| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 敏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期第１四半期累計期間 | 第129期第１四半期累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3 | 2,058 | 502 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △32 | 285 | △159 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △33 | 240 | △97 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,845 | 49,845 | 49,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,555 | 4,728 | 4,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,900 | 7,751 | 7,450 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △0.67 | 4.90 | △1.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 93.0 | 61.0 | 60.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社におきましては、平成30年４月に予定どおり新劇場が開場し、４月１日より、松本幸四郎改め二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行われました。また、５月には「スーパー歌舞伎Ⅱ「ワンピース」」、６月には「滝沢歌舞伎２０１８」、「鳥羽一郎 山川豊 with 石原詢子 ふるさとコンサート」が行われ、前年同期には当社主催公演が１回も行われませんでしたが、当第１四半期の公演回数は１２９回となりました。当第１四半期累計期間の業績は、売上高20億５千８百万円（前年同期は３百万円）となりました。利益面では、営業利益２億８千８百万円（前年同期は営業損失３千１百万円）、経常利益２億８千５百万円（前年同期は経常損失３千２百万円）、四半期純利益２億４千万円（前年同期は四半期純損失３千３百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、14億２千４百万円となり、前事業年度末に比べ３億６千５百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億４千７百万円減少したものの、売掛金が10億４千４百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、63億２千７百万円となり、前事業年度末に比べ６千３百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が３千万円、機械及び装置が２千２百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、77億５千１百万円となり、前事業年度末に比べ３億１百万円の増加となりました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、９億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億１千７百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金が１億３千３百万円、未払金が１億１千９百万円減少したものの、買掛金が３億４千万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、20億９千４百万円となり、前事業年度末に比べ５千６百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が５千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、30億２千３百万円となり、前事業年度末に比べ６千１百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、47億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億３千９百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億４千万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、新劇場開場に伴い16名増加しております。
(6) 販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
(注)平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,845,000 | 49,845,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 49,845,000 | 49,845,000 | - | - |
(注)平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
なお、株式併合後の発行済株式総数は、44,860,500株減少し、4,984,500株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | - | 49,845,000 | - | 2,271 | - | 2,137 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 49,000 | 普通株式 | 49,000 | - | - |
| 普通株式 | 49,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,728 | - | ||
| 49,728,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 68,000 | 普通株式 | 68,000 | - | - |
| 普通株式 | 68,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,845,000 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 49,728 | - |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 | 49,000 | - | 49,000 | 0.10 |
| 株式会社御園座 | |||||
| 計 | - | 49,000 | - | 19,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 630,338 | 282,493 | |||||||||
| 売掛金 | 61,337 | 1,105,696 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,928 | 1,976 | |||||||||
| その他 | 366,768 | 35,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △997 | △997 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,059,375 | 1,424,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,972,478 | 2,941,818 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 973,661 | 951,341 | |||||||||
| 土地 | 2,124,656 | 2,124,656 | |||||||||
| その他 | 207,967 | 204,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,278,764 | 6,222,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,157 | 57,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,330 | 40,414 | |||||||||
| その他 | 10,179 | 6,578 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,509 | 46,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,391,431 | 6,327,447 | |||||||||
| 資産合計 | 7,450,806 | 7,751,825 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | - | 340,652 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 242,908 | 123,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,696 | 51,280 | |||||||||
| 前受金 | 275,519 | 141,644 | |||||||||
| 預り金 | 69,366 | 30,321 | |||||||||
| その他 | 13,622 | 41,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 811,112 | 928,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,800,000 | 1,750,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 277,082 | 277,069 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 23,560 | 17,943 | |||||||||
| その他 | 50,127 | 49,564 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,150,770 | 2,094,578 | |||||||||
| 負債合計 | 2,961,882 | 3,023,346 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,271,937 | 2,271,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,621 | 2,137,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,834 | 348,655 | |||||||||
| 自己株式 | △38,895 | △38,895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,478,498 | 4,719,320 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,425 | 9,158 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,425 | 9,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,488,923 | 4,728,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,450,806 | 7,751,825 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,057 | 2,058,831 | |||||||||
| 売上原価 | 5,156 | 1,696,021 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △2,098 | 362,809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,606 | 74,269 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △31,705 | 288,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,105 | 1,094 | |||||||||
| 保険返戻金 | - | 1,343 | |||||||||
| その他 | 60 | 386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,224 | 2,824 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 5,790 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,379 | - | |||||||||
| その他 | 68 | 231 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,447 | 6,022 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △32,928 | 285,342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 636 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 636 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △32,928 | 284,705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 239 | 43,883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 239 | 43,883 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △33,167 | 240,821 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（株式併合及び単元株式数の変更について）
当社は、平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会において、平成30年10月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決され、普通株式10株につき１株の割合をもって併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります。
〔１株当たり情報に及ぼす影響〕
当該株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間における１株当たり情報は以下の通りです。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △６円72銭 | 48円95銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27千円 | 62,164千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月20日付で、株式会社宮崎など法人８社、個人13名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が150,500千円、資本準備金が150,500千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,271,937千円、資本準備金が2,137,599千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △0円67銭 | ４円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △33,167 | 240,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △33,167 | 240,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,347 | 49,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 眞 治 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 修 誠 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第129期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。