| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 京葉瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | KEIYO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽 生 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループマネージャー 坂 本 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループマネージャー 坂 本 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期第２四半期連結累計期間 | 第134期第２四半期連結累計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,110 | 48,828 | 83,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,195 | 6,839 | 6,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,268 | 4,841 | 4,282 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,397 | 4,699 | 5,705 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,262 | 77,715 | 73,323 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,491 | 110,377 | 108,799 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 397.98 | 451.45 | 399.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 68.4 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,229 | 11,223 | 11,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,039 | △5,911 | △8,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △166 | △797 | △1,594 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,507 | 16,565 | 12,050 |
| 回次 | 第133期第２四半期連結会計期間 | 第134期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 151.27 | 144.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ5.9％増加の48,828百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響でガス原材料費が増加したことなどから、前年同期に比べ7.9％増加の25,621百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ10.6％増加の6,543百万円、経常利益は前年同期に比べ10.4％増加の6,839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ13.4％増加の4,841百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は次のとおりである。
① ガス
当第２四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、春以降の気温が前年に比べ高めに推移した影響により、前年同期に比べ0.5％減少の201,582千ｍ3となった。業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、前年同期に比べ1.5％減少の189,222千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ1.0％減少の390,804千ｍ3となった。
ガス事業の売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年同期に比べ3.9％増加の40,026百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ5.7％増加の7,345百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.2％減少の674百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ2.4％増加の384百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ15.8％増加の9,013百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ48.8％増加の553百万円となった。
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ4,515百万円増加の16,565百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は前年同期と比べ1,994百万円増加の11,223百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は前年同期と比べ127百万円減少の5,911百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ630百万円支出増加の797百万円の支出となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は５百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注) 平成30年３月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から４千万株に変更)が承認可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となった。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,675,000 | 10,935,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 当第２四半期会計期間末現在 1,000株 提出日現在 100株 |
| 計 | 54,675,000 | 10,935,000 | ― | ― |
(注) 平成30年３月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行済株式総数は43,740,000株減少し、10,935,000株となった。また、当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議した。これにより、同年７月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ─ | 54,675,000 | ─ | 2,754 | ─ | 36 |
(注) 平成30年３月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行済株式総数は43,740,000株減少し、10,935,000株となった。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４－１－35 | 16,500 | 30.18 |
| 株式会社ケイハイ | 千葉県船橋市南海神１－７－１ | 4,492 | 8.22 |
| 京葉住設株式会社 | 千葉県市川市市川南４－２－11 | 3,000 | 5.49 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２ | 2,700 | 4.94 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 2,304 | 4.21 |
| 京葉プラントエンジニアリング株式会社 | 千葉県市川市市川南２－８－８ | 1,993 | 3.65 |
| かもめガス株式会社 | 千葉県船橋市咲が丘１－４－17 | 1,740 | 3.18 |
| 京葉都市開発株式会社 | 千葉県船橋市市場５－９－22 | 1,226 | 2.24 |
| 京葉瓦斯従業員持株会 | 千葉県市川市市川南２－８－８ | 1,057 | 1.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,053 | 1.93 |
| 計 | ― | 36,068 | 65.97 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 205,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,270,000 | 54,270 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 200,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,675,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 54,270 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式727株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京葉瓦斯株式会社 | 千葉県市川市市川南２―８―８ | 205,000 | ─ | 205,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 205,000 | ─ | 205,000 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(供給企画部長) | 取締役(供給企画部長兼 お客さま保安部長) | 安 田 明 洋 | 平成30年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来より当社が監査証明を受けている監査法人青柳会計事務所は、平成30年７月２日に東邦監査法人と合併し、名称を東邦監査法人に変更している。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 952 | 869 | |||||||||
| 供給設備 | 45,863 | 44,615 | |||||||||
| 業務設備 | 9,293 | 9,160 | |||||||||
| その他の設備 | 8,463 | 8,371 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,586 | 1,722 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,159 | 64,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他無形固定資産 | 1,067 | 1,128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,067 | 1,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,116 | 14,820 | |||||||||
| その他投資 | 1,960 | 2,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,061 | 16,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,288 | 82,689 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,087 | 19,202 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,432 | 6,052 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16 | 17 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,390 | 669 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 444 | 498 | |||||||||
| その他流動資産 | 1,180 | 1,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,511 | 27,687 | |||||||||
| 資産合計 | 108,799 | 110,377 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,933 | 6,511 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 226 | 219 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 425 | 470 | |||||||||
| 固定資産除却損失引当金 | 764 | 764 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 850 | 867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,958 | 5,883 | |||||||||
| その他固定負債 | 1,044 | 1,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,201 | 15,737 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 1,841 | 1,812 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,257 | 3,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,260 | 2,293 | |||||||||
| その他流動負債 | 11,915 | 9,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,274 | 16,924 | |||||||||
| 負債合計 | 35,476 | 32,661 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754 | 2,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36 | 36 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,494 | 69,036 | |||||||||
| 自己株式 | △246 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,038 | 71,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,042 | 3,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,124 | 3,866 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,160 | 2,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,323 | 77,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,799 | 110,377 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 46,110 | ※１ 48,828 | |||||||||
| 売上原価 | 23,755 | 25,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,354 | 23,206 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | ※２ 16,439 | ※２ 16,663 | |||||||||
| 営業利益 | 5,915 | 6,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 150 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 127 | 135 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36 | 25 | |||||||||
| 雑収入 | 22 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 342 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 51 | |||||||||
| 雑支出 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 6,195 | 6,839 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 109 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 109 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 31 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,163 | 6,948 | |||||||||
| 法人税等 | 1,790 | 1,989 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,372 | 4,959 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 103 | 117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,268 | 4,841 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,372 | 4,959 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △145 | △239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 155 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | △259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,397 | 4,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,293 | 4,584 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103 | 115 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,163 | 6,948 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,099 | 4,092 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 101 | △95 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △239 | △6 | |||||||||
| 固定資産除却損失引当金の増減額（△は減少） | △231 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △155 | △154 | |||||||||
| 支払利息 | 60 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △36 | △25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,436 | 2,380 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 230 | 666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △903 | △1,216 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △275 | 557 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △530 | △1,033 | |||||||||
| その他 | 394 | △51 | |||||||||
| 小計 | 10,112 | 12,114 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 160 | 159 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △982 | △997 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,229 | 11,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,000 | △600 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,057 | △4,429 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 21 | 115 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △982 | |||||||||
| その他 | △3 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,039 | △5,911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △942 | △931 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △299 | △299 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| その他 | 81 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166 | △797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,023 | 4,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,484 | 12,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,507 | ※１ 16,565 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ケイハイ | 94百万円 | 166百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 退職給付費用 | 516 | 百万円 | 259 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | 26 | ||
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 48 | 45 | ||
| 器具保証引当金繰入額 | 58 | 60 | ||
| 減価償却費 | 3,772 | 3,792 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,544百万円 | 19,202百万円 |
| 投資その他の資産の「その他投資」に計上されている長期性預金 | 150 | 150 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,187 | △2,787 |
| 現金及び現金同等物 | 13,507 | 16,565 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 299 | 5.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日取締役会 | 普通株式 | 245 | 4.50 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 299 | 5.50 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月31日取締役会 | 普通株式 | 272 | 5.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年８月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり金額は、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,539 | 495 | 39,035 | 7,074 | 46,110 | ─ | 46,110 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 180 | 180 | 710 | 891 | △891 | ― |
| 計 | 38,539 | 675 | 39,215 | 7,785 | 47,001 | △891 | 46,110 |
| セグメント利益 | 6,950 | 375 | 7,326 | 372 | 7,698 | △1,783 | 5,915 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,783百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,026 | 495 | 40,522 | 8,305 | 48,828 | ─ | 48,828 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 178 | 178 | 707 | 885 | △885 | ― |
| 計 | 40,026 | 674 | 40,700 | 9,013 | 49,714 | △885 | 48,828 |
| セグメント利益 | 7,345 | 384 | 7,730 | 553 | 8,283 | △1,740 | 6,543 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,740百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,763百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 397円98銭 | 451円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,268 | 4,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,268 | 4,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,726,374 | 10,725,342 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定している。
(重要な後発事象)
(株式の併合等)
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年３月28日開催の第133期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から４千万株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年７月１日付でその効力が発生している。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合を実施した。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上、６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合した。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在） | 54,675,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 43,740,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 10,935,000株 |
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年２月14日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成30年３月28日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成30年７月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されている。
２ 【その他】
第134期中間配当についての決議
１ 取締役会開催日 平成30年７月31日
２ 配当金の総額 272百万円
３ １株当たり金額 5円
４ 支払請求権の効力発生日 平成30年８月29日
(注) １株当たり金額は、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載している。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人 東邦監査法人 東邦監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 本 間 哲 也 印
業務執行社員 公認会計士 福 井 俊 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。