4284 ソルクシーズ 四半期報告書－第39期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、朝鮮半島問題、米国発の貿易摩擦問題など、不安定要素があったものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。国内ＩＴ投資についても、ＩｏＴやＡＩ、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に堅調に推移しました。

このような環境の下、当社は以下の施策を実施して成長分野を中心に事業基盤の強化を図るとともに、昨年来続いている不採算プロジェクトの収束に努め、一定の成果を見ました。

①組込分野における設計支援を行う連結子会社である株式会社エクスモーションの株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場することが承認され、新たなステージで更なる発展へのスタートを切ることになりました。これにより、成長著しい自動運転等の設計支援業務の拡大に向けた体制強化等の同社の基盤整備が一層加速されることになります。なお、エクスモーション株式は平成30年７月26日付にて上場致しました。

②資本業務提携先である、豊田通商株式会社の海外子会社であるTT Network Integration Asia Pte. Ltd.との間で、当社クラウドサービス「Fleekdrive」／「Fleekform」の代理店契約を締結し、ＡＳＥＡＮ諸国へのクラウドサービスを展開するための拠点を確保いたしました。

③昨年資本参加を行った株式会社アックスと共同で、ＡＩをビジネス活用することを目的とした機械学習及び推論システムに関するワークショップを開発し、その第１回として当社顧客である株式会社ビット・エイに対し、開催いたしました。本ワークショップを端緒として、今後は様々な方面でＡＩを活用したソリューションの開発を推進してまいります。

④ＦｉｎＴｅｃｈ分野における提携・協業先の開拓・確保に努め、金融システムツールの開発、運用を行う株式会社ジーフィットとの資本業務提携契約を締結しました。当社は、今後、同社が運営するシストレアプリ運用サービス「シストレクラウド」の機能拡大等の開発面でシナジーを推進してまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、昨年来続いている不採算プロジェクトの影響が残ったことなどにより、前年同四半期比8.0%減の6,446百万円となりました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、金融業界向けＳＩ／受託開発業務が減収となり、同9.0%減の6,246百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同38.1%増の200百万円となりました。

損益面では、グループ会社における製造業向けコンサルティング業務は好調でしたが、本体の不採算プロジェクトの影響により、売上総利益は同0.7%減の1,248百万円となり、販売費及び一般管理費が今後の業容拡大を睨んだ採用費増、内部体制強化のコスト増等により、同0.4%増の1,026百万円と嵩んだ結果、営業利益は同5.5%減の221百万円となりました。経常利益は、前年同四半期に計上した投資事業組合運用益が今期は僅少だったことから、同41.8%減の229百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額を含む法人税等107百万円を控除した結果、同47.1%減の126百万円となりました。

なお、資本業務提携先である株式会社エーアイの株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場され、損益には反映されておりませんが、当社保有株式の評価替えを通じ、財務内容の改善に大きく貢献しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,162百万円（前年同四半期は192百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の増減額、仕入債務の増減額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は132百万円（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、投資有価証券取得による支出、貸付による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は368百万円（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

　なお、この変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への金額の影響は軽微なものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

  １．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

  １．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去512千円であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,511千円であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上