| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | パイオニア株式会社 |
| 【英訳名】 | PIONEER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 社長執行役員 森谷 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 文京グリーンコート |
| 【電話番号】 | 03-6634-8777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 川尻 邦夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 文京グリーンコート |
| 【電話番号】 | 03-6634-8777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 川尻 邦夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 83,319 | 83,811 | 365,417 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,230 | △2,013 | △3,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,035 | △6,663 | △7,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △366 | △5,591 | △4,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,422 | 79,281 | 84,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 277,947 | 275,346 | 287,506 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.54 | △17.61 | △19.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 27.2 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,124 | 2,582 | 15,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,168 | △9,301 | △33,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,415 | 217 | 14,264 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38,050 | 29,086 | 35,634 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(その他セグメント)
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社でありました株式会社パイオニアＦＡの全株式を当社グループ外へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
事業活動の継続
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても連結営業損失を見込んでいることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
このような状況に対処するために、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社は経営改善計画を検討、実行しています。現在取り組んでいる経営改善計画は、「業績の改善」および「事業の継続に必要な資金の確保」で構成していますが、これらの進捗が予定通りでない場合、あるいは期待通りの効果が出ない場合、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における売上高は、ホームＡＶは減少しましたが、カーエレクトロニクスにおいて、テレマティクスサービスやＯＥＭ事業が増加したことにより、前年同四半期並みの83,811百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、ＯＥＭ事業における減価償却費の増加や為替の影響などにより原価率が悪化したことから、前年同四半期の243百万円の損失から当第１四半期連結累計期間は1,575百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益の悪化や、特別損失として、欧州企業との特許ライセンス契約に関する特許訴訟関連損失引当金繰入額2,021百万円や、競争法関連損失1,323百万円を計上したことなどにより、前年同四半期の2,035百万円の損失から6,663百万円の損失となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、前年同四半期に比べ、対米ドルは1.9％円高の１米ドル＝109円07銭、対ユーロは6.1％円安の１ユーロ＝130円06銭となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
売上高は、テレマティクスサービスやＯＥＭ事業が増加したことにより、前年同四半期に比べ1.5％増収の70,218百万円となりました。
市販事業は前年同四半期並みとなりました。カーオーディオは、主に中南米で減少したことにより減収となりました。カーナビゲーションシステムは、欧州を中心に海外で減少したことから減収となりました。テレマティクスサービスは、国内の自動車保険向けが好調に推移したことにより増収となりました。
ＯＥＭ事業は増収となりました。カーオーディオは、北米で減少しましたが、主に中国や欧州で増加したことから増収となりました。カーナビゲーションシステムは、中南米で増加しましたが、国内や北米で減少したことなどにより減収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上に占めるＯＥＭ事業の売上構成比は、前年同四半期の60％から61％となりました。
国内外別の売上については、国内は2.7％増収の27,049百万円、海外は前年同四半期並みの43,169百万円となりました。
営業損益は、売上は増加しましたが、ＯＥＭ事業における減価償却費の増加や為替の影響により原価率が悪化したことなどから、前年同四半期の257百万円の利益から1,392百万円の損失となりました。
② その他の事業
その他の売上は、ＦＡ機器は増加しましたが、ホームＡＶが減少したことなどにより、前年同四半期に比べ4.1％減収の13,593百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は8.4％増収の8,098百万円、海外は18.0％減収の5,495百万円となりました。
営業損益は、売上は減少しましたが、原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少により、前年同四半期の404百万円の損失から18百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、無形固定資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12,160百万円減少し、275,346百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェア仮勘定は減少しましたが、ソフトウェアが増加したことにより3,764百万円増加し、78,261百万円となりました。一方、受取手形及び売掛金は、9,397百万円減少し、50,697百万円となりました。また、現金及び預金は、6,545百万円減少し、29,097百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金が3,676百万円、未払費用が3,430百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6,507百万円減少し、196,065百万円となりました。
純資産については、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失6,663百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,653百万円減少し、79,281百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,548百万円減少し、29,086百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ収入が4,542百万円減少し、2,582百万円の収入となりました。これは、未払費用の減少額が2,424百万円縮小したことに加え、特許訴訟関連損失引当金を2,021百万円計上しましたが、税金等調整前四半期純損失が4,117百万円拡大したことや、売上債権の減少額が2,321百万円縮小したことに加え、仕入債務の減少額が1,293百万円拡大したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が133百万円増加し、9,301百万円の支出となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,230百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が2,854百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバック取引による収入が1,471百万円減少したことなどにより、前年同四半期に比べ収入が1,198百万円減少し、217百万円の収入となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は、7,330百万円です。当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、当該事象を解消するため、以下の対応策に引き続き取り組んでまいります。
① 業績の改善
当社の業績改善のため、主要事業であるカーエレクトロニクス事業において、以下の施策の検討、実行を進めています。
ＯＥＭ事業
厳しい収益状況が続いており、業績悪化の主因となっているＯＥＭ事業においては、ビジネスパートナーとの事業提携や取引先との取引条件の見直し、コスト削減など、抜本的な施策の早期の具体化を進めてまいります。
市販事業
収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業を積極的に強化してまいります。
地図事業・自動運転関連
将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「３Ｄ-ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めています。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
② 事業の継続に必要な資金の確保
当社の事業継続、および現在策定中の経営改善計画を実現させるために必要な資金を確保するため、以下の施策を並行して検討、協議しています。
継続的な資金供給に向けた取引銀行との協議
上述した業績の改善施策を織り込んだ経営改善計画を早期に作成し、取引銀行と、借入金の借り換えを含む、継続的な資金供給に関する協議を行ってまいります。
その他事業の売却
当第１四半期連結会計期間に実施した株式会社パイオニアＦＡの株式の譲渡や、今後予定しているマレーシア子会社のPioneer Technology (Malaysia) Sdn. Bhd.が所有する生産工場、製造設備の譲渡をはじめとしたグループ全体での事業の選択と集中を今後も進めてまいります。
現在、これらの施策を含む経営改善計画の検討と実行を並行して行っていますが、経営改善計画が現時点において検討途中であること、業績の回復は今後の経済環境や消費需要の動向に左右されること、また、ビジネスパートナーとの事業提携、取引先との取引条件の見直し、取引銀行からの継続的な資金供給などについては、先方と交渉中であり、最終的な合意が得られていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 相手方の所在地 | 契約内容 | 契約年月 |
|---|---|---|---|---|
| パイオニア株式会社(当社) | VTech Communications Limited | 香港 | 子会社株式の譲渡契約 | 2018年４月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日現在) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日現在) | 上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 383,340,936 | 383,340,936 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 383,340,936 | 383,340,936 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 383,340 | ― | 92,881 | ― | 20,438 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2018年３月31日)の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
(2018年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 5,032,500 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| (相互保有株式) | ― | ― | ― | |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 378,160,800 | 3,781,608 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 147,636 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 383,340,936 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,781,608 | ― | |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が200株含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の株式数には、自己保有株式12株が含まれています。
② 【自己株式等】
(2018年３月31日現在)
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| パイオニア株式会社 | 東京都文京区本駒込２丁目28番８号 | 5,032,500 | ― | 5,032,500 | 1.31 |
| 計 | ― | 5,032,500 | ― | 5,032,500 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,642 | 29,097 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 60,094 | ※1 50,697 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,590 | 24,368 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,793 | 12,711 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,750 | 15,151 | |||||||||
| その他 | 14,093 | 14,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △740 | △874 | |||||||||
| 流動資産合計 | 159,222 | 145,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 47,828 | 47,051 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 117,881 | 116,752 | |||||||||
| リース資産 | 8,620 | 9,462 | |||||||||
| その他 | 10,919 | 10,195 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147,039 | △146,880 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,209 | 36,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 396 | 385 | |||||||||
| ソフトウエア | 25,896 | 30,937 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 47,606 | 46,351 | |||||||||
| その他 | 599 | 588 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,497 | 78,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,466 | 8,128 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,006 | 3,046 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 973 | 945 | |||||||||
| その他 | 3,156 | 2,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,552 | 14,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,258 | 129,552 | |||||||||
| 繰延資産 | 26 | 24 | |||||||||
| 資産合計 | 287,506 | 275,346 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,770 | 56,094 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 32,537 | ※2 32,773 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,667 | ※2 1,667 | |||||||||
| 未払法人税等 | 893 | 1,008 | |||||||||
| 未払費用 | 33,107 | 29,677 | |||||||||
| 特許訴訟関連損失引当金 | － | 2,021 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,841 | 1,857 | |||||||||
| その他 | 19,528 | 18,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 149,343 | 143,574 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 15,041 | 15,038 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 833 | ※2 833 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,395 | 30,998 | |||||||||
| その他 | 5,960 | 5,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,229 | 52,491 | |||||||||
| 負債合計 | 202,572 | 196,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 92,881 | 92,881 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,295 | 32,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,733 | 40,072 | |||||||||
| 自己株式 | △11,052 | △11,052 | |||||||||
| 株主資本合計 | 160,857 | 154,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △393 | △204 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,446 | △59,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,509 | △19,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △80,337 | △79,270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,414 | 4,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,934 | 79,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 287,506 | 275,346 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 83,319 | 83,811 | |||||||||
| 売上原価 | 68,253 | 70,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,066 | 13,444 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,309 | 15,019 | |||||||||
| 営業損失（△） | △243 | △1,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 47 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 168 | 210 | |||||||||
| 為替差損 | 674 | 257 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 58 | － | |||||||||
| その他 | 219 | 133 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,119 | 600 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,230 | △2,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 565 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 567 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 64 | |||||||||
| 特許訴訟関連損失引当金繰入額 | ※1 － | ※1 2,021 | |||||||||
| 競争法関連損失 | ※2 － | ※2 1,323 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 230 | 140 | |||||||||
| 事業譲渡損 | 11 | － | |||||||||
| その他 | － | 624 | |||||||||
| 特別損失合計 | 271 | 4,172 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,501 | △5,618 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 455 | 1,196 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84 | △205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 539 | 991 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,040 | △6,609 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,035 | △6,663 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,040 | △6,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,082 | 189 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △260 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 328 | 257 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 550 | 572 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,674 | 1,018 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △366 | △5,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △404 | △5,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,501 | △5,618 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,559 | 5,554 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | 11 | － | |||||||||
| 特許訴訟関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | 2,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △409 | △415 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △86 | |||||||||
| 支払利息 | 168 | 210 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 30 | 62 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △565 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,515 | 9,194 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,316 | △3,389 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,908 | △3,201 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,089 | △665 | |||||||||
| その他 | 2,184 | 555 | |||||||||
| 小計 | 8,159 | 3,657 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △168 | △209 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △952 | △952 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,124 | 2,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △3 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △8,249 | △11,103 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 29 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △302 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △501 | － | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | △118 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※2 － | ※2 1,230 | |||||||||
| 関連会社の清算による収入 | － | 581 | |||||||||
| その他 | 2 | △35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,168 | △9,301 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13 | 369 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,717 | 246 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △314 | △334 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △64 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,415 | 217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 274 | △46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △355 | △6,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,405 | 35,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 38,050 | ※1 29,086 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても連結営業損失を見込んでいることから、当連結会計年度中に返済期限が到来する借入金の全額返済を行った場合、事業を継続することに懸念が生じている状況にあります。
このような状況を踏まえ、当初、全社的な経営改善計画や収益性回復に向けたＯＥＭ事業の抜本的な見直し施策の骨子を反映した事業計画を取引銀行に提示し、借入金の借り換えに関する合意を得る予定であったところ、経営改善計画やＯＥＭ事業の抜本的な見直し施策の具体化作業の遅延により、当該事業計画を取引銀行に提示できておらず、現時点において、取引銀行から借り換えの合意が得られていないことから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しています。
当社はこのような状況を解消するため、以下の施策を含む経営改善計画の検討、実行を行っています。
① 業績の改善
当社の業績改善のため、主要事業であるカーエレクトロニクス事業において、以下の施策の検討、実行を進めています。
ＯＥＭ事業
厳しい収益状況が続いており、業績悪化の主因となっているＯＥＭ事業においては、ビジネスパートナーとの事業提携や取引先との取引条件の見直し、コスト削減など、抜本的な施策の早期の具体化を進めてまいります。
市販事業
収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業を積極的に強化してまいります。
地図事業・自動運転関連
将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「３Ｄ-ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めています。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
② 事業の継続に必要な資金の確保
当社の事業継続、および現在策定中の経営改善計画を実現させるために必要な資金を確保するため、以下の施策を並行して検討、協議しています。
継続的な資金供給に向けた取引銀行との協議
上述した業績の改善施策を織り込んだ経営改善計画を早期に作成し、取引銀行と、借入金の借り換えを含む、継続的な資金供給に関する協議を行ってまいります。
その他事業の売却
当第１四半期連結会計期間に実施した株式会社パイオニアＦＡの株式の譲渡や、今後予定しているマレーシア子会社のPioneer Technology (Malaysia) Sdn. Bhd.が所有する生産工場、製造設備の譲渡をはじめとしたグループ全体での事業の選択と集中を今後も進めてまいります。
現在、これらの施策を含む経営改善計画の検討と実行を並行して行っていますが、経営改善計画が現時点において検討途中であること、業績の回復は今後の経済環境や消費需要の動向に左右されること、また、ビジネスパートナーとの事業提携、取引先との取引条件の見直し、取引銀行からの継続的な資金供給などについては、先方と交渉中であり、最終的な合意が得られていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用している在外連結子会社において、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日および前連結会計期間年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 174百万円 | 113百万円 |
※2. シンジケートローン契約
(前連結会計年度)
短期借入金の内17,700百万円は、当社が、2017年９月26日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約の13,300百万円および2017年12月18日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約の4,400百万円によるものです。これらのシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
また、１年内返済予定の長期借入金1,667百万円および長期借入金833百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、2016年９月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
(当第１四半期連結会計期間)
短期借入金の内17,700百万円は、当社が、2017年９月26日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約の13,300百万円および2017年12月18日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約の4,400百万円によるものです。これらのシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
また、１年内返済予定の長期借入金1,667百万円および長期借入金833百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、2016年９月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 特許訴訟関連損失引当金繰入額
(前第１四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
(当第１四半期連結累計期間)
当社は、当社と欧州企業との間で締結されていた特許ライセンス契約に係る同欧州企業との争いにおいて、2018年８月１日に東京高等裁判所の判断により、10百万ユーロの支払いの可能性が高まりました。
上記により、支払金に係る利息等も合わせて特許訴訟関連損失引当金繰入額2,021百万円を、当第１四半期連結累計期間において特別損失に計上しています。なお、当社は今後も、当該紛争に係る手続を継続していきます。
※2. 競争法関連損失
(前第１四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
(当第１四半期連結累計期間)
当社の欧州連結子会社であるパイオニア ヨーロッパ NVは、欧州委員会からホームオーディオ製品の過去の取引に関して、ＥＵ競争法違反の疑いがあったとして調査を受けていましたが、同取引に関し、再販売価格維持行為および販売地域制限行為の違反行為が認定され、2018年７月24日に10,173千ユーロの課徴金の支払いを命じられました。
上記により、当第１四半期連結累計期間において競争法関連損失1,323百万円を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 38,050百万円 | 29,097百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △11百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,050百万円 | 29,086百万円 |
※2. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳並びに子会社株式の売却による収入との関係
(前第１四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
(当第１四半期連結累計期間)
株式の売却により、連結子会社でなくなった株式会社パイオニアＦＡの売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,892百万円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,019百万円 | |
| 流動負債 | △1,434百万円 | |
| 株式売却に伴う付随費用 | 27百万円 | |
| 関係会社株式売却益 | 565百万円 | |
| 株式の売却価額 | 2,069百万円 | |
| 株式売却に伴う付随費用 | △27百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | △812百万円 | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,230百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、2018年６月１日に当社の連結子会社である株式会社パイオニアＦＡ（以下、パイオニアＦＡ）の全株式を株式会社新川（以下、新川）に譲渡しました。
1．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社新川
(2)分離した事業の内容
電子部品の実装装置/組立装置/検査装置等の設計、製造、販売および各種製造用ソフトウエアの開発、販売
(3)事業分離を行った主な理由
パイオニアＦＡは、スマートフォンや自動車用の電子部品の実装機や検査装置、生産技術のソリューションを提供しています。新川グループは、半導体メーカーおよび電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。当社は、グループ全体で事業の選択と集中を進める中、新川に対しパイオニアＦＡの全株式を譲渡することで、新川グループ傘下での事業拡大、企業価値向上が図れると判断し、今回の譲渡に至りました。
(4)事業分離日
2018年６月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
565百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,892百万円
固定資産 1,019百万円
資産合計 2,911百万円
流動負債 1,434百万円
固定負債 ―百万円
負債合計 1,434百万円
(3)会計処理
株式譲渡による持分の減少額と売却額の差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他セグメント
4．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 513百万円
営業利益 △78百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注 １) | 四半期連結損益計算書計上額(注 ２) | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 69,150 | 14,169 | 83,319 | ― | 83,319 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 109 | 743 | 852 | △852 | ― |
| 計 | 69,259 | 14,912 | 84,171 | △852 | 83,319 |
| セグメント利益(△損失) | 257 | △404 | △147 | △96 | △243 |
(注) １. セグメント利益(△損失)の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去△174百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等78百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２. セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注 １) | 四半期連結損益計算書計上額(注 ２) | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,218 | 13,593 | 83,811 | ― | 83,811 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 73 | 822 | 895 | △895 | ― |
| 計 | 70,291 | 14,415 | 84,706 | △895 | 83,811 |
| セグメント損失(△) | △1,392 | △18 | △1,410 | △165 | △1,575 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△171百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △５円54銭 | △17円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △2,035 | △6,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △2,035 | △6,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 367,192 | 378,308 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月１０日
パ イ オ ニ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 下 万 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 知 輝 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイオニア株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイオニア株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなった。さらに当連結会計年度においても連結営業損失を見込んでいることから、当連結会計年度中に返済期限が到来する借入金の全額返済を行った場合、事業を継続することに懸念が生じている状況にある。
このような状況を踏まえ、当初、全社的な経営改善計画や収益性回復に向けたＯＥＭ事業の抜本的な見直し施策の骨子を反映した事業計画を取引銀行に提示し、借入金の借り換えに関する合意を得る予定であったところ、経営改善計画やＯＥＭ事業の抜本的な見直し施策の具体化作業の遅延により、当該事業計画を取引銀行に提示できておらず、現時点において、取引銀行から借り換えの合意が得られていないことから、継続企業の前提に重要な疑義が存在している。
会社はこのような状況を解消するため、業績の改善および事業の継続に必要な資金の確保に関する施策を含む経営改善計画の検討と実行を並行して行っているが、経営改善計画が現時点において検討途中であること、業績の回復は今後の経済環境や消費需要の動向に左右されること、また、ビジネスパートナーとの事業提携、取引先との取引条件の見直し、取引銀行からの継続的な資金供給などについては、先方と交渉中であり、最終的な合意が得られていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。