| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 光村印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMURA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 茂 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 嶋 山 芳 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,200,907 | 4,144,755 | 16,473,032 |
| 経常利益 | (千円) | 153,155 | 97,164 | 280,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,819 | 29,731 | 218,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,165 | 418,424 | 609,554 |
| 純資産額 | (千円) | 17,354,788 | 18,092,420 | 17,844,516 |
| 総資産額 | (千円) | 27,684,515 | 27,683,148 | 27,540,216 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.42 | 9.58 | 70.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 64.8 | 64.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加の276億83百万円となりました。これは主に株価の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少の95億90百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の180億92百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が続いていますが、世界的な貿易摩擦激化の懸念が生じており、先行きは不透明な状況で推移しています。
印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として生産構造改革本部を新設し、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンに努めています。営業部門においては、ラベル・シール等のＢＦ(ビジネスフォーム)製品の伸張に取り組むためのＢＦ戦略課の新設やＰＯＰ部の増強を行い、デザイン力を強化するとともに付加価値の高い提案活動を行うことで潜在需要を取り込むことにより、受注拡大を目指しています。電子部品製造事業においては、車載仕様のタッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術を得意先と共同開発し、本年秋の量産開始を予定しています。
しかしながら、配送用伝票の改定に伴う生産調整もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億44百万円(前年同期比1.3％減)となり、損益面では営業利益63百万円(前年同期比51.2％減)、経常利益97百万円(前年同期比36.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円(前年同期比66.5％減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
配送用伝票の売上減少などがあり、売上高は35億56百万円(前年同期比4.5％減)、セグメント損失(営業損失)71百万円(前年同期は72百万円の利益)となりました。
② 電子部品製造事業
エッチング精密製品は得意先の在庫調整により売上が減少しましたが、車載用タッチパネル製品の売上が大幅に増加したことにより、売上高は４億96百万円(前年同期比25.1％増)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は１億20百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益(営業利益)85百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,947,800 |
| 計 | 9,947,800 |
(注) 当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、発行可能株式総数は89,530,200株減少し、9,947,800株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,163,420 | 3,163,420 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,163,420 | 3,163,420 | ― | ― |
(注) 当社は、平成29年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は28,470,783株減少し、3,163,420株となっています。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 3,163,420 | ― | 5,607,886 | ― | 4,449,556 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 55,300 | 普通株式 | 55,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 55,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,035 | ― | ||
| 3,103,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,620 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,163,420 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,035 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式総数は28,470,783株減少し、3,163,420株となっています。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区大崎１－15－９ | 55,300 | ― | 55,300 | 1.75 |
| 光村印刷株式会社 | |||||
| 計 | ― | 55,300 | ― | 55,300 | 1.75 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,235,088 | 3,242,530 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,654,335 | ※１ 2,634,653 | |||||||||
| 製品 | 394,301 | 301,267 | |||||||||
| 仕掛品 | 390,243 | 353,687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 111,349 | 106,857 | |||||||||
| その他 | 102,702 | 86,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,887,020 | 6,724,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,574,604 | 6,472,749 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,915,576 | 2,842,314 | |||||||||
| 土地 | 2,947,278 | 2,947,278 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,522,091 | 1,442,313 | |||||||||
| その他（純額） | 113,140 | 116,348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,072,691 | 13,821,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53,971 | 47,224 | |||||||||
| その他 | 47,536 | 52,835 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,508 | 100,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,784,371 | 6,337,070 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 483,657 | 490,564 | |||||||||
| その他 | 263,155 | 262,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,187 | △53,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,478,996 | 7,037,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,653,195 | 20,958,257 | |||||||||
| 資産合計 | 27,540,216 | 27,683,148 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,863,811 | ※１ 1,757,143 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,560,000 | 1,560,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 314,000 | 314,000 | |||||||||
| リース債務 | 349,872 | 337,974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,729 | 54,990 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,521 | 47,583 | |||||||||
| その他 | 1,291,266 | 1,430,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,599,201 | 5,501,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 785,000 | 706,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,315,865 | 1,236,954 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,823 | 12,269 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,331,645 | 1,336,199 | |||||||||
| その他 | 651,163 | 797,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,096,498 | 4,089,003 | |||||||||
| 負債合計 | 9,695,700 | 9,590,728 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,607,886 | 5,607,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,449,556 | 4,449,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,878,095 | 5,752,421 | |||||||||
| 自己株式 | △160,076 | △172,391 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,775,461 | 15,637,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,982,734 | 2,364,538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,106 | △73,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,906,628 | 2,291,325 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 162,426 | 163,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,844,516 | 18,092,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,540,216 | 27,683,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,200,907 | 4,144,755 | |||||||||
| 売上原価 | 3,341,736 | 3,323,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 859,171 | 821,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 728,345 | 757,159 | |||||||||
| 営業利益 | 130,825 | 63,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,419 | 48,113 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,306 | 2,570 | |||||||||
| その他 | 4,904 | 8,781 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,664 | 59,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,587 | 17,995 | |||||||||
| 売上割引 | 6,499 | 6,091 | |||||||||
| その他 | 2,247 | 2,145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,334 | 26,232 | |||||||||
| 経常利益 | 153,155 | 97,164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※１ 4,384 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※２ 5,360 | ※２ 3,411 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※３ 37,930 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,745 | 41,342 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,409 | 55,822 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,067 | 49,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,169 | △27,176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,898 | 22,095 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,511 | 33,727 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,692 | 3,996 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 88,819 | 29,731 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 93,511 | 33,727 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,092 | 381,803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,746 | 2,893 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,346 | 384,696 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77,165 | 418,424 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,473 | 414,427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,692 | 3,996 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 20,846千円 | 15,181千円 |
| 支払手形 | 13,213 | 11,198 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 4,327千円 | ―千円 |
| その他 | 56 | ― |
| 計 | 4,384 | ― |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,041千円 | 689千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,566 | 2,287 |
| その他 | 752 | 435 |
| 計 | 5,360 | 3,411 |
※３ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 埼玉県川越市 | 川越工場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、川越工場37,930千円（内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、その他３千円）です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 248,683千円 | 267,083千円 |
| のれんの償却額 | 6,746 | 6,746 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 156,289 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 155,404 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,724,038 | 396,885 | 79,984 | 4,200,907 | ― | 4,200,907 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 30,245 | 30,245 | △30,245 | ― |
| 計 | 3,724,038 | 396,885 | 110,230 | 4,231,153 | △30,245 | 4,200,907 |
| セグメント利益又は損失(△) | 72,710 | △24,024 | 82,139 | 130,825 | ― | 130,825 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,556,525 | 496,579 | 91,650 | 4,144,755 | ― | 4,144,755 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 28,947 | 28,947 | △28,947 | ― |
| 計 | 3,556,525 | 496,579 | 120,598 | 4,173,702 | △28,947 | 4,144,755 |
| セグメント利益又は損失(△) | △71,145 | 49,086 | 85,947 | 63,888 | ― | 63,888 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．当第１四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失37,930千円計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円42銭 | ９円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 88,819 | 29,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 88,819 | 29,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,125 | 3,104 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿部 茂雄 殿
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 克 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 男 澤 江 利 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。