6171 土木管理総合試験所 四半期報告書－第34期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第33期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第33期第２四半期累計期間に
代えて、第33期第２四半期連結累計期間について記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社にて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

　当社は前第３四半期会計期間より四半期報告書を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や企業の設備投資の増加などが顕著となり引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策の進展や、中東情勢の混乱による原油価格の高騰など不確実性による影響が懸念される状況であります。

　当社が関連する建設コンサルタント業界は、引き続き好調に推移いたしました。激甚化する自然災害に備えるための防災・減災業務や老朽化した社会インフラの維持管理業務等が受注増となり、各地の大型事業も堅調に推移いたしました。また、震災復興関連事業につきましては、地盤調査関連を中心に引き続き高需要が続いております。

　このような状況下で、当社の強みであるワンストップサービスを全社員一丸となって強力に展開し調査試験業務や維持管理業務等の受注獲得やコンサルテーションに取り組みました。

　また、東京本社を中心とした営業部門強化が功を奏し、建設業界からの高需要を積極的に受注したことにより全社的に受注量が増加しました。

　この結果、当第２四半期累計期間における営業の成績は、売上高2,801百万円、営業利益は236百万円、経常利益は237百万円、四半期純利益は151百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

　当第２四半期累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、現場試験及び室内試験は堅調に推移し、地質調査業務は震災復興関連業務を中心に全国的に受注増となり、大型案件の受注も伸張しました。また、営業力強化により東京オリンピック関連事業及び公共事業等の受注も増加したことから、売上高1,581百万円となりました。

　非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査、分析等のインフラストック維持管理業務が順調に推移しました。さらにＷＥＢ立会サービス（ラボコネ）等の新規事業も加わったことで売上高を伸ばした結果、売上高553百万円となりました。

　環境調査試験では、土壌汚染調査・分析が好調を維持し、また浄化工事までを一括で受注するワンストップサービス化が進捗したことにより、受注単価が向上し売上高436百万円となりました。

　以上の結果、セグメント売上高2,570百万円、セグメント利益486百万円となりました。

②地盤補強サービス事業

　当第２四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、中・大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。

　以上の結果、セグメント売上高211百万円、セグメント利益13百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、5,078百万円となり、前事業年度末と比べ1,100百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産が2,857百万円となり、前事業年度末に比べ700百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加878百万円、受取手形及び売掛金の減少103百万円等であります。

　固定資産は2,221百万円となり、前事業年度末に比べ399百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加284百万円、投資その他の資産の増加92百万円等であります。

　負債の部では流動負債が832百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加61百万円、賞与引当金の増加117百万円等であります。

　固定負債は339百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加13百万円等であります。

　純資産の部では純資産が3,905百万円となり、前事業年度末に比べ926百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加416百万円、資本剰余金の増加416百万円、利益剰余金の増加102百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は76.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、1,637百万円となりました。

　その主な内訳は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、609百万円の収入となりました。これは、税引前四半期純利益237百万円、減価償却費95百万円と売上債権の減少84百万円、たな卸資産の減少84百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、480百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出341百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは738百万円の収入となりました。これは、株式の発行による収入819百万円、配当金の支払額48百万円、リース債務の返済による支出32百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式407,200株（2.74％）を保有しておりますが、大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
　なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　偶発債務

前事業年度（平成29年12月31日）及び当第２四半期会計期間（平成30年６月30日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ416,767千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,181,261千円、資本剰余金が1,131,759千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△265,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

(1）訴訟

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

(2）中間配当

　平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54,136千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.75円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年９月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上