4304 Ｅストアー 四半期報告書－第21期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第20期第１四半期累計期間においては、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ

ん。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における売上高は 1,206,544千円（対前年同期間比 1.0％減）、営業利益は 144,491千円（同 33.5％増）、経常利益は 143,544千円（同 35.1％増）、当期純利益は 97,851千円（同 36.0％増）となりました。

　売上高については、前年同期間比で横ばいですが、これは既報の戦略である契約数量の増加を無為に追うのではなく、契約品質（契約単価金額）の顧客獲得シフトに注力している中で、カバーしている状態にあります。増益の要因は、人件費の減少と年間を通しての予算投下に対して、まだ大きな投資を伴わない時期でもあること、また進捗推移を見ながらの投資であることから増益となっております。今後も投資効果を最大化するため、戦略的かつ流動的にプロモーションを継続してまいります。

　以下、サービス別の業績を説明いたします。

　マーケティングサービス：

　調査分析・コンサルティングに加え、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託するマーケティングサービスは、受注受託額が増加したことにより売上高は 267,022千円（同 12.0％増）と続伸しましたが、企業が抱える人手不足やＥＣ強化の課題解決に応えるため、さらに人材育成を強化し受注増を目指します。

　販売システム：

　販売システム（名称ショップサーブ）は、既報のとおり市場飽和状態の過当競争下で価格競争に陥って居る事から、引き続き、店舗数より単価を重視した戦略として来ました。そのため累計顧客店舗数は減少していますが、１顧客店舗当たりの流通額は ８％増加し、計画どおりに推移しております。結果、ストック売上高（月間固定料金）は 442,267千円（同 7.1％減）、フロウ売上高（商規模連動料金）は 486,247千円（同 1.7％減）となりました。

　販促システム：

　販促システム（名称バックストア群）は、今期より販売を強化してまいりました。結果、販促システムの売上高は 2,217千円と、売上、利益への貢献はまだ先となる計画です。また、このサービスは、ヒト依存が低く、契約顧客数が一定数を超えてくることで利益率が上がる構造となっているため、プロモーションやシステム開発などの投資を継続して行い、利用件数を増やしていきます。

　メディア、その他：

　メディア（名称パーク）については、既報のとおり注力外として来ています。これを含めたその他売上高は 8,790千円となっています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

(２)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(株主資本等関係)

　前第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

　当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却の目的

　平成30年６月30日現在当社が保有する自己株式の全てを消却することにより、将来の希薄化懸念を払拭することを目的としています。

２．自己株式の消却要領

　①消却の方法　　　　　　　　　その他資本剰余金及びその他利益剰余金から減額

　②消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

　③消却する株式の総数　　　　　5,165,902株（消却前の発行済株式総数に対する割合　50,02％）

　④消却日　　　　　　　　　　　平成30年８月31日

　⑤消却後の発行済株式総数　　　5,161,298株

　⑥消却後の自己株式総数　　　　　　　　0株

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　144,516千円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 28円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 平成30年６月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第２１期事業年度の第１四半期会計期間(平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上