3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 四半期報告書－第25期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第24期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、2018年４月26日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(１) 当期の経営成績の概況

① 連結経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2017年10月１日～2018年６月30日）の業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

a.売上収益

売上収益は19,122,148千円(前年同期比24.5％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。

なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。

（単位：千円）

b.営業利益

営業利益は5,190,799千円（前年同期比60.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。

決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は6,056,207千円（前年同期比23.6％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は874,305千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）93,096千円）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は106,546千円（前年同期比53.4％減）となりました。

c.税引前四半期利益

a.とb.の結果、税引前四半期利益は5,041,554千円（前年同期比73.9％増）となりました。

② セグメントの業績状況

セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

a.決済代行事業

決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。

オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長と大手EC加盟店の開拓に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用が拡大し、好調に推移いたしました。

キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきましては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、株式会社横浜銀行、株式会社福岡銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスを提供しております。また、今後提供が予定されている株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、りそなグループ３行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行）に加え、新たに株式会社ゆうちょ銀行への提供が決定したことを2018年５月18日に公表いたしました。さらに「銀行Pay」の仕組みを活用し、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社は、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発を開始することが決定し、2018年７月13日に公表いたしました。

以上のような取り組みの結果、売上収益は10,668,495千円(前年同期比21.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は6,056,207千円(前年同期比23.6％増)となりました。

b.金融関連事業

金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」決済サービスが拡大したほか、早期入金サービスに関わる取扱高も増加し、また送金サービスが順調に伸長した結果、当セグメントの増収及び利益改善に貢献いたしました。また、BtoB事業者の成長を多角的に支援するべく、売掛債権買取により売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」の提供を2018年５月15日に開始いたしました。

以上のような取り組みの結果、売上収益は4,580,622千円(前年同期比32.8％増)となり、セグメント利益（営業利益）は874,305千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）93,096千円)となりました。

c.決済活性化事業

決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におけるMacro Kiosk Berhadは、主力事業である認証・ノーティフィケーションとモバイル決済において、特に注力を続ける新興国を中心に売上が第２四半期連結累計期間に引き続き順調に伸長し、同社の売上収益は前年同期比で26.0％の増収となりました。しかし、為替変動により為替差損が生じたため、前年同期比で減益となっております。

集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。

以上のような取り組みの結果、売上収益は3,873,030千円(前年同期比24.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は106,546千円(前年同期比53.4％減)となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間は、更なる事業成長に向けた経営施策として、2018年５月31日開催の取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の発行を決議し、2018年６月19日に払込が完了いたしました。今後、金融関連事業の拡大に伴い必要となる資金を低コストで確保するとともに、将来的に現在の経営戦略が成果を生み、株価が転換価額を超えて上昇し株式に転換された際には、更なる事業成長及び事業環境の変化に備えた資本の蓄積、財務基盤の強化につながるものと考えております。

また、顧客満足度向上への取り組みといたしましては、HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社）が主催するHDI格付けベンチマークの「モニタリング」格付けにおいて、決済代行業界で初めて、最高評価である三つ星を獲得したことを2018年６月21日に公表いたしました。

 各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

(２) 当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の概況

a.資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29,652,410千円増加し、113,991,044千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加12,964,825千円、営業債権及びその他の債権の増加7,968,258千円、関係会社預け金の増加7,000,000千円によるものであります。

「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が8,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は15,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。

b.負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25,303,715千円増加し、88,873,030千円となりました。主な増加要因は、営業債務及びその他の債務の増加8,242,995千円、社債の増加16,659,772千円によるものであります。

c.資本

当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ4,348,695千円増加し、25,118,013千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加2,286,971千円によるものであります。

② キャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ12,964,825千円増加し、40,498,341千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,091,485千円(前年同期は1,504,544千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加7,950,682千円により資金が減少したものの、営業債務及びその他の債務の増加8,149,512千円により資金が増加したものです。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は7,391,243千円(前年同期は1,396,200千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入757,416千円により資金が増加したものの、無形資産の取得による支出794,931千円、投資有価証券の取得による支出302,001千円及び関係会社預け金の預入による支出7,000,000千円により資金が減少したものです。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は17,261,037千円(前年同期は2,854,897千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,482,594千円により資金が減少したものの、社債の発行による収入17,457,920千円により資金が増加したものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債

　　　の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月19日発行）

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．（１）転換価額は、当初、15,106円とする。

（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．新株予約権を行使できる期間は、2018年７月３日（同日を含む。）から2023年６月５日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

但し、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年６月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。

（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式302,000株(議決権3,020個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式302,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)

(単位：千円)

（２） 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)

【第３四半期連結会計期間】

(単位：千円)

（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)

【第３四半期連結会計期間】

(単位：千円)

（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2016年10月１日　至　2017年６月30日)

(単位：千円)

当第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

(単位：千円)

（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

(単位：千円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号であります。当第３四半期連結会計期間(2018年４月１日～2018年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2017年10月1日～2018年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、2017年10月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月１日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年９月30日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15．初度適用」に記載しております。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に代表取締役社長　相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(４) 新基準の早期適用

当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、以下を除き当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

　（金融商品）

　　　複合金融商品

当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

(２) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年10月１日　至　2017年６月30日)

(注)セグメント損益の調整額△1,792,469千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,860,979千円及びセグメント間取引消去68,510千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

(注)セグメント損益の調整額△1,846,258千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,921,881千円及びセグメント間取引消去75,622千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

６．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

　　（単位：千円）

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

　（単位：千円）

８．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

　（単位：千円）

９．社債

前第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債17,000,000千円（利率－％、償還期限2023年６月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。

10．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年10月１日　至　2017年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2016年10月１日　至　2017年６月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

該当事項はありません。

11．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

12．金融商品の公正価値

(１) 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

①現金及び現金同等物

　「６．現金及び現金同等物」に記載の関係会社預け金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。

②営業債権及びその他の債権

償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。

③関係会社預け金

関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。

④その他の金融資産

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。

⑤営業債務及びその他の債務、社債及び借入金

短期間で決済される営業債務及びその他の債務、及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

⑥その他の金融負債

リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。

財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

①公正価値で測定する金融資産

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。

移行日（2016年10月１日）

（単位：千円）

前連結会計年度（2017年９月30日）

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：千円）

②レベル３に区分した金融商品

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

13．関連当事者取引

　当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)

(注)　１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。

２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。

３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が8,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は15,000,000千円となっております。預入期間が１年を超える関係会社預け金については、非流動資産に区分しています。

14．後発事象

当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、株式分割について以下のとおり決議いたしました。

(１) 株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(２) 株式分割の概要

①分割の方法

2018年９月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には９月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

a.株式分割前の発行済株式総数       37,150,500株

b.今回の分割により増加する株式数   37,150,500株

c.株式分割後の発行済株式総数       74,301,000株

d.株式分割後の発行可能株式総数    102,400,000株

なお、上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③分割の日程

a.基準日公告日        2018年９月14日（金曜日）

b.基準日              2018年９月30日（日曜日）

c.効力発生日          2018年10月１日（月曜日）

④その他

a.今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

b.今回の株式分割は、2018年10月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2018年９月30日（日曜日）を基準日とする2018年９月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。また、今回の分割による期末配当予想の変更はありません。

⑤１株当たり利益に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり利益は、以下のとおりになります。

(３) 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2018年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

15．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年10月１日です。

(１) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①企業結合

IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。

②在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しております。

③株式報酬

IFRS第１号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

④移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(２) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

(３) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

① 資本に対する調整
移行日（2016年10月１日）

 （注）取得原価配分の見直し

上記の調整表における日本基準の金額は、2016年９月30日現在の連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。

日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書　第５「経理の状況」で開示しております。

前第３四半期連結会計期間（2017年６月30日）

 （注）取得原価の配分の見直し

上記の調整表における日本基準の金額は、2017年６月30日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。

日本基準上、当該四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。

この結果、上記の調整表における日本基準の金額は、2017年６月30日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）と比較して、無形固定資産が394,871千円、固定負債のその他が262,330千円、非支配株主持分が145,275千円増加し、関係会社株式が141,461千円、利益剰余金が29,184千円減少しております。

直近の日本基準の連結財務諸表作成日（2017年９月30日）

資本に対する調整に関する注記

(１) 表示科目に対する調整

IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。

・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、「前渡金」、「未収入金」及び「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。

・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・日本基準における「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。

・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。

(２) 有形固定資産

当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

(３) 金融商品（金銭消費貸借契約）

日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりましたが、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。

(４) のれん

日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。

(５) 資本性金融資産

当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しております。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えております。

(６) 持分法で会計処理されている投資

日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。

(７) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引

役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

(８) 未消化有給休暇

未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

(９) 未払法人所得税等

日本基準では、四半期連結会計期間末における未払法人税等については年度決算と同様の方法により算定して
おりましたが、IFRSでは未払法人所得税等は見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(10) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(11) 報告期間の統一

当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

(12) 利益剰余金に対する調整

② 包括利益に対する調整

前第３四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年６月30日）

前第３四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

包括利益に対する調整に関する注記

(１)表示科目に対する調整

IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。

・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

(２) 売上収益に係る調整

日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。

(３) 減価償却方法の変更

当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産売却損益についても再計算を行っております。

(４) のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。

(５) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。

(６) 未消化の有給休暇

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

(７) 法人所得税費用

財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。

なお、日本基準では、期中報告期間に係る税金費用については年度決算と同様の方法により算定しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用は見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(８) 報告期間の統一

当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

③ キャッシュ・フローに対する調整

前第３四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年６月30日）及び前連結会計年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

前第３四半期連結累計期間におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが38,360千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが8,483千円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが8,680千円減少しています。

前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。

これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月９日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝田 雅也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山﨑 健介 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙橋 篤史 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。