E03430 ブックオフコーポレーション 四半期報告書－第28期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第27期第１四半期連結累計期間及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」や、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等のリユースを切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。また、書籍・ソフト等のECリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営及び大手百貨店内で富裕層向け買取サービス等を行うハグオールの運営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、各部門に関わる事業内容の変更と主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（リユース店舗事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ブックオフオンライン事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「⑤株式の希薄化について」は2018年７月31日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を行ったためリスクより除外いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。このたび当社グループが２年後に30期目を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

　そのための基本戦略として次の２つを掲げてまいります。

基本戦略Ⅰ：個店を磨く

　店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む

　これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供していましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

　このような経営方針の下、当第1四半期はリユース店舗事業において各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加推進やマレーシアでの「Jalan Jalan Japan」3号店の出店他、ブックオフオンライン事業において物流倉庫内業務の効率化推進等に取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」構想の第一歩としてブックオフオンラインとブックオフ店舗の会員ID統合とブックオフ公式アプリのリリースを実施しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高19,679百万円（前年同四半期比0.3%減）、営業利益243百万円（前年同四半期比11.1%増）、経常利益453百万円（前年同四半期比29.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（前年同四半期比302.4%増）となりました。

　各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

（リユース店舗事業）

　当セグメントの第１四半期連結累計期間業績は、売上高17,510百万円（前年同四半期比1.6%増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店１店舗となりました。（閉店はグループ直営店２店舗、FC加盟店８店舗）

　「BOOKOFF」既存店においてソフトメディア等の売上高が増加した他、前連結会計年度に実施した大型複合店舗の出店や、前連結会計年度に㈱マナス、BOK MARKETING SDN.BHD.を連結子会社化したこと等で増収となりました。

（ブックオフオンライン事業）

　当セグメントの第１四半期連結累計期間業績は、売上高1,835百万円（前年同四半期比16.7%増）となりました。

　ECサイトでの販売が好調に推移したこと、前連結会計年度にヤフーショッピング、アマゾン等販売チャネルの拡充を推進したことにより増収となりました。

（その他）

　当セグメントの第１四半期連結累計期間業績は、売上高334百万円（前年同四半期比1.9%増）となりました。（閉店はグループ直営店１店舗）

　なお、当社グループの売上高は前年同四半期比0.3%減となりましたが、前連結会計年度にハグオール事業で運営していた催事販売を撤退したことが主な要因です。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（５）財政状態の分析

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31,003百万円（前連結会計年度末は30,762百万円）となり、241百万円増加しました。商品が249百万円増加、現金及び預金が111百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が150百万円減少したことが主な要因です。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は16,643百万円（前連結会計年度末は17,120百万円）となり、476百万円減少しました。有形固定資産が310百万円減少、無形固定資産が10百万円減少、繰延税金資産の減少等で、投資その他の資産が155百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債残高は34,346百万円（前連結会計年度末は34,574百万円）となり、228百万円減少しました。法人税、配当金の支払い等の資金需要に対し銀行借入で対応したため、借入金が751百万円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が487百万円減少、賞与の支払いにより賞与引当金が176百万円減少、買掛金が134百万円減少したこと等が主な要因です。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,300百万円（前連結会計年度末は13,307百万円）となり、7百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を実施したこと、為替換算調整勘定が減少したこと等が主な要因です。

３【経営上の重要な契約等】

＜単独株式移転による持株会社の設立について＞

当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、2018年10月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2018年６月23日開催の定時株主総会において承認されました。

(1)本株式移転の目的

　当社が属するリユース業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化しております。

　そのような環境の中、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の最大化」ならびに「店舗ならびにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。

　このような状況を踏まえ、当社におきましても今後、多様化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現するため、経営体制を見直し、変化が著しいリユース業界に対応した事業再編の機動性及び柔軟性を確保すると共に、スケールメリットを活かした経営を行うことで、早期の収益安定化ならびに企業価値の更なる向上を目指して参りたいと考えております。

　上記を実現させるために、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図ることが不可欠と考え、2018年10月１日に株式移転により当社の完全親会社となる持株会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することと致しました。

　新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループの経営資源を適切に配分し、経営の効率化を図って参ります。

　なお、本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に上場申請を行うことを予定しております。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転効力発生日）である2018年10月１日を予定しております。

(2)本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、その他の株式移転計画の内容

①株式移転の方法

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

②株式移転に係る割当ての内容

（注）１．株式移転比率

　本株式移転が効力を生じる時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２．単元株式数

　持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３．株式移転比率の算定根拠

　本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

４．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

　上記３の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５．株式移転により交付する新株式数

　22,573,200株（予定）

　ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取により取得する自己株式を含みます。）については、本株式移転の効力発生に先立ち消却する予定であり、持株会社の普通株式は割当交付されません。

③その他の株式移転計画の内容

本株式移転の日程

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

(3)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「リユース店舗事業」及び「ブックオフオンライン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては86,380千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　「リユース店舗事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、3,561千円であります。

　「ブックオフオンライン事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、78,100千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　当第１四半期連結累計期間において、「リユース店舗事業」セグメントで㈱マナスを取得したことにより、負ののれん発生益を20,476千円計上いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．前連結会計年度において「ハグオール事業」セグメントを廃止したことにより、報告セグメントから除外しております。

２．「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「リユース店舗事業」及び「ブックオフオンライン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては33,110千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　「リユース店舗事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、27,411千円であります。

　「ブックオフオンライン事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、5,699千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）

　当社は、2018年７月24日開催の取締役会において、下記の転換社債型新株予約権付社債の全額について繰上償還を行うことを決議し、2018年７月31日に繰上償還を行いました。

(1)繰上償還の目的

　当社は、2018年10月１日（予定）を期日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）を設立する予定ですが、当社の2018年３月期決算において本社債の発行要項にて規定されている営業利益を指標とする新株予約権の行使条件が達成されず、本社債の満期（本年12月末日）までの間に新株予約権の行使がなされないまま本社債が当該満期に償還される見込みとなったことを踏まえ、本社債の社債権者との間の合意により、当該株式移転の効力発生に先立ち、本社債の繰上償還を行いました。

(2)繰上償還する銘柄

ブックオフコーポレーション株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

(3)繰上償還額

7,700,000千円

(4)繰上償還金額

額面金額100円につき金100円

(5)償還のための資金調達の方法

自己資金より充当

(6)社債の減少による支払利息の減少見込額

本社債には利息が付されていないため、減少見込額はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフコーポレーション株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフコーポレーション株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上