| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,547,612 |
| 経常利益 | (千円) | 123,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 85,615 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 85,163 |
| 純資産額 | (千円) | 1,029,426 |
| 総資産額 | (千円) | 3,728,242 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 369,837 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,750 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 2,014,422 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.04 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、新たに事業を開始した株式会社magaportを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、米国発の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、平成30年３月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,935万（前年同期比1.9％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約1億2,073万（前年同期比17.3％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成30年上半期（１～６月期）の雑誌の販売状況は前年同期比で約13.1％減少となりました。書店からの返品率は45.3％となり（前年同期比1.3ポイント増）、返品率も改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2018年６月号）。
このような環境の中、当社は、当第２四半期連結累計期間においても、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社は当第２四半期連結累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,887,325名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は588,972名となり、当社会員数は着実に伸びております。
また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。
この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成30年６月末時点で3,802誌となっております。当第２四半期連結会会計期間（平成30年６月１日）より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、更にこのデジタル取次分野及び派生するサービス領域に注力して参ります。
上記の施策の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）4,671,281千円、売上高は1,547,612千円となりました。利益面につきましては、営業利益122,781千円、経常利益123,365千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,615千円となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,728,242千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,291,822千円、固定資産が436,419千円であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,698,815千円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,029,426千円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,014,422千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は、369,837千円となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益122,977千円、減価償却費87,374千円、預り金の増加額123,012千円等による資金の増加と、法人税等の支払額33,758千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、126,974千円となりました。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出114,248千円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は17,750千円となりました。
これは、非支配株主からの払込による収入17,750千円による資金の増加によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 3,315,620 | ― | 265,198 | ― | 250,198 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カルチュア・エンタテインメント株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 980,440 | 29.57 |
| 西野 伸一郎 | 東京都渋谷区 | 806,000 | 24.30 |
| 3776 HOLDINGS KK（常任代理人 みずほ証券株式会社） | 150 SPEAR STREET,SUITE 725 SAN FRANCISCO,CA94105,USA（東京都千代田区大手町１丁目５-１） | 100,000 | 3.01 |
| 中村 得郎 | 東京都世田谷区 | 53,000 | 1.59 |
| 合同会社581Wilcox Ave. | 東京都港区元麻布３丁目２番19号 | 51,400 | 1.55 |
| 株式会社丸喜堂 | 東京都港区南青山１丁目24-15-302 | 44,000 | 1.32 |
| 日名 耕太 | 岡山県岡山市北区 | 40,000 | 1.20 |
| 神谷 アントニオ | 東京都世田谷区 | 39,600 | 1.19 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 37,892 | 1.14 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府東大阪市 | 31,700 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,184,032 | 65.87 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 223,200株（6.73％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 223,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,091,300 | 30,913 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,120 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,315,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,913 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社富士山マガジンサービス | 東京都渋谷区南平台町16番11号 | 223,200 | ― | 223,200 | 6.73 |
| 計 | ― | 223,200 | ― | 223,200 | 6.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,914,422 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 137,416 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 29,588 | |||||||||
| 未収入金 | 1,080,860 | |||||||||
| その他 | 37,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,098 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,291,822 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 17,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | 300,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 117,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 436,419 | |||||||||
| 資産合計 | 3,728,242 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 55,994 | |||||||||
| 未払金 | 1,346,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,184 | |||||||||
| 預り金 | 1,211,899 | |||||||||
| その他 | 42,318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,698,815 | |||||||||
| 負債合計 | 2,698,815 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 796,488 | |||||||||
| 自己株式 | △299,757 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,012,128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,029,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,728,242 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,547,612 | |||||||||
| 売上原価 | 802,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 745,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 622,780 | |||||||||
| 営業利益 | 122,781 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 受取精算金 | 562 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 583 | |||||||||
| 経常利益 | 123,365 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 388 | |||||||||
| 特別損失合計 | 388 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,977 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 692 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,813 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △452 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,615 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 85,163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,163 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △452 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,977 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,374 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 388 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 401 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53,276 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △110 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 85,299 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,412 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 55,717 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 123,012 | |||||||||
| その他 | △6,773 | |||||||||
| 小計 | 403,587 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,758 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,837 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114,248 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,600 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 451 | |||||||||
| その他 | △3,577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 17,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 260,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,753,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,014,422 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに事業を開始した株式会社magaportを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社magaport
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Fujisan Magazine Service,USA.Inc
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
Fujisan Magazine Service,USA.Inc
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社magaportの決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法（但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
（5）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||
| 給与 | 127,516 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 177,877 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,465 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,914,422千円 |
| 有価証券勘定（MRF） | 100,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,014,422千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 27円69銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 85,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 85,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,092,420 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円25銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 297,835 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 井上 司 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 太田 裕士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。