7816 スノーピーク 四半期報告書－第55期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　

４．平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．第54期第２四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、 主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦拡大等のリスク要因を抱えつつも、緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。

当社グループは、2020年12月期をゴールとする３か年の中期経営計画を掲げ、①既存事業強化、②更なる海外展開強化、③グループ事業強化、④サービスのデジタル化を重点項目として活動し、2019年売上高134.3億円・営業利益10.1億円、2020年売上高153.4億円・営業利益15.5億円を目指しております。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,965,894千円（前年同期比118.1％）となりました。

国内既存事業につきましては、今年度の主力新商品であるエントリーパックTTの本格出荷や60周年記念商品の発売が４月に開始され、ゴールデンウィーク以降も順調に売上を伸ばしました。チャネル別に見ますと、第１四半期に引き続き直営店の販売が好調で、アウトドアの売上に加えアパレルのS/Sシーズン商品の投入により既存店売上高は前年同期比115.9％（第２四半期累計）と大きく伸長いたしました。昨年にオンラインストアをリニューアルした当社ECサイト売上につきましては、前年同期比142.1％となりました。また、第１四半期ではシーズン前であること及び新商品の投入前であったことで前年同期比を下回っていたディーラー卸の売上についても、第２四半期累計で前年同期比107.4％へと回復しており、インストアは前年同期比112.1％となりました。
　海外各拠点の状況につきましては、台湾では徐々に供給量が需要を超えはじめ、市場全体として在庫調整局面に入りつつあり、結果としてインストアを含めた卸の売上が減少し、前年同期比で72.7％という結果となりました。一方で、米国では昨年度後半から見え始めたオペレーションの改善が軌道に乗り、順調にアウトドア製品の供給が進んだことから、ディーラー卸を中心に売上が伸び、前年同期比125.3％となりました。韓国におきましても、直営、卸いずれのチャネルも成長し、前年同期比121.6％となりました。
　新規事業につきましては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるアウトドアオフィスの導入企業が増加し、メディア露出も多くなっていることから、受注件数が増え売上を伸ばし始めております。アーバンアウトドアにおきましては、住宅のテラスで使用するタープを新たに開発し販売を始め、住宅や施設のデザイン監修の引き合いが増加する等、ビジネスの幅を広げております。グランピングおよび地方創生につきましても、モバイルハウスを用いたグランピング施設、キャンプ場の提案や、イベントの実施やコンサルティング等、契約件数を伸ばし売上の増加に寄与いたしました。
　利益につきましては、エントリー商品の刷新および60周年限定製品をはじめとした2018年の新商品の販売が好調なことによるプロダクトミックスの改善、国内外の直営店売上構成比の高まりによるチャネルミックスの改善が見られました。また、第１四半期に引き続きアパレル商品を中心に棚卸評価損の発生が減少したことで、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は3,175,758千円（前年同期比125.3％）、売上総利益率は53.2％（前年同期比3.1％改善）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、昨年度に実施した戦略的な投資による固定費の増加はあるものの、その他の経費の管理強化により計画通りに進捗した結果、営業利益498,446千円（前年同期比337.1％）となりました。営業外損益につきましては円高基調による為替差損79,240千円を計上したことで、経常利益413,464千円（同253.0％）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,519千円（同763.1％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ730,023千円増加し、10,572,823千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加436,724千円、受取手形及び売掛金の増加401,168千円等により前連結会計年度末に比べ667,823千円増加し4,778,604千円となり、固定資産は、前期に投資した「スノーピーク Operation Core HQ2」やERP基幹システムの減価償却費の計上による逓減により有形固定資産が91,782千円減少、無形固定資産が35,647千円減少した一方で、投資その他の資産が189,630千円増加したことで、前連結会計年度末に比べ62,199千円増加し、5,794,219千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ693,866千円増加し、6,386,212千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加400,000千円等により前連結会計年度末に比べ846,836千円増加して4,073,796千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少201,013千円等により、前連結会計年度末に比べて152,970千円減少し、2,312,415千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加207,519千円のほか、配当金の支払いによる利益剰余金の減少175,057千円等により、前連結会計年度末に比べ36,156千円増加し、4,186,611千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,173,740千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、575,323千円となりました。これは棚卸資産の増加477,032千円、売上債権の増加403,853千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上402,695千円、減価償却費の計上276,547千円、法人税等の還付額269,172千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、396,101千円となりました。これは投資有価証券の取得による支出200,016千円、東京に開設した新たな事業拠点「Snow Peak Tokyo HQ3」等の有形固定資産の取得による支出131,676千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、9,143千円となりました。これは、短期借入金の増加400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出228,534千円、配当金の支払額174,082千円があったこと等によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,919千円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,290,000株とする(交付株式数は、100
　　株とする。)。ただし、本項第(1)号から第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約
　　権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 本新株予約権の発行後、（注）３．第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
　　を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、
　　かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行
　　使価額とする。

調整後交付株式数 ＝ 調整前交付株式数×調整前行使価額 調整後行使価額

　　(3) 本項(2)号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行
　　われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　　(4) 調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３．第(2)号から第(4)号に掲げる行使価
　　額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。

　　(5) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
　　約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適
　　用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）３．第(2)号 ④に定める場合その他適用
　　開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．行使価額の修正

　　(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決
　　定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得
　　られた金額が金672円(以下「下限行使価額」という。ただし、第３項による調整を受ける。)を下
　　回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

　　(2) 本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新
　　株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

３．行使価額の調整

　　(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に
　　変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
　　いう。)により行使価額を調整する。

　　(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時
　　期については、次に定めるところによる。

　　　　①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の
　　　発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付
　　　されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
　　　権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使
　　　による場合を除く。)調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割
　　　当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

　　　　②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て(以下総称して「株式分割等」という。)をす
　　　る場合調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株
　　　主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。

　　　　③本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権
　　　利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる新株
　　　予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使
　　　することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付された
　　　ものを含む。)を発行する場合(なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割当
　　　てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。
　　　調整後の行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得され
　　　る証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含
　　　む。)の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額
　　　調整式を準用して算出するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日
　　　の翌日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定め
　　　るための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)
　　　以降これを適用する。
　　　ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合にお
　　　いて、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整
　　　後の行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権
　　　利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全
　　　てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行
　　　使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付
　　　されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降こ
　　　れを適用する。

　　　　④本号①から③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該基準日又
　　　は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号
　　　①から③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この
　　　場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約
　　　権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を
　　　追加交付する。

　　　　　この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。

　  (3) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

　　　　②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
　　　引日(ただし、終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の
　　　終値(気配表示を含む。)の平均値とする。

　　　　③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利
　　　を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
　　　合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日　　　　
　　　における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場
　　　合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社
　　　が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

　　　　④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
　　　行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
　　　価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
　　　を差引いた額を使用するものとする。

　  (4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
　　価額の調整を行う。

　　　　①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき(ただし、当社
　　　が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移
　　　転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当
　　　社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条
　　　の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得
　　　日に、本新株予約権１個当たり金684円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取
　　　得した本新株予約権を消却するものとする定めの場合を除く。)。

　　　　②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
　　　必要とするとき。

　　　　③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
　　　にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　  (5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関(株式会社証券保管振替機構。以下同じ。)
　　の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく
　　行使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとす
　　る。

　  (6) 本項第(1)号から第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)
　　は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額(下限行使価額を含む。
　　以下本号において同じ。)、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に
　　通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみ
　　やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　  (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
　　本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
　　行使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請
　　求の時点において有効な発行株式数で除した額とする。

　  (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
　　ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
　　生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
　　する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか当社所有の自己株式3,062株（0.0%）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式44,800株（議決権448個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式27,400株(議決権274個)が含まれております。

　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、平成30年６月30日時点において所有する当社株式72,200株は、上記自己株式には含めておりません。
２.上記の他、単元未満株式62株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

（役職の異動）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第２四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※2  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当第２四半期連結累計期間においては、物流機能を備えた新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」が稼働を開始したことから、従来使用していた物流センターについて売却することを決定いたしました。
　当該資産の売却により損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地54,491千円、建物等15,680千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。

　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　（注）平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金754千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

　（注）平成30年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金904千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１． 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
　　いため、記載しておりません。

２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間88,442株、当第２四半期連結累計期間72,344株）

３． 平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

重要な子会社の設立

（株式会社スノーピーク白馬）

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、長野県白馬村において各種事業を行う子会社の設立を決議し、平成30年９月３日付で株式会社スノーピーク白馬を設立いたします。

（１）設立の目的

白馬村における新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を加速するとともに、自治体や地元企業との連携を強化し、キャンプ・アウトドア文化の更なる活性化を通じて地域社会に貢献することを目的に、設立いたします。

（２）設立の概要

　　① 商号　　　 　　株式会社スノーピーク白馬

　　② 代表者 　　　　代表取締役 山井 太

　　③ 所在地　　 　　長野県北安曇郡白馬村

　　④ 設立年月　 　　平成30年９月３日（予定）

　　⑤ 事業の内容 　　白馬村における新業態店舗開発や物販・体験事業等

　　⑥ 決算期 　　　　12月期

　　⑦ 資本金 　　　　9,950万円

　　⑧ 株主構成 　　　株式会社スノーピーク 97.5％、白馬観光開発株式会社2.5％

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月10日

株式会社スノーピーク

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。