治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5354－3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 鈴木 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5354－3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 鈴木 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,587,732 | 1,676,512 | 3,308,250 |
| 経常損失(△) | (千円) | △207,346 | △310,707 | △272,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △215,887 | △312,885 | △316,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △211,892 | △312,724 | △312,364 |
| 純資産額 | (千円) | 779,936 | 1,147,937 | 681,713 |
| 総資産額 | (千円) | 1,802,772 | 2,064,483 | 1,682,652 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △49.39 | △69.85 | △72.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 55.4 | 40.1 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △42.15 | △26.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットを取り巻く環境においては、スマートフォンの出荷台数の増加や格安SIM及び大手通信キャリアの通信サービスの多様化により、引き続きスマートフォン利用者の増加傾向が続いております。スマートフォンの普及は一定水準に達しており、普及のスピードは緩やかになってまいりました。
当社グループのゲーム事業が属するモバイルコンテンツ市場は、平成28年から平成29年にかけて前年比112.5％となる２兆1,109億円の規模に拡大しており、特にスマートフォン等市場においては前年比114.1％である２兆590億円の規模へ拡大しております。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）
当社グループの広告事業が属するインターネット広告市場は、前年から引き続き、市場規模を拡大しており、平成28年から平成29年にかけて前年比115.2％となる１兆5,094億円となりました。特に、スマートフォン広告では、前年比128.4％となる8,317億円の規模にまで拡大しております。2018年には１兆円を超えることが予測されており、順調な市場の成長を見込んでおります。（株式会社電通 / 株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI） / 株式会社D2C共同調べ）
このような市場環境の下、当社グループは「持続的成長構造の構築」を当連結会計年度の事業戦略に掲げ、ゲーム事業では新規ゲームタイトルの開発、広告事業ではトレーディングデスクの売上拡大、加えて新たな事業の柱とするべくaE事業の開始およびサービスの拡大などに取り組んでまいりました。
こうした中、当社グループでは第２四半期連結会計期間より新たに仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用した分散型アプリケーション（DApp）によるオンラインエンターテインメント事業の開始を決定いたしました。この仮想通貨及びブロックチェーン技術に関する分野は、平成29年末から急速に拡大し、今後大きな成長が期待される市場領域となっております。当社グループではこれまで培ったゲーム等のエンターテインメントサービスでの知見を活かし、ブロックチェーン技術を用いたゲーム開発やブロックチェーンゲーム情報メディアの公開など、この分野における市場拡大や普及促進に向けた取り組みを行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,676,512千円（前年同期比35.2％減）、営業損失302,714千円（前年同期は206,222千円の営業損失）、経常損失310,707千円（前年同期は207,346千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失312,885千円（前年同期は215,887千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメントを追加し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、セグメント業績の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
新規ゲームタイトルのサービス開始に向けた開発を進めてまいりました。プロジェクトコードネーム「PP」では海外３カ国で行ったユーザーテストの結果を受け、ゲーム内バランスなどの調整を行っております。「終幕彼女（エンドロール）」は公式サイトなどで次々と新キャラクターとその声優の発表を行っております。
また、各運用中ゲームタイトルではジューンブライドになぞったブライダルキャンペーンや父の日に合わせた企画等、実際の各種季節イベントに合わせたゲーム内イベントを実施するなどゲーム内コンテンツの充実を進めてまいりました。
この他、ブロックチェーンゲーム第１弾として開発を進めている「コントラクトサーヴァント-CARD GAME-」のゲームの仕様等について発表いたしました。ブロックチェーンゲームの普及促進・啓蒙・市場の健全化に向け、複数の業界団体に加入し、法的解釈の共有やガイドラインの策定に注力してまいりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は457,183千円（前年同期比67.9％減）、セグメント損失は137,120千円（前年同期は99,863千円のセグメント損失）となりました。
(広告事業)
広告運用代行サービス「トレーディングデスク」は各媒体の運用力や記事制作の広告効果などを高めることに注力し、サービス単体での過去最高の四半期売上高を達成いたしました。特に記事広告の引き合いが多く、新規案件が増加いたしました。「ADroute」はクライアントと共に出稿媒体の見直しを行ってまいりました。見直し期間中は広告出稿が減少したため、一時的に売上及び利益は減少しておりましたが、広告効果が良好に推移し前年同期並みの水準にまで改善いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,158,411千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は51,189千円（前年同期比58.7％増）となりました。
(and Experience事業)
「.yell plus」がサービス開始から３周年を迎え、記念のキャンペーンやイベントを実施いたしました。イベントにはアプリのユーザーに多数の参加をいただき、盛況に終えることができました。「メモリアルリメイク」においては、出産から結婚、最期を迎えるまでのライフステージの各所における様々なニーズに対してアプローチを進めてまいりました。
また、ブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」は公開当初はランキングのみの情報でしたが、各ブロックチェーンゲームの概要やTOP画像などの情報を追加したほか、デザインの刷新や仮想通貨に関する記事の掲載を開始するなどのリニューアルを実施したことで閲覧数などが増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は61,661千円、セグメント損失は114,712千円となりました。なお、当事業は第１四半期連結累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金が58,073千円、売掛金が70,011千円減少したものの、仕掛品が32,091千円、のれんが59,691千円、ソフトウエア仮勘定が372,244千円増加したこと等により前期末に比べて381,831千円増加し、2,064,483千円となりました。
負債合計については、１年内返済予定を含む長期借入金が24,750千円、流動負債のその他が45,009千円減少したこと等により前期末に比べて84,392千円減少し、916,545千円となりました。
純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純損失を312,885千円計上したものの、新株予約権の行使及び第三者割当による増資により資本金等が779,980千円増加したこと等により前期末に比べて466,224千円増加し、1,147,937千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,851,800 | 4,851,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,851,800 | 4,851,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第３四半期会計期間(平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,560 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 256,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,558 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 398,766 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,760 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 276,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,555 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 429,266 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月13日 （注）１ | 204,900 | 4,595,800 | 174,984 | 754,161 | 174,984 | 339,082 |
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 （注）２ | 256,000 | 4,851,800 | 199,728 | 953,890 | 199,728 | 538,811 |
(注）１．有償第三者割当による増加であります。
割当先 KLab株式会社
発行価額 1,708円 資本組入額 854円
２．新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,898 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,389,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 4,390,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 969,303 | 911,230 | |||||||||
| 売掛金 | 274,860 | 204,849 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 32,091 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,161 | 3,983 | |||||||||
| その他 | 65,718 | 95,787 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,312,043 | 1,247,942 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 53,740 | 47,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 59,691 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 202,733 | 574,977 | |||||||||
| その他 | 1,417 | 26,388 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 204,150 | 661,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 112,717 | 107,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,608 | 816,541 | |||||||||
| 資産合計 | 1,682,652 | 2,064,483 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 148,303 | 149,272 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,000 | 98,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,860 | 6,359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,330 | 18,228 | |||||||||
| その他 | 164,694 | 119,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 386,188 | 391,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 614,750 | 525,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 614,750 | 525,000 | |||||||||
| 負債合計 | 1,000,938 | 916,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 563,900 | 953,890 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,117,172 | 1,507,162 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,001,201 | △1,314,086 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 679,846 | 1,146,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,301 | △4,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,301 | △4,138 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,081 | 4,049 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,087 | 1,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 681,713 | 1,147,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,682,652 | 2,064,483 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,587,732 | 1,676,512 | |||||||||
| 売上原価 | 2,147,920 | 1,532,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 439,811 | 144,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 646,034 | 447,013 | |||||||||
| 営業損失（△） | △206,222 | △302,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 1,606 | － | |||||||||
| 保証金等返還益 | 2,009 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 1,270 | 950 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 45 | 286 | |||||||||
| その他 | 492 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,524 | 1,289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,755 | 4,521 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,740 | 1,646 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 2,639 | |||||||||
| その他 | 153 | 475 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,649 | 9,282 | |||||||||
| 経常損失（△） | △207,346 | △310,707 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △207,346 | △310,707 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,593 | 2,180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,593 | 2,180 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △216,940 | △312,887 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,052 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △215,887 | △312,885 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △216,940 | △312,887 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,048 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,048 | 163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △211,892 | △312,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △210,839 | △312,722 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,052 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| （従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
|---|
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
当社グループのゲーム事業やシステム開発部門に関して、提供中の事業やサービスに係る人件費等の諸費用を、従来、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上原価として表示する方法に変更いたしました。
当社グループでは、前連結会計年度、ゲーム事業と広告事業の２事業を中心に事業を展開しつつ、新たな事業領域として２事業の周辺領域への投資を強化、事業規模の拡大及び事業領域の拡充を図り、第１四半期連結会計期間から取り組んできた新規サービス群をand Experience事業と定義し、新たな事業として開始をいたしました。
当社グループの展開する事業やサービスが多角化したことを受け、事業やサービスに紐づく人件費等の諸費用の管理体制や按分計算を見直し、売上高と対応する人件費等の諸費用を売上原価に含めることで、当社グループの売上総利益、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた352,746千円を売上原価に組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,519千円 | 14,958千円 |
| のれん償却額 | 37,425 | 9,183 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ドイツ銀行ロンドン支店による新株予約権の権利行使があり、資本金が215,005千円、資本準備金が215,005千円増加しております。
また、第三者割当増資による新株式発行により、資本金が174,984千円、資本準備金が174,984千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が953,890千円、資本剰余金が1,507,162千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ゲーム 事業 | 広告事業 | and Experience事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,422,192 | 1,162,472 | 1,967 | 2,586,632 | 1,099 | 2,587,732 | － | 2,587,732 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,422,192 | 1,162,472 | 1,967 | 2,586,632 | 1,099 | 2,587,732 | － | 2,587,732 |
| セグメント利益又は損失（△） | △99,863 | 32,262 | △23,030 | △90,631 | △15,960 | △106,592 | △99,629 | △206,222 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △90,631 |
| 「その他」の区分の損失 | △15,960 |
| 全社費用(注) | △99,629 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △206,222 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ゲーム 事業 | 広告事業 | and Experience事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 457,183 | 1,158,411 | 60,917 | 1,676,512 | － | 1,676,512 | － | 1,676,512 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | 744 | 744 | － | 744 | △744 | － |
| 計 | 457,183 | 1,158,411 | 61,661 | 1,677,256 | － | 1,677,256 | △744 | 1,676,512 |
| セグメント利益又は損失(△) | △137,120 | 51,189 | △114,712 | △200,644 | － | △200,644 | △102,070 | △302,714 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △200,644 |
| 全社費用(注) | △102,070 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △302,714 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメントを追加、当社グループの展開する事業やサービスが多角化したことを受け、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費の按分計算等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より「モバイルゲーム事業」を「ゲーム事業」にセグメント名称を変更し、新たに報告セグメントとして「and Experience事業」を追加しております。これらにより、報告セグメントを従来の「モバイルゲーム事業」「広告事業」の２区分から、「ゲーム事業」「広告事業」「and Experience事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △49円39銭 | △69円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △215,887 | △312,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) | △215,887 | △312,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,370,867 | 4,479,475 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 﨑 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。