| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | コネクシオ株式会社 |
| 【英訳名】 | CONEXIO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 裕 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部門長 神 野 憲 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部門長 神 野 憲 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,743 | 60,332 | 264,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,428 | 1,673 | 10,293 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 910 | 1,080 | 6,738 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,778 | 2,778 | 2,778 |
| 発行済株式総数 | (株) | 55,923,000 | 44,737,938 | 44,737,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,612 | 37,694 | 38,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,881 | 83,610 | 99,407 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.35 | 24.16 | 150.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 45.1 | 38.4 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．発行済株式総数は、平成29年７月３日付で自己株式を11,185,062株消却し44,737,938株となっております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続くと期待されていますが、海外経済の不確実性など依然として先行き不透明な状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築に向けて、お客様に合ったサービスを拡充することで、サービスの会員を軸とした顧客基盤を強化する取組みが進められております。一方で、新たな通信事業者参入の発表により、市場における更なるサービス競争などが予想されます。
このような事業環境において、当社は、スマートフォンの買替えを促進した結果、販売台数は増加し、60万台（前年同期比1.3％増）となりました。一部の端末価格の見直しによる収益改善に加えて、スマホ向け当社独自サービスの拡充により増収いたしました。また、キャリア認定ショップの人員確保や法人事業の体制強化を継続しました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高603億32百万円（同8.2％増）、営業利益16億56百万円（同18.1％増）、経常利益16億73百万円（同17.2％増）、四半期純利益10億80百万円（同18.7％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 平成30年３月期第１四半期累計期間 | 平成31年３月期第１四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 55,743 | 60,332 | 8.2 |
| 営業利益 | 1,402 | 1,656 | 18.1 |
| 経常利益 | 1,428 | 1,673 | 17.2 |
| 四半期純利益 | 910 | 1,080 | 18.7 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、スマートフォンの買替えが伸長し、販売は堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、お客様の待ち時間改善に向けた来店予約枠の拡大やスマホ教室開催における各種サービスの体験を通じた継続利用の促進に努めました。また、スマホ向け当社独自サービスとして、「nexiplus（ネクシィプラス）」の新たなコンテンツ拡充やスマホのセキュリティソフトを販売開始いたしました。
この結果、売上高は565億２百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は26億70百万円（同31.0％増）となりまし
た。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 平成30年３月期第１四半期累計期間 | 平成31年３月期第１四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 51,269 | 56,502 | 10.2 |
| 営業利益 | 2,038 | 2,670 | 31.0 |
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイルBPOサービス、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
法人事業につきましては、プリペイドカードの販売は前年の取引条件の見直しにより収益が減少しました。また、法人顧客向けの端末販売の立ち上がりが弱く減益となりました。一方、モバイルBPOサービスを強化し、モバイルヘルプデスクのサービスを拡充しました。IoTソリューションについては、新サービス「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」を販売開始し、お客様の要望にあったIoTシステムの構築が迅速かつ容易に実現可能となりました。
この結果、売上高は38億29百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は40百万円（同88.6％減）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
| 区分 | 平成30年３月期第１四半期累計期間 | 平成31年３月期第１四半期累計期間 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,473 | 3,829 | △14.4 |
| 営業利益 | 350 | 40 | △88.6 |
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて157億17百万円減少し、629億77百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金の減少105億47百万円、未収入金の減少30億68百万円、現金及び預金の減少22億36百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて79百万円減少し、206億33百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少１億66百万円、投資その他の資産の増加１億11百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて157億97百万円減少し、836億10百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて155億51百万円減少し、400億89百万円となりました。これは、買掛金の減少86
億50百万円、未払金の減少34億51百万円、未払法人税等の減少18億62百万円、賞与引当金の減少13億78百万円等に
よります。
固定負債は前事業年度末に比べて２億34百万円増加し、58億26百万円となりました。これは、退職給付引当金の
増加１億24百万円、資産除去債務の増加１億13百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて153億17百万円減少し、459億16百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて４億80百万円減少し、376億94百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加10億80百万円、配当金の支払による減少15億65百万円等によります。
この結果、自己資本比率は45.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約・解約等の決定又は締結等は、次のとおりであります。
合意解約により終了した契約
| 会社名 | 契約の名称 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ビックカメラ | 代理店契約書 | 自平成28年４月１日至平成29年３月31日以後１年毎の自動更新 | 携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託 |
（注）平成30年６月30日付で合意解約いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,600,000 |
| 計 | 153,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,737,938 | 44,737,938 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,737,938 | 44,737,938 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 44,737,938 | ― | 2,778 | ― | 580 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 447,326 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 44,732,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 5,338 | |||
| 発行済株式総数 | 44,737,938 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 447,326 | ― |
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.05％
売上高基準 0.07％
利益基準 △0.19％
利益剰余金基準 △0.02％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,606 | 5,369 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,934 | 38,386 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,900 | 8,872 | |||||||||
| 未収入金 | 12,188 | 9,120 | |||||||||
| 預け金 | 215 | 200 | |||||||||
| その他 | 856 | 1,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,694 | 62,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,368 | 4,408 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,621 | 1,590 | |||||||||
| キャリアショップ運営権 | 9,650 | 9,484 | |||||||||
| その他 | 354 | 321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,626 | 11,395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 4,717 | ※1 4,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,713 | 20,633 | |||||||||
| 資産合計 | 99,407 | 83,610 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,441 | 13,790 | |||||||||
| 未払代理店手数料 | ※2 9,673 | ※2 8,922 | |||||||||
| 未払金 | 12,100 | 8,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,599 | 736 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,412 | 2,034 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21 | 4 | |||||||||
| その他 | 5,391 | 5,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,640 | 40,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 4,888 | 5,012 | |||||||||
| 資産除去債務 | 485 | 598 | |||||||||
| その他 | 219 | 215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,592 | 5,826 | |||||||||
| 負債合計 | 61,233 | 45,916 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,778 | 2,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,592 | 34,107 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,956 | 37,471 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218 | 223 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 218 | 223 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,174 | 37,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,407 | 83,610 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,743 | 60,332 | |||||||||
| 売上原価 | 44,427 | 48,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,315 | 11,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,913 | 10,338 | |||||||||
| 営業利益 | 1,402 | 1,656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 店舗移転等支援金収入 | 19 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2 | 1 | |||||||||
| 契約解約損 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 1,428 | 1,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 13 | 22 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 36 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,400 | 1,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 540 | 644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50 | △88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 489 | 555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 910 | 1,080 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 70 | 百万円 | 69 | 百万円 |
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 501百万円 | 524百万円 |
| のれんの償却額 | 31百万円 | 31百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,342 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,565 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | ||||
| 売上高 | 51,269 | 4,473 | 55,743 | ― | 55,743 | |
| セグメント利益 | 2,038 | 350 | 2,388 | △986 | 1,402 | |
(注)１. セグメント利益の調整額△986百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | ||||
| 売上高 | 56,502 | 3,829 | 60,332 | ― | 60,332 | |
| セグメント利益 | 2,670 | 40 | 2,710 | △1,053 | 1,656 | |
(注)１. セグメント利益の調整額△1,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円35銭 | 24円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 910 | 1,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 910 | 1,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,737,938 | 44,737,823 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 裕 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 箕 輪 恵 美 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。