8015 豊田通商 四半期報告書－第98期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績に関する説明）

当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国の保護主義的な通商政策によるグローバルな貿易摩擦の影響等、先行き不透明感があるものの、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済の改善が継続し、全体として回復基調となりました。

米国経済は、堅調な雇用・所得環境と個人消費・設備投資の拡大に加え、減税効果等により回復基調が継続しました。欧州経済は、英国のEU離脱交渉難航やイタリアでのポピュリスト政権発足等、先行き不透明感があるものの、堅調な内需と雇用環境の改善及び輸出拡大により、全体では緩やかな回復を継続しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の下で、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、良好な企業・家計部門に基づく内需が拡大し、堅調に推移しました。新興国経済は、資源価格の持ち直し等による市況の改善に加え、低インフレ・低金利を背景に、安定した成長を継続しました。

こうした中、わが国経済は、雇用環境の改善に伴う消費の拡大に加え、堅調な設備投資や輸出拡大等により、緩やかな回復が継続しました。

このような環境のもと、豊田通商グループの当第１四半期連結累計期間の収益は自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を757億円（4.8％）上回る1兆6,500億円となりました。

利益につきましては、営業活動に係る利益は収益増加に伴う売上総利益の増加及びその他の収益・費用の良化等により、前年同四半期連結累計期間を74億円（15.1％）上回る564億円となりました。その結果、四半期利益（親会社の所有者に帰属）は466億円となり、前年同四半期連結累計期間を96億円（26.0％）上回りました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属

　国内の金属加工事業領域の拡大と運営一体化の推進を目的に、オリエンタル鋼業株式会社・豊通鋼管株式会社・株式会社関東コイルセンターの３社を2018年４月１日付で豊通鉄鋼販売株式会社の完全子会社としました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を14億円（16.9％）上回る95億円となりました。

②グローバル部品・ロジスティクス

　2018年３月に航空機エンジン用部品の製造・販売会社AeroEdge株式会社による第三者割当増資を引き受け、航空部品事業の強化を推進しています。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、新規連結子会社の影響等により、前年同四半期連結累計期間を17億円（28.6％）上回る77億円となりました。

③自動車

　中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開推進を目的に、2018年４月にインド最大の自動車マーケットプレイス運営会社Droom Technology Pvt. Ltd.による第三者割当増資を引き受け、同社へ出資しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法による投資損益の良化等により、前年同四半期連結累計期間を６億円（10.8％）上回る60億円となりました。

④機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　国内における船舶向けの液化天然ガス（LNG）燃料供給の事業化を目的に、川崎汽船株式会社・中部電力株式会社・日本郵船株式会社と共同で、2018年５月に合弁会社を設立しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車関連設備取り扱い増加の一方で、前期一過性の利益の影響等により、前年同四半期連結累計期間を１億円（1.0％）下回る75億円となりました。

⑤化学品・エレクトロニクス

　高精度測位技術を活用した事業領域の拡大を目的に、センチメートル級の衛星測位サービス事業化を目指すグローバル測位サービス株式会社へ2018年４月に出資しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、子会社の持分法適用会社化影響による利益の減少の一方で、エレクトロニクス関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を７億円（11.8％）上回る65億円となりました。

⑥食料・生活産業

　株式会社豊通オールライフが保険外リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」を2018年２月に開設、３月には訪問医療マッサージ治療院「AViC オールライフ治療院」を開設し、保険外リハビリ事業及び訪問医療マッサージ事業を推進しています。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、投資不動産の売却益等により、前年同四半期連結累計期間を３億円（97.5％）上回る７億円となりました。

⑦アフリカ

　トヨタ自動車株式会社との間で、アフリカ市場における営業関連業務に関し、2019年１月を目処に当社に全面的に移管する方向で検討を進める覚書を2018年６月１日付で締結しました。

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を21億円（138.2％）上回る35億円となりました。

（財政状態に関する説明）

資産につきましては、営業債権及びその他の債権で801億円増加し、前連結会計年度末に比べ892億円増加の４兆3,992億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が292億円増加した一方で、その他の資本の構成要素で400億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億円減少の１兆3,487億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び投資活動による減少、財務活動による増加等により4,068億円となり、前連結会計年度末より166億円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は23億円（前年同四半期連結累計期間比393億円減少）となりました。これは運転資本の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は133億円（前年同四半期連結累計期間比141億円増加）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は10億円（前年同四半期連結累計期間比130億円増加）となりました。これは配当金の支払の一方で、借入金が増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が45株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月13日に取締役社長　貸谷 伊知郎及び最高財務責任者　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴う収益の認識基準は以下の通りです。

①収益の認識及び測定の基礎

　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

②収益の認識時点

　上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。

　当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。

　また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則としてインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。

③収益の総額表示と純額表示

　物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか

・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか

・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか

　なお、本基準の適用に伴う影響は軽微であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社保有の投資不動産の一部、並びに当社連結子会社であるToyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd及びToyota Tsusho Gas E&P Otway Limitedに係る資産及び負債であります。当該売却はそれぞれ2018年４月及び６月に完了しております。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

８．配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり39円（総額13,732百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり49円（総額17,253百万円）の配当を支払っております。

９．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上