| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 濱田 矩男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(３４１９)７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 水澤 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(３４１９)７８９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 水澤 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 299,279 | 301,349 | 1,213,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,856 | 3,596 | 25,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,305 | 2,292 | 14,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,028 | 5,598 | 22,257 |
| 純資産額 | (百万円) | 189,666 | 208,686 | 207,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 612,050 | 670,983 | 645,799 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.56 | 33.59 | 209.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.47 | 30.30 | 190.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.96 | 31.08 | 32.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期における医療用医薬品市場は、４月に診療報酬改定が行われ、薬価制度の抜本改革による新薬創出等加算の見直しなどの影響も含め薬価ベースで7.48％の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しております。
当社グループは医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関様などが抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案への取り組みや地域包括ケアの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ全体で推進しております。また、業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上に取り組んでおります。
設立から２年目を迎えた共創未来ファーマ㈱については引き続き、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を安定的に供給するとともに製品ラインナップの拡充を図っております。2018年６月末時点での販売製品は15成分42品目となりました。
当第１四半期の連結業績は、売上高301,349百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益2,051百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益3,596百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,292百万円（前年同期比0.6％減）となりました。第２四半期累計業績予想に対する進捗率は、売上高で52.0%、営業利益で48.9%、経常利益で50.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益で54.6%となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善するための施策を推進しました。また、初診受付サービスや、ENIFvoice Coreをはじめとする当社独自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。
その結果、当第１四半期の医薬品卸売事業の売上高は290,868百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は2,561百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
調剤薬局事業においては、顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化と標準化を引き続き推進することで収益性の改善に取り組みましたが、調剤報酬改定の影響を大きく受け、売上高は22,899百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同期は662百万円のセグメント利益）となりました。
治験施設支援事業では、売上高は89百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期比51.1％増）、情報機器販売事業においては、売上高は233百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント損失（営業損失）は58百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、478,474百万円となりました。これは、現金及び預金が14,703百万円、受取手形及び売掛金が3,438百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、192,509百万円となりました。これは、投資有価証券が5,105百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、670,983百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、394,256百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,020百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.2％増加し、68,040百万円となりました。これは、社債が20,094百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、462,297百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、208,686百万円となりました。これは、利益剰余金が1,264百万円、その他有価証券評価差額金が3,306百万円それぞれ増加した一方、自己株式が3,656百万円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,270,142 | 78,270,142 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,270,142 | 78,270,142 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
| 2023年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成30年６月25日発行） | |
| 決議年月日 | 平成30年６月７日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 5,973,715（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 3,348（注2） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | （注3） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 3,348 |
| 資本組入額 1,674 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 |
| 新株予約権付社債の残高（百万円） ※ | 20,100 |
※新株予約権付社債の発行日（平成30年６月25日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、3,348円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
| 発行又は 処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||||||||
| 既発行 | ＋ | |||||||||
| 調 整 後 | ＝ | 調 整 前 | × | 株式数 | 時 価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 | ||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2018年７月９日から2023年６月９日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2023年６月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は（あるいはその両方）本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社とします。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２.(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３.に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 78,270 | ― | 10,649 | ― | 46,177 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,755,600 | 普通株式 | 9,755,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,755,600 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 38,000 | 普通株式 | 38,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 38,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,414,500 | 普通株式 | 68,414,500 | 684,145 | ― |
| 普通株式 | 68,414,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 62,042 | 普通株式 | 62,042 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 62,042 | ||||
| 発行済株式総数 | 78,270,142 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 684,145 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都世田谷区代沢５－２－１ | 9,755,600 | ─ | 9,755,600 | 12.46 |
| 提出会社 | |||||
| （相互保有株式） | 東京都三鷹市野崎１－11－22 | 33,000 | ─ | 33,000 | 0.04 |
| 酒井薬品株式会社 | |||||
| （相互保有株式） | 富山県富山市新庄町44－５ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.01 |
| 協栄薬品株式会社 | |||||
| （相互保有株式） | 熊本県熊本市北区武蔵ケ丘７－２－55 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 株式会社ヤマトメディカル | |||||
| 計 | ― | 9,793,600 | ─ | 9,793,600 | 12.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,943 | 82,647 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 281,657 | 285,095 | |||||||||
| 商品及び製品 | 73,088 | 73,776 | |||||||||
| その他 | 35,313 | 37,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 457,724 | 478,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 90,709 | 89,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,614 | 2,175 | |||||||||
| その他 | 2,545 | 2,468 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,159 | 4,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,718 | 86,824 | |||||||||
| その他 | 13,071 | 13,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,584 | △2,548 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 92,206 | 97,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 188,075 | 192,509 | |||||||||
| 資産合計 | 645,799 | 670,983 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 369,179 | 374,200 | |||||||||
| 短期借入金 | 944 | 778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,335 | 1,984 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,541 | 5,304 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69 | 17 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 344 | 327 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 10,410 | 11,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,827 | 394,256 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,026 | 35,120 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,898 | 5,814 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,918 | 1,942 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,093 | 1,098 | |||||||||
| 負ののれん | 24 | 19 | |||||||||
| その他 | 23,238 | 24,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,200 | 68,040 | |||||||||
| 負債合計 | 438,027 | 462,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,649 | 10,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,874 | 47,874 | |||||||||
| 利益剰余金 | 140,317 | 141,582 | |||||||||
| 自己株式 | △16,612 | △20,269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,228 | 179,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,708 | 33,015 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,333 | △4,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,374 | 28,681 | |||||||||
| 新株予約権 | 168 | 168 | |||||||||
| 純資産合計 | 207,772 | 208,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 645,799 | 670,983 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 299,279 | 301,349 | |||||||||
| 売上原価 | 273,069 | 275,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,210 | 25,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 10,343 | 10,423 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,727 | 1,818 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付費用 | 53 | 53 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,961 | 1,970 | |||||||||
| 車両費 | 261 | 276 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | △32 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,085 | 1,039 | |||||||||
| のれん償却額 | 507 | 439 | |||||||||
| 賃借料 | 1,760 | 1,766 | |||||||||
| 租税公課 | 459 | 466 | |||||||||
| 仮払消費税の未控除費用 | 1,333 | 1,320 | |||||||||
| その他 | 4,277 | 4,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,778 | 23,778 | |||||||||
| 営業利益 | 2,431 | 2,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 477 | 528 | |||||||||
| 受取手数料 | 709 | 777 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 6 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 19 | |||||||||
| その他 | 401 | 359 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,612 | 1,704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 50 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 90 | 66 | |||||||||
| 和解金 | 59 | - | |||||||||
| その他 | 26 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 159 | |||||||||
| 経常利益 | 3,856 | 3,596 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 30 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 16 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,823 | 3,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,973 | 2,185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △455 | △896 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,518 | 1,289 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,305 | 2,292 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,305 | 2,292 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,305 | 2,292 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 705 | 3,289 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 722 | 3,306 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,028 | 5,598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,028 | 5,598 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,085百万円 | 1,039百万円 |
| のれんの償却額 | 507百万円 | 439百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 6百万円 | 5百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,031 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円)（注１） | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) （注２） | |||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 治験施設支援事業 (百万円) | 情報機器販売事業(百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 274,963 | 24,051 | 75 | 189 | 299,279 | ― | 299,279 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 11,845 | 95 | ― | 92 | 12,034 | △12,034 | ― |
| 計 | 286,808 | 24,147 | 75 | 281 | 311,313 | △12,034 | 299,279 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,221 | 662 | 20 | △58 | 2,846 | △414 | 2,431 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円)（注１） | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) （注２） | |||||
| 医薬品卸売事業(百万円) | 調剤薬局事業(百万円) | 治験施設支援事業 (百万円) | 情報機器販売事業(百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 278,268 | 22,813 | 89 | 177 | 301,349 | ― | 301,349 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12,600 | 85 | ― | 55 | 12,741 | △12,741 | ― |
| 計 | 290,868 | 22,899 | 89 | 233 | 314,091 | △12,741 | 301,349 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,561 | △53 | 30 | △58 | 2,480 | △428 | 2,051 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円56銭 | 33円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,305 | 2,292 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,305 | 2,292 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,717,366 | 68,250,728 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円47銭 | 30円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △3 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△2) | (△3) |
| 普通株式増加数(株) | 6,866,524 | 7,277,010 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,027百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 明 典 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 浩 徳 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。