| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| 【英訳名】 | IPS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮下 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549－7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林田 宣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549－7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林田 宣之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,387,704 | 5,327,543 |
| 経常利益 | (千円) | 335,095 | 819,018 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 196,060 | 480,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,711 | 524,120 |
| 純資産 | (千円) | 2,685,032 | 1,435,161 |
| 総資産 | (千円) | 5,389,195 | 4,245,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.44 | 240.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.14 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 29.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。なお、当社株式は平成30年６月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、第27期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ ［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済はおおむね堅調に推移しました。平成30年１月～３月における実質GDP成長率は前年同期比1.1％と緩やかな拡大が続いております。円ドル為替レートは、４月当初の106円が６月末時点では110円へと円安傾向で推移しました。
フィリピンにおける平成30年１月～３月の実質GDP成長率は6.8％と、引き続き力強い成長を示しております。この間のフィリピンペソの対円相場は安定しており、2.04円から2.10円で推移しております。
５月の米朝対話により東アジアの地政学的リスクは低下したと目されますが、米中の貿易摩擦による関税引上げ競争が継続する可能性があり、今後の世界経済への影響が懸念されます。
このような環境下、当社グループは日本及びフィリピンの両国にて事業を拡大し、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,387百万円、営業利益は259百万円となりました。円相場の下落に伴い為替差益を85百万円計上し、経常利益は335百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを再編し、従来の４セグメントを５セグメントとしております。従来は海外通信事業、国内通信事業、在留フィリピン人事業、医療・美容事業の４セグメントでしたが、重要性の増大に鑑み、当第１四半期連結累計期間より海外通信事業及び在留フィリピン人事業から新たにフィリピン国内通信事業を分離し、新しいセグメントといたしました。当社子会社であるInfiniVAN, Inc.のすべての事業と、KEYSQUARE, INC.の一部の事業が該当いたします。
（海外通信事業）
主要顧客であるフィリピン国内ケーブルテレビ会社の旺盛なデータ通信需要に応え、国際データ回線の販売を積極的に推進いたしました。今後も新規顧客の獲得と既存顧客の需要拡大への対応を行う方針であります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は396百万円、セグメント利益は131百万円となりました。
（フィリピン国内通信事業）
子会社であるInfiniVAN, Inc.は平成29年11月にフィリピンルソン島における通信事業者として適格である旨の証明書（Provisional Authority)を取得し営業を開始いたしました。平成30年３月末における法人顧客数は211社となり、事業開始時点の150社に対し順調に拡大しております。当面はフィリピン最大のビジネスエリアであるMakatiやOrtigasを中心営業エリアとしますが、今後、更にサービス提供地域を拡大する方針であります。事業開始直後であり、投資等の費用が先行していることから、当第１四半期連結累計期間における売上高は55百万円、セグメント損失は７百万円となりました。
（国内通信事業）
当第１四半期連結累計期間においては、MVNO通信事業者向け通話サービスが大口顧客の他社への事業譲渡により減少しましたが、コールセンターシステムAmeyoJの拡販に伴いライセンス料が伸長し、秒課金サービスなどのトラフィック増加に伴い通話料収入も順調に伸びております。今後も市場環境の変化に対応し、新規顧客の開拓を進めてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は683百万円、セグメント利益は74百万円となりました。
（在留フィリピン人関連事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社は新たに在留外国人の就業機会を提供するジョブフェア（集団就職面接会）を開催するなど事業機会の拡大を図っておりますが、従来から行っている在留フィリピン人中心の人材紹介・人材派遣事業は厳しい採用環境の影響を受けております。少子高齢化を背景とした構造的な人手不足により、在留フィリピン人の選択肢が増え、待遇も良くなっております。当社は、こうした変化の中で、事業者と就労希望者とを結びつける機会をより多様化させ、収益を拡大させる取り組みをしております。例えばジョブフェアの対象を、在留外国人向けに広げつつ、規模に見合った企業数と頻度の開催を行い、双方がより満足できるように努めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は74百万円、セグメント損失は６百万円となりました。
（医療・美容事業）
医療・美容事業は、レーシック施術が好調に推移していることに加え、平成30年１月より白内障治療を開始し、新たな顧客の取り込みを行っております。今後は、医療機器の設備を増強し、需要に応える方針であります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は177百万円、セグメント利益は66百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は4,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資等により現金及び預金が1,101百万円増加し、売掛金が213百万円増加した一方、リース投資資産が84百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が48百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加しました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が91百万円、繰延延払利益が88百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が244百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は885百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少しました。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加いたしました。これは主に、上場時の公募増資により資本金と資本準備金がそれぞれ574百万円ずつ増加したこと、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円の計上により、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,992,000 |
| 計 | 7,992,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,318,000 | 2,418,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,318,000 | 2,418,000 | ― | ― |
（注）１．平成30年６月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．平成30年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が48,000株増加しております。
３．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,000株増加しております。
４．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日 （注）１ | 320,000 | 2,318,000 | 574,080 | 953,180 | 574,080 | 893,280 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,900円
引受価額 3,588円
資本組入額 1,794円
２．平成30年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が48,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,112千円増加しております。
３．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,100千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,998,000 | 普通株式 | 1,998,000 | 19,980 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 1,998,000 | |||||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 1,998,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 19,980 | ― | ||||
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,410,964 | 2,512,070 | |||||||||
| 売掛金 | 614,579 | 828,109 | |||||||||
| リース投資資産 | 608,632 | 524,522 | |||||||||
| 商品 | 56,177 | 51,904 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28,475 | 31,104 | |||||||||
| その他 | 239,237 | 218,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,070 | △20,444 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,936,996 | 4,145,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 714,215 | 666,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108,610 | 92,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 232,116 | 224,478 | |||||||||
| その他 | 253,832 | 260,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 485,948 | 484,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,308,774 | 1,243,369 | |||||||||
| 資産合計 | 4,245,771 | 5,389,195 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 410,084 | 318,163 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 244,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 377,564 | 371,144 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,128 | 148,851 | |||||||||
| 繰延延払利益 | 488,933 | 400,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,492 | 11,171 | |||||||||
| その他 | 295,776 | 315,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,827,978 | 1,818,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 788,266 | 698,515 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,611 | 39,255 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54,124 | 56,241 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,546 | 3,566 | |||||||||
| その他 | 99,083 | 87,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 982,631 | 885,527 | |||||||||
| 負債合計 | 2,810,610 | 2,704,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 379,100 | 953,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 315,475 | 889,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 541,500 | 737,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,236,076 | 2,580,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,119 | △79,840 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,215 | 1,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,334 | △78,807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,749 | 183,541 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,435,161 | 2,685,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,245,771 | 5,389,195 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,387,704 | |||||||||
| 売上原価 | 837,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 550,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 291,223 | |||||||||
| 営業利益 | 259,080 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 417 | |||||||||
| 為替差益 | 85,130 | |||||||||
| その他 | 1,184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,733 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 7,141 | |||||||||
| 支払利息 | 3,430 | |||||||||
| その他 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,717 | |||||||||
| 経常利益 | 335,095 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 335,095 | |||||||||
| 法人税等 | 115,894 | |||||||||
| 四半期純利益 | 219,201 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,060 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 219,201 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △117,308 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △181 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △117,490 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,711 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 97,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,792 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 51,175千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり平成30年５月24日及び平成30年６月７日開催の取締役会において、次の通り新株式の発行を決議しており、平成30年６月26日に払込が完了しました。
この結果、資本金は953,180千円、発行済株式総数は2,318,000株となっております。
(1) 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式320,000株
(3) 発行価格 3,900円
(4) 引受価額 3,588円
この価額は当社が引受人より１株当たりの払込金として受取った金額でありま
す。なお、発行価額と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 資本組入額 １株につき1,794円
(6) 発行価額の総額 1,248,000千円
(7) 引受価額の総額 1,148,160千円
(8) 資本組入額の総額 574,080千円
(9) 払込期日 平成30年６月26日
(10)資金の使途 全額を連結子会社であるInfiniVAN,Incへの関係会社投融資に充当する予定であ
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 海外通信事業 | フィリピン国内通信事業 | 国内通信事業 | 在留フィリピン人関連事業 | 医療・美容事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 396,809 | 55,389 | 683,924 | 74,049 | 177,531 | 1,387,704 | ― | 1,387,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,490 | ― | ― | 1,270 | ― | 7,760 | △7,760 | ― |
| 計 | 403,299 | 55,389 | 683,924 | 75,319 | 177,531 | 1,395,464 | △7,760 | 1,387,704 |
| セグメント利益又は損失（△） | 131,481 | △7,545 | 74,276 | △6,011 | 66,879 | 259,080 | ― | 259,080 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来「海外通信事業」および「在留フィリピン人関連事業」に含まれていた「フィリピン国内通信事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 97円44銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 196,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 196,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,012,066 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 89円14銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 187,424 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社は、平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結累計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、平成30年５月24日及び平成30年６月７日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次の通り決議しており、平成30年７月25日に払込が完了いたしました。
(1) 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 48,000株
(3) 割当価格 3,588円
(4) 資本組入額 １株につき1,794円
(5) 割当価格の総額 172,224千円
(6) 資本組入額の総額 86,112千円
(7) 割当先 みずほ証券株式会社
(8) 払込期日 平成30年７月25日
(9) 資金の使途 全額を連結子会社であるInfiniVAN, Inc.への関係会社投融資に充当する予定であ
ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 陶 江 徹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成30年５月24日及び平成30年６月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成30年７月25日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。