3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第19期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第19期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期第１四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（コンテンツクリエイターサービス事業）

　当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社アイフリークＧＡＭＥＳは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の比較については、記載しておりません。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用情勢・所得環境の持ち直しが続くと見込まれる一方で、海外経済の不確実性により、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、新規事業を開始し、これまでのモバイルコンテンツ事業で培ったノウハウやキャラクター等のデジタルコンテンツ資産を有効に活用することができ、且つ成長が期待できる「ミライッポ Startup IPO」への取り組みのため、第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行を行いました。

　なお、「ミライッポ Startup IPO」は平成30年６月にプレサイトをオープンし、同年９月末に予定している本格稼働に向け着実に進捗しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高239,397千円となり、営業損失20,647千円、経常損失20,761千円、親会社株主に帰属する四半期純損失21,588千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜モバイルコンテンツ事業＞

　モバイルコンテンツ事業におきましては、『デココレ』『photodeco+』では、名作アニメ「タイムボカンシリーズ　ヤッターマン」の限定コンテンツ配信や映画「フジコ・ヘミングの時間」の公開記念ＬＩＮＥスタンプの制作・配信を行うなど、有名ライセンスとのコラボレーションを行い、新規利用促進と退会抑止施策をしましたが、新規ユーザー獲得の伸び悩み、また、新たなプラットフォームへの展開の遅れが業績に影響しました。

　この対応としまして、よりユーザビリティの高いサービス提供を目指し、既存のサービスの見直し・精査を進めてまいります。

　『森のえほん館』（電子絵本）では、120万人のパパ・ママが選ぶ絵本アワード「森のえほん館大賞2018」やウェディングドレスブランドのドレスデザイナー伊藤羽仁衣監修の絵本の一部をぬりえとして配布するなど、絵本配信だけに留まらない施策を実施しました。また、バラエティーに富んだ内容の新作絵本を毎週１冊ずつ配信し、高い継続率を維持しました。一方、業務の効率化を目指したサーバー移管の実施に伴い広告出稿を控えていたことが影響し、ダウンロード数は伸び悩みました。

　今後は、効果的な広告の実施とともに、ターゲット層を拡大し、語学学習にフォーカスした絵本アプリの開発を進めてまいります。

　この結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は72,152千円、セグメント利益は14,861千円となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　ＣＣＳ事業におきましては、新しい教育材料を活用したクリエイタースタッフの技術力向上に取り組んでまいりました。クリエイタースタッフへのキャリア形成支援を図り、高付加価値の人材を供給すべく当社の新規事業や受託業務への参画も積極的に行い、実践を通した経験値の向上も継続して行っております。

　この結果、ＣＣＳ事業の売上高は167,244千円、セグメント利益は16,114千円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,034,170千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が823,583千円、売掛金が153,081千円、仕掛品が38,155千円等であります。

　固定資産は、57,998千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が15,579千円、無形固定資産が7,833千円、投資その他の資産が34,586千円であります。

　以上の結果、資産合計は、1,092,169千円となりました。

　流動負債は、253,119千円となりました。主な内訳は、短期借入金が100,000千円、未払金が21,810千円、預り金が28,832千円、未払費用が60,807千円等であります。

　固定負債は、6,161千円となりました。

　以上の結果、負債合計は259,281千円となりました。

　純資産は、832,887千円となりました。主な内訳は、資本金が1,058,490千円、資本剰余金が1,058,496千円、利益剰余金が△1,285,662千円であり、自己資本比率は75.6％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において実施した研究開発活動はありません。

　今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（平成30年４月16日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

３．本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．当社が、吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、下記の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。なお、調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編当事会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。なお、調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。なお、調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤　その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　256円

資本組入額　　128円

主な割当先　　永田浩一、黒田喜久、橘茂昌、ドリーム10号投資事業有限責任組合。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アイフリークＧＭＡＥＳは、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社は、平成30年４月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ121,600千円増加しております。

　また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,911千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は1,058,490千円、資本剰余金は1,058,496千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＰ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上