6976 太陽誘電 四半期報告書－第78期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得によりエルナー株式会社及び同社子会社８社を連結の範囲に含めております。また、同社関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。エルナー株式会社は株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。

なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかな回復に向かって推移いたしました。この先も回復基調が続くと見込まれますが、中国やアジア新興国経済の変動、各国の金融政策影響、為替動向などに留意が必要な状況です。

当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。

通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続きコンデンサの需要が増加いたしました。また、自動車・産業機器市場では、自動車の電装化、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は595億76百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は59億81百万円（前年同期比75.3％増）、経常利益は68億96百万円（前年同期比56.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億45百万円（前年同期比81.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル107.76円と前年同期の平均為替レートである１米ドル111.81円と比べ4.05円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第１四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は361億84百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

［フェライト及び応用製品］

巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当第１四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は92億28百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

［複合デバイス］

モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。

当第１四半期連結累計期間は、電源モジュール等の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は132億８百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

［その他］

エネルギーデバイスなどが含まれます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、９億54百万円（前年同期比24.6％増)となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して355億81百万円増加しました。そのうち流動資産は179億78百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加72億42百万円、受取手形及び売掛金の増加43億66百万円、商品及び製品の増加28億47百万円、仕掛品の増加19億96百万円であります。また、固定資産は176億３百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加85億64百万円、無形固定資産の増加62億94百万円であります。

負債は294億73百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加211億１百万円、支払手形及び買掛金の増加40億59百万円であります。

純資産は61億８百万円増加しました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、32億46百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）    提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,737千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,017百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　エルナー株式会社は株式の追加取得により子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社８社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　エルナー株式会社は株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除いております。また、同社の持分法適用会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日  至 2017年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

　被取得企業の名称：エルナー株式会社

　事業の内容：電子部品（コンデンサ）の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、積層セラミックコンデンサやインダクタ、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路製品などを中心とした事業展開を行っており、それらの商品は主に、スマートフォンやパソコンなどのさまざまなIT、エレクトロニクス機器に搭載されています。特に、近年は、さらなる広がりと成長が期待されている自動車、産業機器、ヘルスケア、環境エネルギー市場における採用強化を目指した事業展開にも注力しています。一方、エルナー株式会社は、創業以来80余年にわたりコンデンサ事業を行っており、特に耐振、耐湿、耐圧、耐高低温の環境下でも高品質、高性能を維持できる商品の開発に注力し、多くの車載、産機市場向け顧客のニーズに応えられる商品開発を進めています。

そのような状況下、2014年11月、当社はグローバルに車載関連、産業機器、環境エネルギー市場向けビジネスを加速していくに当たり、製品及び販路における補完関係が強いエルナー株式会社との間で、資本業務提携契約を締結して、同社のA種優先株式15,000,000株（2015年12月16日付けで、当社が普通株式への転換請求権を行使したことにより、当該A種優先株式は全て普通株式15,000,000株に転換され、当社は当該普通株式を継続して保有しております。）を日本産業第二号投資事業有限責任組合及び日本産業第二号パラレル投資事業有限責任組合から株式譲渡により取得しました。また、両社は、今後成長が見込まれる車載関連、産業機器、環境エネルギー市場に向けた電気二重層コンデンサやリチウムイオンキャパシタの生産や資材調達協力、技術・生産ノウハウの共有化、相互協力による販売拡大などにおいて協力し、市場競争力の向上と事業拡大に取り組んでまいりました。

今般、当社は、両社の間で中長期的かつ、全社的な共通戦略をベースに業務推進を行うことにより、今後の両社の連携をより強固なものとし、一層の収益力の拡大とそれに伴う企業価値のさらなる向上を図るため、エルナー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

　2018年４月３日

(4) 企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引受による株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　22.32%

　企業結合日に取得した議決権比率　41.46%

　取得後の議決権比率　63.78%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の63.78%を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業結合日を2018年４月３日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　　　　　　　　975百万円

企業結合日に追加取得した株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,000百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,975百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　249百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　6,310百万円

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）

　当社が2014年１月27日に発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という。）について、2018年６月28日付けで本社債の社債要項に定める120%コールオプション条項の条件が充足されたため、同日付で残存する本社債の全部をその額面金額の100%で繰上償還する権利が発生いたしました。

　当社は、当該権利を行使し、残存する本社債の全部を繰上償還することを決定いたしました。

　なお、繰上償還期日である2018年８月６日までに、当第１四半期連結会計期間末において残存する本社債20,035百万円（帳簿価額）が全て株式に転換されました。

(1) 繰上償還する銘柄

　太陽誘電株式会社

　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

(2) 繰上償還対象総額

　残存する本社債の全部

　2018年６月30日現在の残存額20,000百万円（額面）

(3) 繰上償還期日

　2018年８月６日

(4) 繰上償還金額

　本社債の額面金額の100％

(5) 償還による支払利息の年間減少見込額

　本社債には利息が付されていないため、減少見込額はありません。

（転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使）

　当第１四半期連結会計期間終了後、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の全てについて権利行使がありました。その内容は次のとおりであります。

(1) 資本金の増加額　　　　　　　　　10,017百万円

(2) 資本準備金の増加額　　　　　　　10,017百万円

(3) 増加した株式の種類及び株数　　　普通株式　9,737千株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上