| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sompo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | グループＣＥＯ 代表取締役社長 櫻 田 謙 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 大 木 茂 幹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 大 木 茂 幹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 連結会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 経常収益 | （百万円） | 1,014,597 | 993,986 | 3,770,052 |
| 正味収入保険料 | （百万円） | 777,787 | 747,324 | 2,854,755 |
| 経常利益 | （百万円） | 36,937 | 72,770 | 141,890 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 27,069 | 55,512 | 139,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 65,588 | △6,685 | 177,754 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,913,831 | 1,852,260 | 1,916,210 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,158,058 | 11,932,446 | 11,948,323 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 68.80 | 146.89 | 361.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.74 | 146.78 | 361.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.21 | 15.30 | 15.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
該当事項はありません。
(2) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(3) 介護・ヘルスケア事業
当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社は、2018年４月１日付で商号をＳＯＭＰＯケア株式会社に変更しました。
(4) 海外保険事業
当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.は、2018年６月１日に米国の保証保険事業会社であるLexon Holding Company他９社の発行済株式を取得し、当第１四半期連結会計期間から同社を当社の連結子会社としました。
(5) その他（保険持株会社等）
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が8,861億円、資産運用収益が719億円、その他経常収益が359億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて206億円減少して9,939億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が7,482億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,344億円、その他経常費用が309億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて564億円減少して9,212億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて358億円増加して727億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて284億円増加して555億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて158億円減少し、11兆9,324億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて480億円増加し、10兆801億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて639億円減少し、１兆8,522億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて55億円減少し、5,701億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて213億円増加し、441億円の純利益となりました。
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 93,766 | 14.19 | 6.73 | 93,748 | 14.20 | △0.02 |
| 海上 | 12,438 | 1.88 | 3.50 | 12,934 | 1.96 | 3.98 |
| 傷害 | 80,141 | 12.13 | 1.53 | 77,913 | 11.80 | △2.78 |
| 自動車 | 291,009 | 44.05 | 1.27 | 290,056 | 43.92 | △0.33 |
| 自動車損害賠償責任 | 78,899 | 11.94 | 0.73 | 74,382 | 11.26 | △5.73 |
| その他 | 104,415 | 15.80 | 4.47 | 111,335 | 16.86 | 6.63 |
| 合計 | 660,671 | 100.00 | 2.52 | 660,370 | 100.00 | △0.05 |
| （うち収入積立保険料） | (30,815) | (4.66) | (△0.31) | (29,582) | (4.48) | (△4.00) |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 61,194 | 10.63 | △0.76 | 58,584 | 10.28 | △4.26 |
| 海上 | 11,429 | 1.99 | 10.24 | 11,550 | 2.03 | 1.06 |
| 傷害 | 54,578 | 9.48 | 0.75 | 53,186 | 9.33 | △2.55 |
| 自動車 | 290,227 | 50.42 | 1.09 | 289,065 | 50.70 | △0.40 |
| 自動車損害賠償責任 | 72,818 | 12.65 | 7.40 | 63,423 | 11.12 | △12.90 |
| その他 | 85,417 | 14.84 | 3.20 | 94,344 | 16.55 | 10.45 |
| 合計 | 575,665 | 100.00 | 2.09 | 570,155 | 100.00 | △0.96 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 50,633 | 16.23 | 7.01 | 36,404 | 12.08 | △28.10 |
| 海上 | 5,494 | 1.76 | △15.59 | 4,875 | 1.62 | △11.26 |
| 傷害 | 23,810 | 7.63 | △2.31 | 23,351 | 7.75 | △1.92 |
| 自動車 | 144,699 | 46.37 | 5.23 | 148,165 | 49.16 | 2.40 |
| 自動車損害賠償責任 | 52,936 | 16.96 | △6.43 | 51,616 | 17.13 | △2.49 |
| その他 | 34,457 | 11.04 | 5.68 | 36,952 | 12.26 | 7.24 |
| 合計 | 312,032 | 100.00 | 2.35 | 301,366 | 100.00 | △3.42 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円増加し、820億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、45億円の純利益となりました。
ア．保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日） | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 対前年度末増減（△）率（％） | |
| 個人保険 | 21,877,872 | 22,268,503 | 1.79 |
| 個人年金保険 | 247,948 | 245,052 | △1.17 |
| 団体保険 | 2,784,686 | 2,797,220 | 0.45 |
| 団体年金保険 | － | － | － |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||||
| 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | |
| 個人保険 | 405,527 | 405,527 | － | 1,287,906 | 1,287,906 | － |
| 個人年金保険 | － | － | － | － | － | － |
| 団体保険 | 3,706 | 3,706 | － | 7,965 | 7,965 | － |
| 団体年金保険 | － | － | － | － | － | － |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円増加し、330億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて５億円増加し、２億円の純損失となりました。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて249億円減少し、1,771億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて33億円増加し、60億円の純利益となりました。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |||
| 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 正味収入保険料 | 202,121 | 122.42 | 177,168 | △12.35 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 129,035 | 15.10 | 19.46 | 116,341 | 14.02 | △9.84 |
| 海上 | 24,862 | 2.91 | 2.51 | 23,399 | 2.82 | △5.89 |
| 傷害 | 82,874 | 9.70 | 1.87 | 80,569 | 9.71 | △2.78 |
| 自動車 | 323,228 | 37.83 | 1.90 | 315,002 | 37.95 | △2.55 |
| 自動車損害賠償責任 | 78,899 | 9.23 | 0.73 | 74,382 | 8.96 | △5.73 |
| その他 | 215,462 | 25.22 | 72.45 | 220,319 | 26.54 | 2.25 |
| 合計 | 854,363 | 100.00 | 16.38 | 830,013 | 100.00 | △2.85 |
| （うち収入積立保険料） | (30,815) | (3.61) | (△0.31) | (29,582) | (3.56) | (△4.00) |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 113,462 | 14.59 | 36.57 | 92,414 | 12.37 | △18.55 |
| 海上 | 35,949 | 4.62 | 46.84 | 28,259 | 3.78 | △21.39 |
| 傷害 | 57,110 | 7.34 | 1.17 | 55,499 | 7.43 | △2.82 |
| 自動車 | 323,108 | 41.54 | 1.87 | 315,111 | 42.17 | △2.48 |
| 自動車損害賠償責任 | 72,818 | 9.36 | 7.40 | 63,423 | 8.49 | △12.90 |
| その他 | 175,337 | 22.54 | 65.77 | 192,616 | 25.77 | 9.85 |
| 合計 | 777,787 | 100.00 | 18.79 | 747,324 | 100.00 | △3.92 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 73,050 | 17.66 | 32.34 | 58,394 | 15.37 | △20.06 |
| 海上 | 14,168 | 3.43 | 40.79 | 9,657 | 2.54 | △31.84 |
| 傷害 | 24,666 | 5.96 | △0.51 | 24,351 | 6.41 | △1.28 |
| 自動車 | 162,597 | 39.32 | 8.66 | 162,095 | 42.67 | △0.31 |
| 自動車損害賠償責任 | 52,936 | 12.80 | △6.43 | 51,616 | 13.59 | △2.49 |
| その他 | 86,150 | 20.83 | 88.30 | 73,762 | 19.42 | △14.38 |
| 合計 | 413,569 | 100.00 | 20.92 | 379,876 | 100.00 | △8.15 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでの着実な景気回復や中国を中心とする新興国の持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出の持ち直しや生産・設備投資の緩やかな増加により企業収益が改善する中、雇用情勢の改善から個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が8,861億円、資産運用収益が719億円、その他経常収益が359億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて206億円減少して9,939億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が7,482億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,344億円、その他経常費用が309億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて564億円減少して9,212億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて358億円増加して727億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて284億円増加して555億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有価証券の売却などにより資産運用粗利益が増加したことや海外連結子会社の組織再編に伴う税金費用の減少などがあり、前年同四半期連結累計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、自己株式の取得などにより、前連結会計年度に比べて158億円減少し、11兆9,324億円となりました。
[負債の部]
当第１四半期連結会計期間の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度に比べて480億円増加し、10兆801億円となりました。
[純資産の部]
当第１四半期連結会計期間の純資産の部合計は、自己株式の取得などにより、前連結会計年度に比べて639億円減少し、１兆8,522億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前年同四半期連結累計期間に比べて55億円減少し、5,701億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益、資産運用粗利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて213億円増加し、441億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円増加し、820億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、責任準備金等繰入額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、45億円の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、入居率が順調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円増加し、330億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて５億円増加し、２億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、2018年３月にCanopius AGの株式を譲渡してCanopius AGおよびその傘下会社を連結の範囲から除外したことなどの影響により、前年同四半期連結累計期間に比べて249億円減少し、1,771億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、海外連結子会社の組織再編に伴う税金費用の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて33億円増加し、60億円の純利益となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 415,352,294 | 415,352,294 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 415,352,294 | 415,352,294 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | － | 415,352 | － | 100,045 | － | 25,045 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2018年６月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 42,373,300 (相互保有株式) 普通株式 1,800 | 普通株式 | 42,373,300 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 普通株式 | 42,373,300 | ||||||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,717,117 | － | ||||
| 371,711,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式であります。 | ||||
| 1,265,494 | |||||||
| 発行済株式総数 | 415,352,294 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 3,717,117 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式555,800株（議決権5,558個）が含まれております。なお、当該議決権の数5,558個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式6株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2018年６月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ | 42,373,300 | － | 42,373,300 | 10.20 |
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目６－33 | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
| 大昌産業株式会社 | |||||
| 計 | － | 42,375,100 | － | 42,375,100 | 10.20 |
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式555,800株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 894,437 | 895,979 | |||||||||
| 買現先勘定 | 74,998 | 73,069 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 6,727 | 6,596 | |||||||||
| 金銭の信託 | 98,744 | 93,959 | |||||||||
| 有価証券 | 8,275,132 | 8,202,191 | |||||||||
| 貸付金 | 668,419 | 672,808 | |||||||||
| 有形固定資産 | 354,593 | 351,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | 402,839 | 386,441 | |||||||||
| その他資産 | 1,155,305 | 1,234,632 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,062 | 1,177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,312 | 20,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,249 | △6,030 | |||||||||
| 資産の部合計 | 11,948,323 | 11,932,446 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 8,277,130 | 8,350,996 | |||||||||
| 支払備金 | 1,563,825 | 1,515,009 | |||||||||
| 責任準備金等 | 6,713,304 | 6,835,986 | |||||||||
| 社債 | 512,045 | 507,285 | |||||||||
| その他負債 | 939,362 | 938,929 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,992 | 104,067 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 41 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,731 | 9,492 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 290 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 937 | 788 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 86,095 | 87,263 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 86,095 | 87,263 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 81,487 | 81,320 | |||||||||
| 負債の部合計 | 10,032,113 | 10,080,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,045 | 100,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 408,335 | 408,287 | |||||||||
| 利益剰余金 | 603,615 | 646,011 | |||||||||
| 自己株式 | △128,182 | △167,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 983,814 | 987,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 922,425 | 912,707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,050 | 6,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,317 | △77,868 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,205 | △3,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 903,954 | 838,309 | |||||||||
| 新株予約権 | 749 | 639 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,692 | 25,985 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,916,210 | 1,852,260 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 11,948,323 | 11,932,446 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 1,014,597 | 993,986 | |||||||||
| 保険引受収益 | 926,059 | 886,102 | |||||||||
| （うち正味収入保険料） | 777,787 | 747,324 | |||||||||
| （うち収入積立保険料） | 30,815 | 29,582 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益） | 10,039 | 9,400 | |||||||||
| （うち生命保険料） | 81,606 | 83,138 | |||||||||
| （うち支払備金戻入額） | 23,666 | 13,600 | |||||||||
| 資産運用収益 | 54,565 | 71,900 | |||||||||
| （うち利息及び配当金収入） | 51,104 | 55,010 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用益） | 1,414 | 1,885 | |||||||||
| （うち売買目的有価証券運用益） | 5,344 | － | |||||||||
| （うち有価証券売却益） | 4,224 | 19,592 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益振替） | △10,039 | △9,400 | |||||||||
| その他経常収益 | 33,972 | 35,983 | |||||||||
| 経常費用 | 977,660 | 921,216 | |||||||||
| 保険引受費用 | 780,411 | 748,295 | |||||||||
| （うち正味支払保険金） | 413,569 | 379,876 | |||||||||
| （うち損害調査費） | 35,589 | 34,640 | |||||||||
| （うち諸手数料及び集金費） | 126,905 | 128,466 | |||||||||
| （うち満期返戻金） | 47,053 | 43,446 | |||||||||
| （うち生命保険金等） | 21,492 | 21,948 | |||||||||
| （うち責任準備金等繰入額） | 134,654 | 138,709 | |||||||||
| 資産運用費用 | 6,389 | 7,533 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用損） | 48 | 246 | |||||||||
| （うち売買目的有価証券運用損） | － | 561 | |||||||||
| （うち有価証券売却損） | 1,612 | 2,907 | |||||||||
| （うち有価証券評価損） | 280 | 591 | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | 161,338 | 134,415 | |||||||||
| その他経常費用 | 29,520 | 30,971 | |||||||||
| （うち支払利息） | 3,598 | 3,471 | |||||||||
| 経常利益 | 36,937 | 72,770 | |||||||||
| 特別利益 | 81 | 51 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 30 | 51 | |||||||||
| その他特別利益 | ※1 50 | － | |||||||||
| 特別損失 | 3,542 | 1,412 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 552 | 244 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 2,973 | 1,167 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 2,973 | 1,167 | |||||||||
| 不動産圧縮損 | 16 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,476 | 71,409 | |||||||||
| 法人税等 | 5,166 | 15,780 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,309 | 55,629 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,239 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,069 | 55,512 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 28,309 | 55,629 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81,247 | △6,242 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △540 | △539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,100 | △55,649 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 662 | 168 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,279 | △62,315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 65,588 | △6,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,494 | △6,603 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,094 | △82 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2016-01号「金融資産および金融負債の認識および測定」（以下「ASU 2016-01」という。）を当第１四半期連結会計期間から早期適用しております。
ASU 2016-01では、連結子会社および持分法適用会社への投資を除く持分投資（以下「当該持分投資」という。）は原則として公正価値で評価し、その変動を純損益として認識することが求められております。これを踏まえて、従来、当該海外連結子会社においてその他有価証券に区分していた当該持分投資を、当第１四半期連結会計期間より売買目的有価証券に変更するとともに、連結包括利益計算書に計上していた当該持分投資に係る評価差額金の変動額を、連結損益計算書に計上する方法に変更しております。
また、前連結会計年度末の当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金を当第１四半期連結会計期間の期首時点の利益剰余金に振り替えております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が3,529百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 連結会社以外の会社の保険引受に関する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
| Canopius Reinsurance AG | 25,102 | 12,341 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他特別利益は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 新株予約権戻入益 | 50 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 減価償却費 | 24,699 | 10,950 |
| のれんの償却額 | 6,407 | 5,803 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 19,700 | 50 | 2017年３月31日 | 2017年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年６月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 20,964 | 55 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | |||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護・ヘルスケア事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 売上高（注１） | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 575,665 | 80,146 | 30,409 | 203,581 | 889,803 | 2,071 | 891,874 | 122,722 | 1,014,597 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | 634 | － | 634 | 2,781 | 3,415 | △3,415 | － |
| 計 | 575,665 | 80,146 | 31,044 | 203,581 | 890,437 | 4,852 | 895,290 | 119,306 | 1,014,597 |
| セグメント利益または損失（△） | 22,812 | 2,000 | △804 | 2,686 | 26,696 | 372 | 27,069 | － | 27,069 |
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益122,722百万円、セグメント間取引消去△3,415百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 四半期連結損益計算書計上額（注４） | |||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 介護・ヘルスケア事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 売上高（注１） | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 570,155 | 82,032 | 32,464 | 178,274 | 862,927 | 2,227 | 865,154 | 128,832 | 993,986 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | 544 | － | 544 | 3,418 | 3,963 | △3,963 | － |
| 計 | 570,155 | 82,032 | 33,009 | 178,274 | 863,472 | 5,645 | 869,117 | 124,868 | 993,986 |
| セグメント利益または損失（△） | 44,113 | 4,571 | △270 | 6,080 | 54,495 | 1,017 | 55,512 | － | 55,512 |
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益128,832百万円、セグメント間取引消去△3,963百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2016-01号「金融資産および金融負債の認識および測定」を当第１四半期連結会計期間から早期適用しております。
当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,195,241 | 1,480,620 | 285,378 |
| 外国証券 | 4,015 | 4,066 | 50 |
| 合計 | 1,199,257 | 1,484,687 | 285,429 |
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,198,294 | 1,484,084 | 285,789 |
| 外国証券 | 4,945 | 4,992 | 47 |
| 合計 | 1,203,239 | 1,489,076 | 285,837 |
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 267,978 | 290,029 | 22,051 |
| 合計 | 267,978 | 290,029 | 22,051 |
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 297,292 | 320,715 | 23,422 |
| 合計 | 297,292 | 320,715 | 23,422 |
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,963,520 | 2,147,833 | 184,312 |
| 株式 | 592,116 | 1,588,589 | 996,473 |
| 外国証券 | 2,648,568 | 2,726,452 | 77,884 |
| その他 | 61,487 | 67,581 | 6,094 |
| 合計 | 5,265,692 | 6,530,456 | 1,264,764 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について1,627百万円（すべて外国証券）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 公社債 | 1,957,119 | 2,140,380 | 183,261 |
| 株式 | 583,709 | 1,575,499 | 991,790 |
| 外国証券 | 2,501,469 | 2,578,414 | 76,944 |
| その他 | 63,176 | 68,893 | 5,717 |
| 合計 | 5,105,475 | 6,363,189 | 1,257,714 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について591百万円（うち、株式316百万円、外国証券275百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 43,170 | 548 | 548 |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 売建 | 26,715 | △16 | 193 | |
| 買建 | 65,015 | 111 | △170 | |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 1,412 | 6 | 6 | |
| 買建 | 25,244 | △17 | △17 | |
| 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 2,415 | △18 | △18 | |
| 株式 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 5,016 | △5 | △5 | |
| 債券 | 債券先渡取引 | |||
| 売建 | 10,667 | △10,922 | △27 | |
| 買建 | 22,939 | 23,514 | 11 | |
| その他 | クレジットデリバティブ取引 | |||
| 売建 | 305 | 21 | 21 | |
| 天候デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 31,705 | △4,378 | 1,377 | |
| 買建 | 16,858 | 6,241 | △609 | |
| 地震デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 12,493 | △3 | 311 | |
| 買建 | 11,243 | 19 | △256 | |
| インダストリー・ロス・ワランティ取引 | ||||
| 買建 | － | 0 | 0 | |
| ロス・ディベロップメント・カバー取引 | ||||
| 売建 | 2,735 | △205 | △205 | |
| パンデミックデリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 1,062 | △170 | 66 | |
| 買建 | 743 | 15 | △40 | |
| 合計 | ―― | 14,742 | 1,186 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
（単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 45,960 | △539 | △539 |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 売建 | 68,310 | △113 | 20 | |
| 買建 | 61,350 | 51 | △85 | |
| 通貨スワップ取引 | 25,518 | △249 | △249 | |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 2,836 | △43 | △43 | |
| 買建 | 40,753 | △16 | △16 | |
| 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 2,319 | 27 | 27 | |
| 株式 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 7,357 | 112 | 112 | |
| 債券 | 債券先渡取引 | |||
| 売建 | 8,456 | △8,421 | △44 | |
| 買建 | 20,174 | 20,240 | 103 | |
| その他 | クレジットデリバティブ取引 | |||
| 売建 | 3,176 | 0 | 4 | |
| 天候デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 13,151 | △2,934 | 501 | |
| 買建 | 6,825 | 5,192 | △323 | |
| 地震デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 18,763 | △123 | 285 | |
| 買建 | 16,886 | 115 | △211 | |
| ロス・ディベロップメント・カバー取引 | ||||
| 売建 | 2,571 | △154 | △154 | |
| パンデミックデリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 1,105 | △158 | 79 | |
| 買建 | 773 | 2 | △53 | |
| 合計 | ―― | 12,992 | △584 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 68円80銭 | 146円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 27,069 | 55,512 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 27,069 | 55,512 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 393,441 | 377,907 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68円74銭 | 146円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 344 | 293 |
（注） 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間600千株、当第１四半期連結累計期間564千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月13日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 澤 裕 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴨 下 裕 嗣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 寺 信 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。