| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCOO 里 見 治 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー（本店は平成30年８月６日付で上記住所に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 107,277 | 68,838 | 323,664 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,250 | 688 | 14,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,536 | 337 | 8,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,184 | 706 | 10,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 318,898 | 306,614 | 310,456 |
| 総資産額 | (百万円) | 506,432 | 472,446 | 473,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.22 | 1.44 | 38.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.10 | 1.44 | 38.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 64.3 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,458 | △6,531 | 26,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,662 | △11,250 | △20,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,130 | △4,943 | △28,780 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 204,251 | 153,981 | 176,566 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、規則改正や新たな自主規制に対応した遊技機の投入に期待が高まっております。また、パチンコ遊技機市場においても、旧規則機の導入が進み、規則改正に対応した遊技機の投入は第２四半期以降となる見込みです。今後の市場活性化に向けては、規則改正等に対応した、より遊びやすく、斬新なゲーム性を備えた遊技機の開発、供給等によるエンドユーザー層の拡大が求められております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境におきましては、デジタルゲーム分野において、国内の有力パブリッシャーの優位性が増していることから、高い製品クオリティに加え、有力IPを活用したタイトルがヒットするなど、競争環境はより激しさを増しております。一方、海外市場では、アジアを中心に今後の市場拡大が期待されております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。アミューズメント施設・機器市場につきましては、プライズを中心に施設稼働は安定的に推移しております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数の伸び率は鈍化しているものの増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率は引き続き上昇傾向にあります。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域整備法』が国会で可決されております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は688億38百万円（前年同期比35.8％減）、営業利益は９億35百万円（前年同期比94.4％減）、経常利益は６億88百万円（前年同期比95.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億37百万円（前年同期比97.1％減）となりました。また、本社機能集約における一過性の営業費用が約15億円発生いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《遊技機事業》
遊技機事業におきましては、大型タイトルの販売があった前年同期比では販売台数は減少しております。パチスロ遊技機におきましてはスペック替えタイトルである『パチスロ北斗の拳 修羅の国篇 羅刹ver.』等の販売を行い９千台の販売となりました（前年同期は25千台の販売）。パチンコ遊技機におきましては、アニメの世界観を再現した『パチンコCR偽物語』や『北斗の拳』シリーズ初の小当たりRUSHを搭載した『ぱちんこCR北斗の拳７ 百裂乱舞』の販売が好調に推移したことから、40千台の販売となりました（前年同期は97千台の販売）。
以上の結果、売上高は215億３百万円（前年同期比60.9％減）、営業利益は17億20百万円（前年同期比88.6％減）となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
デジタルゲーム分野において、配信開始から２ヶ月で700万ダウンロードを突破した新作『共闘ことばRPG コトダマン』や、サッカークラブ育成シミュレーションゲーム『プロサッカークラブをつくろう! ロード・トゥ・ワールド』等の新作タイトルの配信を開始したものの、既存タイトルの減衰を補いきれなかったほか、新作タイトル投入に伴う研究開発費等が発生いたしました。
パッケージゲーム分野におきましては、『ペルソナ』シリーズのサウンドアクションゲーム『ペルソナ５ ダンシング・スターナイト』『ペルソナ３ ダンシング・ムーンナイト』をはじめ、『龍が如く６』の欧米版となる『Yakuza 6: The Song of Life』等の既存IPを活用したタイトルを販売したほか、引き続き過去に発売したタイトルのリピート販売を行い利益拡大に貢献し、販売本数は570万本(前年同期は456万本の販売)となりました。
アミューズメント機器分野におきましては、『UFO CATCHER』シリーズ等の販売が堅調に推移しました。
アミューズメント施設分野におきましては、既存のゲームセンター業態において、電子マネーの導入を進めたほか、プライズを中心に施設オペレーションの強化に取り組んだ結果、国内既存店舗の売上高は前年同期比で104.2％となりました。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン』をはじめとした映画や、アニメのネット配信に伴う収入を計上したほか、玩具において『アンパンマン』シリーズ等の主力製品を中心に展開いたしました。
以上の結果、売上高は450億12百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は16億78百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、国内有数のリゾート『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、大規模リニューアルを活用した各種施策や、シーガイア プレミアム メンバーズクラブ会員の増加等により、利用者数は前年同期比33.3％増となりました。また、IR（統合型リゾート）事業の本格化に向けた先行費用が発生したものの、前年同期比で損失幅が縮小しております。
以上の結果、売上高は23億21百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失は６億74百万円（前年同期は営業損失７億35百万円）となりました。
海外におきましては、Paradise Co., Ltd.との合弁会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営している韓国初のIR（統合型リゾート）『パラダイスシティ』において、日本からのお客様を中心に多くのお客様にご利用いただいており、徐々に収益性が改善傾向にあります。
(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少し、4,724億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69億96百万円減少いたしました。これは、有価証券やたな卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ59億76百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億20百万円増加し、1,658億31百万円となりました。これは、仕入債務が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて38億41百万円減少し、3,066億14百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。
（財務比率）
当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ48.2ポイント低下の274.3％となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、64.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ225億85百万円減少し、1,539億81百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費を49億33百万円計上した一方で、たな卸資産が111億79百万円増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは65億31百万円の支出（前年同期は264億58百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得により38億40百万円、無形固定資産の取得により22億84百万円、関係会社株式の取得により44億75百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは112億50百万円の支出（前年同期は76億62百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払により46億30百万円支出したこと等により、当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは49億43百万円の支出（前年同期は141億30百万円の支出）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105億42百万円であります。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において重要な設備の新設等について、著しい変動はございません。なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち本社事務所設備等の当第１四半期会計期間末における状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| セガサミーホールディングス㈱ | 全社 | 本社事務所設備等 | 13,055 | 2,302 | 自己資金 | 平成30年２月 | 平成31年３月 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 266,229,476 | 266,229,476 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 266,229,476 | 266,229,476 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 266,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 31,850,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 232,841,300 | 2,328,413 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,537,676 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 266,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,328,413 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区東新橋１－９－２ | 31,850,500 | ― | 31,850,500 | 11.96 |
| セガサミーホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 31,850,500 | ― | 31,850,500 | 11.96 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社セガ（旧商号）名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決権１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
２ 平成30年６月30日現在の所有自己株式数は、31,852,127株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 157,896 | 97,309 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 29,339 | ※1 34,049 | |||||||||
| 有価証券 | 24,694 | 62,119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,036 | 13,007 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,347 | 21,705 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,190 | 16,910 | |||||||||
| その他 | 20,084 | 20,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △293 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,331 | 265,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 23,741 | 23,737 | |||||||||
| その他（純額） | 54,403 | 55,065 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,145 | 78,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,541 | 7,989 | |||||||||
| その他 | 14,942 | 15,434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,483 | 23,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,216 | 75,817 | |||||||||
| その他 | 29,739 | 29,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △449 | △447 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 99,506 | 104,885 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,136 | 207,112 | |||||||||
| 資産合計 | 473,467 | 472,446 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 21,716 | ※1 29,219 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,838 | 15,836 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,482 | 603 | |||||||||
| 引当金 | 6,499 | 2,725 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,734 | 1,715 | |||||||||
| その他 | 27,181 | 26,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,452 | 96,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 22,500 | 12,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 38,661 | 38,692 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,572 | 3,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,234 | 2,185 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 420 | 420 | |||||||||
| その他 | 11,170 | 11,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,558 | 69,104 | |||||||||
| 負債合計 | 163,010 | 165,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 117,345 | 117,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 207,174 | 202,822 | |||||||||
| 自己株式 | △54,781 | △54,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 299,691 | 295,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,528 | 11,870 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 340 | 342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,147 | △3,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △479 | △339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,259 | 8,544 | |||||||||
| 新株予約権 | 819 | 945 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,685 | 1,787 | |||||||||
| 純資産合計 | 310,456 | 306,614 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 473,467 | 472,446 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 107,277 | 68,838 | |||||||||
| 売上原価 | 65,042 | 42,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,235 | 26,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,616 | 25,107 | |||||||||
| 営業利益 | 16,618 | 935 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 499 | 241 | |||||||||
| 為替差益 | － | 84 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 47 | 194 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 162 | － | |||||||||
| その他 | 386 | 155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,192 | 747 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 150 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 970 | 550 | |||||||||
| 為替差損 | 72 | － | |||||||||
| 複合金融商品評価損 | － | 36 | |||||||||
| その他 | 328 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,561 | 994 | |||||||||
| 経常利益 | 16,250 | 688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 53 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 432 | 25 | |||||||||
| 事業再編損戻入益 | 124 | － | |||||||||
| その他 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 557 | 83 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 370 | 21 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 370 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,437 | 749 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,854 | 326 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,854 | 326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,582 | 423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,536 | 337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 85 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,278 | 1,339 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 810 | 184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △75 | 134 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 588 | △1,381 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,601 | 283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,184 | 706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,137 | 620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | 85 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,437 | 749 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,861 | 4,933 | |||||||||
| 減損損失 | 370 | 21 | |||||||||
| アミューズメント施設機器振替額 | △831 | △774 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △53 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △432 | △25 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △14 | △162 | |||||||||
| のれん償却額 | 526 | 576 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △110 | 27 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △400 | △388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △217 | 235 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,621 | △3,402 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △596 | △314 | |||||||||
| 支払利息 | 189 | 150 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 142 | 127 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 970 | 550 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,643 | △4,579 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,745 | △11,179 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,858 | 7,457 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 24 | △364 | |||||||||
| その他 | △1,791 | 444 | |||||||||
| 小計 | 29,069 | △5,948 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 611 | 356 | |||||||||
| 利息の支払額 | △121 | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,911 | △1,652 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 810 | 815 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,458 | △6,531 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 10 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,426 | △3,840 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 163 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,237 | △2,284 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △444 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,397 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 500 | 200 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △256 | △390 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 141 | 290 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △32 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △80 | △4,475 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △401 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 34 | 29 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △2,065 | △666 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 287 | 247 | |||||||||
| その他 | △549 | △107 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,662 | △11,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,984 | △3 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △2,201 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,606 | △4,630 | |||||||||
| その他 | △335 | △306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,130 | △4,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 401 | 139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,067 | △22,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 199,208 | 176,566 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 204,251 | ※１ 153,981 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結の範囲の重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 749 | 百万円 | 710 | 百万円 |
| 支払手形 | 341 | 百万円 | 259 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 143,056 | 百万円 | 97,309 | 百万円 |
| 有価証券 | 66,705 | 62,119 | ||
| 計 | 209,762 | 159,428 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △308 | △333 | ||
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える有価証券 | △5,202 | △5,114 | ||
| 現金及び現金同等物 | 204,251 | 153,981 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 4,687 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 4,687 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 54,935 | 50,278 | 2,062 | 107,277 | 0 | 107,277 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 158 | 185 | 2 | 347 | △347 | － |
| 計 | 55,094 | 50,464 | 2,065 | 107,625 | △347 | 107,277 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,104 | 3,717 | △735 | 18,086 | △1,467 | 16,618 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,467百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,475百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エンタテインメントコンテンツ事業」において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて、370百万円計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 21,503 | 45,012 | 2,321 | 68,837 | 0 | 68,838 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 262 | 228 | 4 | 495 | △495 | － |
| 計 | 21,766 | 45,241 | 2,325 | 69,333 | △494 | 68,838 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,720 | 1,678 | △674 | 2,724 | △1,788 | 935 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,788百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,794百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 49円22銭 | 1円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,536 | 337 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,536 | 337 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 234,386 | 234,378 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 49円10銭 | 1円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 558 | 956 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
特定子会社の解散及び清算
当社は、「第14期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 有価証券報告書」の「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（重要な後発事象）」において記載しておりました当社の特定子会社であるSEGA SAMMY BUSAN INC.の解散及び清算につきまして平成30年７月12日付にて、全ての手続きを完了しております。
１．解散の理由
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、韓国釜山広域市における複合施設開発中止を決議いたしました。その後、取得済みの土地の返還に関して韓国釜山広域市と合意し、平成30年３月に当該土地代金の入金等の手続きが完了したことから、当該子会社を解散及び清算することといたしました。
２．解散する子会社の概要
| ① 名称 | SEGA SAMMY BUSAN INC. |
|---|---|
| ② 住所 | 釜山広域市東区中央大路２３３、4階（草梁洞） |
| ③ 代表者の氏名 | 代表理事 鶴見 尚也 |
| ④ 資本金 | 124,000百万ウォン |
| ⑤ 事業の内容 | ホテル、エンタテインメント、商業施設等からなる複合施設の開発・運営 |
| ⑥ 出資比率 | 当社100％（うち間接所有：25％） |
３．解散及び清算の日程
平成30年４月６日 当該子会社の解散決議
平成30年７月12日 清算結了
４．当該子会社の状況（平成30年３月31日現在）
資産総額 94,431百万ウォン（9,452百万円）
負債総額 18,913百万ウォン（1,893百万円）
５．当該解散による損益への影響
同社は現地の法令に従って解散・清算の手続きを開始し、平成30年７月12日に同社から残余財産の分配を受けております。当該解散及び清算に伴い、平成31年３月期第２四半期連結会計期間において、特別利益として関係会社清算益1,220百万円を計上する見込です。
６．当該解散による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
２ 【その他】
第14期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）期末配当につきましては、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,687百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮木 | 直哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 | 男也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上野 | 陽一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。