| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| 【英訳名】 | JP-HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 川 浩 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | ０５２（９３３）５４１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 福 岡 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | ０５２（９３３）５４１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 福 岡 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,398,219 | 7,099,448 | 26,779,234 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 311,125 | △8,847 | 1,582,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 183,896 | △16,351 | 910,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 188,208 | △90,118 | 888,154 |
| 純資産額 | (千円) | 6,882,343 | 7,407,014 | 7,756,199 |
| 総資産額 | (千円) | 23,591,832 | 24,756,707 | 25,758,898 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 2.17 | △0.19 | 10.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 29.9 | 30.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループでは質の高い保育の実現に向け、業務軽減を捉えたICT化の促進や潜在保育士の掘り起こしとして、アルバイトを対象とした短時間勤務等の細かな就業ニーズへの対応など、保育士の採用強化と定着率向上に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として認可保育所等の開設を積極的に推進しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下の通り、保育所15園、学童クラブ４施設の計19施設となります。
（保育所）
江東区南砂第四保育園 （平成30年４月１日）
アスクとねり保育園 （平成30年４月１日）
アスク東葛西保育園 （平成30年４月１日）
アスクみなみ久が原保育園 （平成30年４月１日）
アスク薬王寺保育園 （平成30年４月１日）
アスクかなめ町保育園 （平成30年４月１日）
アスク府中本町保育園 （平成30年４月１日）
アスクみのわ保育園 （平成30年４月１日）
アスクくげぬま北保育園 （平成30年４月１日）
アスクおおたかの森保育園 （平成30年４月１日）
アスクわに保育園 （平成30年４月１日）
アスク曽根南保育園 （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ａ （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ｂ （平成30年４月１日）
GENKIDS新子安保育園 （平成30年４月１日）
（学童クラブ）
麹町こどもクラブ （平成30年４月１日）
大正小学校放課後子供教室 （平成30年４月１日）
調布市立調和小学校学童クラブ （平成30年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば （平成30年４月１日）
その結果、当第１四半期連結会計期間末における保育所の数は198園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は287施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は7,099百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失は138百万円 （前年同期は236百万円の営業利益）、経常損失は８百万円（前年同期は311百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同期は183百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設や処遇改善に係る補助金の増額等に伴う既存施設の増収等により増加となりました。
営業損益においては、持続的な成長を見据えた保育士の採用強化により求人費用が増加したことに加え、４月・５月において各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、投入人員に見合った稼働率を上げることが出来ず、既存施設において収益の計上に先行して人件費が発生したこと等により損失となりました。平成30年６月以降においては、募集に対する児童の受け入れは順調に推移しております。
また、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益においても、寮利用者の増加に伴う補助金等により営業外収益が増加しましたが、営業損失が大きく影響し、損失となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は24,756百万円（前期末比1,002百万円減）となりました。
流動資産は7,976百万円（同90百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が724百万円、その他が87百万円増加した一方で、未収入金が584百万円、たな卸資産が129百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,780百万円（同1,092百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が434百万円、投資その他の資産その他が88百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,606百万円、投資有価証券が88百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は17,349百万円（同653百万円減）となりました。
流動負債は8,563百万円（同354百万円増）となりましたが、これは、主に未払金が522百万円、その他が253百万円、１年内返済予定の長期借入金が182百万円増加した一方で、未払法人税等が288百万円、賞与引当金が237百万円、支払手形及び買掛金が67百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は8,786百万円（同1,007百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,020百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は7,407百万円（同349百万円減）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が323百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、自己株式が48百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行したことに伴い、平成37年３月期にあ るべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」を策定いたしました。
① 長期経営ビジョン2025
連結売上高を平成37年３月期に平成31年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
② 中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）
当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
そのために以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において355名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社における従業員数は２名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(5) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| ㈱日本保育サービス | 保育所８園（東京都） | 子育て支援事業 | 保育所事業用建物等 | 平成30年４月 |
| 保育所２園（神奈川県） | 子育て支援事業 | 保 育 所内装設備等 | 平成30年４月 | |
| 保育所１園（千葉県） | 子育て支援事業 | 保 育 所内装設備等 | 平成30年４月 | |
| 保育所１園（滋賀県） | 子育て支援事業 | 保 育 所内装設備等 | 平成30年４月 | |
| 保育所１園（大阪府） | 子育て支援事業 | 保育所事業用建物等 | 平成30年４月 | |
| ㈱アメニティライフ | 保育所１園（神奈川県） | 子育て支援事業 | 保 育 所内装設備等 | 平成30年４月 |
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
会社名 株式会社日本保育サービス
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 保育所８園（東京都） | 子育て支援事業 | 保 育 所内装設備等 | 1,626,784 | 26,000 | 借入金及び自己資金 | 平成30年８～11月 | 平成30年10～平成31年２月 | 約725人 |
| 保育所１園（滋賀県） | 子育て支援事業 | 保 育 所内装設備等 | 179,200 | － | 借入金及び自己資金 | 平成30年11月 | 平成31年２月 | 約110人 |
| 保育所２園（沖縄県） | 子育て支援事業 | 保 育 所内装設備等 | 180,666 | 19,288 | 借入金及び自己資金 | 平成30年２月 | 平成30年８月 | 受入定員 約110人 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 295,000,000 |
| 計 | 295,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,849,400 | 87,849,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,849,400 | 87,849,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 87,849,400 | ― | 1,603,955 | ― | 1,127,798 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,831,200 | 878,312 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 87,849,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 878,312 | ― | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式2,314,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として処理しております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
| 株式会社ＪＰホールディングス | |||||
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,314,100株は、上記自己株式等には含めておりませんが、連結財務諸表において自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,455,750 | 5,180,173 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 81,250 | 74,232 | |||||||||
| たな卸資産 | 149,105 | 19,437 | |||||||||
| 未収入金 | 2,169,850 | 1,584,978 | |||||||||
| その他 | 1,030,385 | 1,118,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △730 | △715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,885,613 | 7,976,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 11,278,553 | ※1 11,861,503 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,015,971 | △4,164,299 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,262,582 | 7,697,203 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,868 | 5,637 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,398 | △2,507 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,470 | 3,129 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※1 711,365 | ※1 778,538 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △470,331 | △493,375 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 241,033 | 285,163 | |||||||||
| 土地 | 980,894 | 980,894 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,613,898 | 7,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,101,879 | 8,973,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 258,280 | 250,684 | |||||||||
| その他 | ※1 215,489 | 214,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 473,769 | 465,243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 629,505 | 541,445 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,297,662 | 3,273,635 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,823,521 | 1,821,443 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 750,305 | 819,546 | |||||||||
| その他 | 812,703 | 901,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,063 | △15,978 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,297,635 | 7,341,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,873,284 | 16,780,368 | |||||||||
| 資産合計 | 25,758,898 | 24,756,707 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 228,917 | 161,402 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,485,320 | 2,668,059 | |||||||||
| 未払金 | 1,584,376 | 2,106,701 | |||||||||
| 未払法人税等 | 344,278 | 55,282 | |||||||||
| 未払消費税等 | 78,373 | 67,952 | |||||||||
| 賞与引当金 | 390,055 | 153,014 | |||||||||
| その他 | 1,597,673 | 1,850,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,208,995 | 8,563,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,934,213 | 7,913,842 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 538,885 | 558,041 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,700 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 238,624 | 314,676 | |||||||||
| その他 | 78,280 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,793,703 | 8,786,560 | |||||||||
| 負債合計 | 18,002,699 | 17,349,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,603,955 | 1,603,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,449,544 | 1,449,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,421,026 | 5,097,208 | |||||||||
| 自己株式 | △636,635 | △588,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,837,890 | 7,562,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46,654 | △115,765 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 545 | 644 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,899 | △5,691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43,350 | △38,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △85,560 | △159,272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,869 | 3,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,756,199 | 7,407,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,758,898 | 24,756,707 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,398,219 | 7,099,448 | |||||||||
| 売上原価 | 5,490,211 | 6,484,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 908,007 | 614,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 671,213 | 753,048 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 236,794 | △138,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,647 | 27,620 | |||||||||
| 補助金収入 | 45,668 | 113,344 | |||||||||
| 受取保証料 | 16,402 | 16,402 | |||||||||
| その他 | 4,194 | 3,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,912 | 161,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,868 | 12,978 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,225 | - | |||||||||
| 解体撤去費用 | - | 17,915 | |||||||||
| その他 | 4,488 | 764 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,581 | 31,658 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 311,125 | △8,847 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 77 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 677 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 677 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 310,447 | △8,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,872 | 48,762 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △134,307 | △41,281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126,564 | 7,481 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 183,882 | △16,406 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | △54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 183,896 | △16,351 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 183,882 | △16,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,234 | △69,110 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,588 | 99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △9,591 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,680 | 4,890 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,325 | △73,712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,208 | △90,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188,222 | △90,063 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | △54 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、2,314,100株、当第１四半期連結会計期間末587,977千円、2,138,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 ：640,400千円
当第１四半期連結会計期間末：577,396千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 704,719千円 | 925,224千円 |
| 工具、器具及び備品 | 6,745千円 | 11,733千円 |
| 無形固定資産（その他） | 27,426千円 | － |
| 計 | 738,892千円 | 936,958千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 161,618千円 | 173,120千円 |
| のれんの償却額 | 7,596千円 | 7,596千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 219,619 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金7,906千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 307,466 | 3.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ２円17銭 | △０円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 183,896 | △16,351 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 183,896 | △16,351 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 84,794,994 | 85,625,969 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,052,700株、当第１四半期連結累計期間2,221,725株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 憲 司 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。