3830 ギガプライズ 四半期報告書－第23期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ソフト・ボランチの発行済株式の全部を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きにつきましては、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。

　当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、新規供給に鈍化が見られ、賃貸住宅市場においても新設住宅着工件数が12ヶ月連続、前年同月比微減で推移したものの、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しました。

　また、不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techがうたわれ、家電制御や見守り・防犯サービス等の各種IoT機器の普及やAIやVRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせたくらしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要はさらに拡大することが見込まれております。

　このような状況の中、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンのもと、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,971,174千円（前年同期比61.3％増）、経常利益6,371千円（前年同期比91.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失64,631千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,059千円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

HomeIT事業

　集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層拡大したことを背景に、集合住宅向けISPサービス提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことにより、解約数は低水準で推移いたしました。また、６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせ、㈱ユーエムイー、ナーブ㈱、㈱百戦錬磨と民泊事業において協業し、当社集合住宅向けISPサービスを㈱百戦錬磨の展開する民泊施設に導入する等の取り組みを開始しております。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末に比べ25,208戸増の282,863戸となりました。

　ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましては、「FutureVision®」シリーズの既存顧客への提供サービスのカスタマイズ、新規顧客の獲得を進めるとともに、不動産業界向けソフトウェアの開発力強化、サービスラインナップの拡充を目的に、㈱ソフト・ボランチの株式取得（連結子会社化）を実施いたしました。

　また、㈱Live Smartや㈱ユーエムイーと取り組んでおりますIoTプラットフォームサービスやスマートロックなどのIoT関連サービスにつきましては、ハウスメーカーへの提供及び㈱百戦錬磨の展開する民泊施設への導入など拡販に向けた連携の強化を図り、さらなる普及に向けた取り組みを進展させてまいりました。

　以上の結果、売上高は1,769,104千円（前年同期比61.2％増）となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は408,033千円（前年同期比33.7％増）となりました。

不動産事業

　不動産事業につきましては、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、連結子会社である㈱フォーメンバーズが直接運営するイオンハウジングフランチャイズ店11店舗の営業体制の強化をはじめ、さらなる連携強化を通した企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。また、AHN（※３）展開においては、東京はもとより、広島、福岡など地方主要都市での各種展示会への出展や営業活動による認知度向上等、サービスの展開・拡大に向けた準備を推し進めました。

　しかし、前連結会計年度に新規出店した店舗の立ち上げに伴う人材採用、教育等への先行投資、サブリース物件の拡大により原価等が増加し、また、イオンモール㈱との出店調整の影響等により、AHN店舗の開発及び展開が遅れました。

　以上の結果、売上高は197,125千円（前年同期比64.5％増）となり、セグメント損失は88,614千円（前年同期はセグメント損失42,995千円）となりました。

その他

　その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸を行っており、前連結会計年度に当社所有の不動産を売却したことによる家賃収入の減少により、売上高は4,944千円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益は1,146千円（前年同期比16.0％減）となりました。

（※１）ISP：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

（※２）MSP：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を

　　　　　行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者。

（※３）AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称。

　② 財政状態の分析

(a）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、リース資産の増加126,380千円があったものの、法人税等の支払、配当金の支払により現金及び預金が60,667千円減少したため、前連結会計年度末に比べ59,418千円減少し、4,686,642千円となりました。

　負債合計につきましては、未払法人税等の減少183,085千円があったものの、主にリース債務の増加159,191千円、役員退職慰労引当金44,485千円の計上等により前連結会計年度末に比べ46,269千円増加し、3,206,749千円となりました。

　純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失64,631千円の計上、配当金の支払40,099千円等により利益剰余金が減少した結果1,479,893千円となり、自己資本比率は31.6％となりました。

(b）資金の源泉

　当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の41.1％を占める1,928,140千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年５月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,692,800株増加し、31,039,200株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年５月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,692,800株増加し、8,539,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年５月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,692,800株増加し、8,539,200株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成30年５月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）平成30年５月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社ソフト・ボランチの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　　当社は、商品及び原材料の評価方法につきましては個別法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月次総平均法に変更しております。

　　従来、当社のたな卸資産は、個別管理によって評価を行ってまいりましたが、最近の連結会計年度における売上高の増加に伴って取り扱い数量が増加し、仕入価格の変動も発生するようになりました。

　　そこで、仕入価格の変動などに起因する一時的なたな卸資産の金額及び売上原価の変動による業績への変動を平準化し、また、販売システム及び経理システムに関して変更した基幹システムが当連結会計年度から本格的に稼働することを契機として、期間損益計算及びたな卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的にたな卸資産の評価方法の変更を行うものであります。

　　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　（役員退職慰労引当金）

　　当社は平成30年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当第１四半期連結会計期間より役員の退任に伴う役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における役員退職慰労引当金は44,485千円となり、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ44,485千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△190,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△306,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、株式会社ソフト・ボランチを子会社化することについて決議し、平成30年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年６月８日付で発行済株式の全部を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　 被取得企業の名称　　　株式会社ソフト・ボランチ

　　　 事業の内容　　　　　　ソフトウェアの開発・販売

　⑵ 企業結合を行った主な理由

　　　 当社及び株式会社ソフト・ボランチの有する不動産業界向けソフトウェア開発力を合わせることにより、サービスラインナップの拡充が可能となり、事業のより一層の発展に資するものと判断したためであります。

　⑶ 企業結合日

　　　 平成30年６月30日

　⑷ 企業結合の法的形式

　　　 株式取得

　⑸ 結合後企業の名称

　　　 株式会社ソフト・ボランチ

　⑹ 取得した議決権比率

　　　 取得直前に所有していた議決権比率　　　 -％

　　　 企業結合日に取得した議決権比率　　　 100％

　　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

　⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　 平成30年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計

 期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　 取得の対価　　　　　　現金　　　　　　0千円　

　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　0千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　⑴ 発生したのれんの金額

　　　 25,002千円

　⑵ 発生原因

　　　 主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　⑶ 償却方法及び償却期間

　　　 ５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　40,099千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　16円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上