| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日特エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,401,030 | 6,946,786 | 30,691,962 |
| 経常利益 | (千円) | 698,304 | 853,586 | 4,061,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 491,959 | 576,407 | 3,201,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 685,759 | 443,397 | 3,785,534 |
| 純資産額 | (千円) | 23,438,858 | 26,488,582 | 26,284,352 |
| 総資産額 | (千円) | 37,537,464 | 37,642,694 | 37,585,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.23 | 31.90 | 177.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 70.1 | 69.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標になっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、非連結子会社でありました美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国間の貿易摩擦に起因した通商交渉が激しくなるなど不透明感が解消されることのない状況が続きましたが、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットを含めインテリジェント化、スマート化といった変革や進化が強く求められる高度な技術分野においては、多額の投資が向けられることは明らかな状況であるといえます。
これらの技術分野においては、さまざまなアイデアやソフトが登場し脚光を浴び、それらを具現化するハードやデバイスにおいても新たなる開発が求められるようになり、さらにそれらハードやデバイスの高性能化、高品質化、微細化を可能にする生産技術、設備開発の高度化も必要となっています。そしてこうした分野に関わるメーカーは、スピーディーなラインの構想や開発、ライン立上げの短縮化や省人化を含めた高効率生産に収益性向上、競争優位性を求めるようになりました。
かかる状況の中、当社グループはこれらメーカーの上流にポジションを置き、コア事業としてカスタマイズ生産ライン設備の開発、製造に経営資源を投入し、グローバル人材開発、ビジネスパートナーの増強、オープンイノベーションを中心としたアライアンスの強化などの戦略展開を行ってきました。その中でも特に、モジュール品の組立てまでを行うＦＡトータルラインへと領域を広げることに注力し巻線機業界、ＦＡ業界の中での差別化を図っています。この差別化によって、近時、不透明感の漂う経済環境の中で高品質生産、高効率生産に投資を絞るメーカーへのソリューションが可能となり、当社個別ベース第１四半期の受注高としては過去最高であった前年同期の78億90百万円を超える、また、四半期ベース受注では過去最高の平成29年3月第３四半期の120億81百万円に次ぐ90億36百万円を計上しました。
これらの結果、売上高は69億46百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は８億23百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は８億53百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億76百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
コイルは、電気を利用するために欠くことのできないコア部品ですが、特に近年のさまざまな製品の電子化により、各種ＩＣ搭載部品、高性能小型カメラ、センサー、ＧＰＳ、スピーカ、高周波通信、ワイヤレス受給電、ノイズフィルタなどの精密コイル需要は爆発的に増加しました。これらの多くは、スマートフォン、電子端末、パソコンなど情報通信業界で開発されてきたコイルですが、近時、自動車業界での自動運転、安全運転に不可欠なものとなっています。当社の業界別実績では、情報通信業界に属する一部の顧客が自動車業界へ部品やモジュールの販売を展開しています。直近の数ヶ月間では、スマートフォン需要の落ち込みが電子部品業界にダメージを与えているという観測もありますが、精密コイル需要は自動車業界で急拡大していると考えられます。
また、クリーンエネルギー社会に向けて、ＥＶモータ、電動二輪車用モータ、ロボットやドローン用等の駆動モータの需要が世界的に増加してきました。
加えて、全業界で生産に係る人件費の上昇や労働力不足対策、また、高品質の確保、生産性向上といった人によるモノ作りから設備によるモノ作りへの移行、さらに、安全対策も目的とする工場の無人化などの理由から一貫生産ラインの導入が進んでいることも当社グループには追い風となりました。
これらの結果、全売上高の約97％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は67億44百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益（営業利益）は10億57百万円（前年同期比29.7％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は88億31百万円（前年同期比18.8％増）、売上高（生産高）は55億82百万円（前年同期比22.9％増）、当第１四半期末の受注残高は200億34百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第１四半期連結累計期間では、当社従来製品の生産管理用ＩＣタグに一服感があり、受注、売上とも減少しました。
これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は２億２百万円（前年同期比46.7％減）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期比93.9％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は２億４百万円（前年同期比55.4％減）、売上高（生産高）は２億２百万円（前年同期比46.7％減）、当第１四半期末の受注残高は１億88百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比２億18百万円増加し、295億76百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億94百万円、仕掛品が６億１百万円増加し、現金及び預金が５億２百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比１億61百万円減少し、80億65百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比56百万円増加し、376億42百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比２億32百万円減少し、105億80百万円となりました。これは主として、未払法人税等が４億91百万円、賞与引当金が１億58百万円減少し、その他（未払費用）が４億73百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比85百万円増加し、５億73百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が75百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比１億47百万円減少し、111億54百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比２億４百万円増加し、264億88百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億34百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 31,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,517 | ― |
| 18,051,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 16,023 | |||
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,517 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 埼玉県さいたま市南区白幡５―11―20 | 31,200 | ― | 31,200 | 0.17 |
| 日特エンジニアリング株式会社 | |||||
| 計 | ― | 31,200 | ― | 31,200 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,929,681 | 12,426,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,363,066 | 7,657,766 | |||||||||
| 有価証券 | 400,120 | 501,580 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,823,799 | 7,425,691 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 724,903 | 906,896 | |||||||||
| その他 | 1,157,120 | 693,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,630 | △35,158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,358,061 | 29,576,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,954,232 | 1,931,825 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 564,735 | 556,205 | |||||||||
| 土地 | 700,297 | 740,891 | |||||||||
| その他（純額） | 370,608 | 569,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,589,873 | 3,798,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18,848 | 15,078 | |||||||||
| その他 | 150,063 | 160,031 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 168,911 | 175,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,516,251 | 3,143,601 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,089 | 41,533 | |||||||||
| その他 | 894,579 | 907,269 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,468,921 | 4,092,404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,227,706 | 8,065,825 | |||||||||
| 資産合計 | 37,585,767 | 37,642,694 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,850,385 | 2,738,959 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,192,111 | 4,121,079 | |||||||||
| 未払法人税等 | 668,724 | 177,235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 512,853 | 354,715 | |||||||||
| その他 | 2,589,604 | 3,188,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,813,678 | 10,580,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 131,506 | 206,793 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 151,289 | 161,599 | |||||||||
| その他 | 204,941 | 204,941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 487,737 | 573,334 | |||||||||
| 負債合計 | 11,301,415 | 11,154,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884,928 | 6,884,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,542,054 | 2,535,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,297,353 | 15,600,769 | |||||||||
| 自己株式 | △25,267 | △25,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,699,068 | 24,996,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,059,398 | 935,459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 519,290 | 490,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,666 | △52,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,522,022 | 1,373,576 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,261 | 118,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,284,352 | 26,488,582 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,585,767 | 37,642,694 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,401,030 | 6,946,786 | |||||||||
| 売上原価 | 3,716,705 | 5,039,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,684,325 | 1,907,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,001,193 | 1,083,987 | |||||||||
| 営業利益 | 683,131 | 823,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 14,946 | 18,628 | |||||||||
| 為替差益 | － | 24,054 | |||||||||
| その他 | 31,974 | 20,341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,920 | 63,024 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 15,685 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 13,886 | 24,052 | |||||||||
| その他 | 2,176 | 8,789 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,748 | 32,842 | |||||||||
| 経常利益 | 698,304 | 853,586 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25,107 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,107 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 723,412 | 853,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,591 | 120,276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 82,039 | 138,910 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,630 | 259,187 | |||||||||
| 四半期純利益 | 495,781 | 594,398 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,821 | 17,990 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 491,959 | 576,407 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 495,781 | 594,398 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,924 | △123,938 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,121 | △31,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,931 | 4,657 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 189,978 | △151,000 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 685,759 | 443,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 681,347 | 427,727 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,412 | 15,669 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)を連結の範囲に含めています。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 93,254 | 千円 | 91,565 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,769 | 千円 | 3,769 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,951 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 289,082 | 16.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,021,370 | 379,660 | 5,401,030 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,021,370 | 379,660 | 5,401,030 |
| セグメント利益 | 815,888 | 114,999 | 930,887 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 930,887 |
| 全社費用(注) | △247,756 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 683,131 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,744,523 | 202,263 | 6,946,786 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,744,523 | 202,263 | 6,946,786 |
| セグメント利益 | 1,057,944 | 6,971 | 1,064,915 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,064,915 |
| 全社費用(注) | △241,511 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 823,403 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円23銭 | 31円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 491,959千円 | 576,407千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 491,959千円 | 576,407千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,067,954株 | 18,067,679株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 彰 夫 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。