3374 内外テック 四半期報告書－第58期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、世界的には、米国の保護主義的な経済政策運営、新興国・資源国経済の動向といった先行き不透明要因はあるものの、堅調な米国、欧州を中心に経済成長が持続し、日本国内においても、増加基調を持続している輸出や設備投資などから、緩やかな回復基調が継続しました。

半導体・半導体製造装置市場は引き続き好調を持続しました。データ通信の大容量化、高速化を支えるデータセンター向けサーバー関連需要から、ＤＲＡＭ、３Ｄ ＮＡＮＤを中心とするメモリやロジック半導体への設備投資が引き続き積極的に行われたことにより、半導体製造装置メーカーの受注は好調に推移しました。

また、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場では、中国における大型液晶パネル向けの設備投資が順調に継続したことにより、ＦＰＤ製造装置メーカーの受注は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が好調に推移したことから、売上高は72億77百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、損益面では、受託製造事業における新工場建設などの設備投資やそのスタートアップに伴うコスト増などにより、営業利益２億82百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益２億80百万円（前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億62百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が好調に推移したことにより、売上高65億83百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益１億80百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（受託製造事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業の売上高は、受託製造能力の拡大が寄与し、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が好調に推移したことにより、13億46百万円（前年同期比45.9％増）となりました。損益面では、セグメント利益は91百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

②財政状態

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少し、168億91百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が２億24百万円、商品及び製品が92百万円、原材料及び貯蔵品が63百万円、有形固定資産が80百万円増加し、現金及び預金が１億83百万円、受取手形及び売掛金が４億61百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少し、115億12百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が２億95百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億31百万円、電子記録債務が90百万円、未払法人税等が１億36百万円、その他流動負債が93百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、53億78百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が60百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.2％から31.8％となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

　当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発及びライフケアサイエンス分野における開発投資を進めています。　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年７月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月31日付で新株式を6,491株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年７月31日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が6,491株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,711千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は名称変更により平成30年7月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形裏書譲渡高

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第１四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額4,833千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額10,001千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

　当社は、平成30年５月21日開催の当社取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、平成30年６月27日開催の当社第57回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　また、平成30年７月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役に本制度を導入するのにあわせて、当社グループの業務執行に関する権限と責任を有する当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対しても本制度と同様の譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議し、また、当社及び当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社は、割当予定先である対象取締役４名、当社の執行役員２名及び内外エレクトロニクス株式会社の取締役６名（以下、「対象取締役等」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権合計15,422,616円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社へ給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式6,491株を割り当てることを決議しました。

　なお、本制度の導入目的である、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を中期的に実現するため、譲渡制限期間を３年間としております。

２【その他】

　平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………102,444千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上