E30698 イグニス 四半期報告書－第9期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期及び第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

（スマートフォンアプリ事業）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社mellowの株式を譲渡したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

　この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っております。

　当社グループが展開するビジネスとして、「運命より、確実。」をキャッチコピーとしたオンライン恋愛・婚活サービス『with』等のコミュニティ、1日3回のド迫力リアルタイム協力バトルが楽しめるスマホRPG『ぼくとドラゴン』等のネイティブゲーム、メディアの『U-NOTE』やモビリティサービス・プラットフォームの『TLUNCH』等を中心としたその他という3ジャンルを既存事業と位置付けて展開しております。さらに、新規ジャンルへのチャレンジとして、今後、サービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR（Virtual Reality：仮想現実）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて前連結会計年度より積極的に経営資源を投入してまいりました。

　VRでは、エンターテインメント分野と医療分野についての研究開発を推進しております。その中でも新しい音楽体験を創造するVirtual Live Platform「INSPIX」の開発加速・海外展開やVRにおける新規IP（Intellectual Property：知的財産）の創出等といったエンターテインメント分野に力を注いでおります。「INSPIX」は、業務提携先である株式会社岩本町芸能社のVRアイドル「えのぐ」によるライブパフォーマンスに活用するなど開発は順調に進んでおります。また、VRアイドル「えのぐ」のみならず、新規IP（VRタレント等）の創出に取り組んでおります。医療分野では順天堂大学との共同研究として『Virtual Realityアプリケーションによる慢性痛み刺激の緩和の臨床研究』も開始しておりますが、長期視点での研究開発を見込んでおります。このように、当社グループではVRにかかるリソースの最大化に努めております。

　AIでは、製造業者の工場におけるAI技術を活用したAIロボットによる検査工程の自動化の開発・検証を行っております。検査工程の自動化については、愛知県豊田市内の自動車部品メーカーと提携し取り組んでおります。現在、日本の製造業においては生産・製造工程ではロボットを活用した自動化が進んでおりますが、検査工程に関しては自動化が進んでいない状況であるため、AI技術を活用したAIロボットを開発・提供し、日本の製造業における生産性向上・効率化に貢献してまいります。これらVR・AIの新規ジャンルについては、現時点で収益化はしておりませんが、役職員一同、早期収益化を目指し、開発・検証・マーケティングを行っております。

　当期の事業計画として、中期経営計画最終年度（平成32年9月期）の目標である連結売上高150億円、連結営業利益60億円の達成に向け、安定感のある事業ポートフォリオを構築しており、一事業に依存しない事業の多面展開を行っております。今後においてはストック型の強固な事業と爆発力のある事業という２つの収益ドライバーを持ち、更なる成長を目指してまいります。

　以上のとおり、当第３四半期連結累計期間では、前連結会計年度に引き続き既存事業強化・最先端技術の商業化に向け、積極的な先行投資を行ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,636,993千円（前年同四半期比11.5％減）、営業損失は951,449千円（前年同四半期は営業利益123,994千円）、経常損失は979,631千円（前年同四半期は経常利益112,714千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,083,670千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,600千円）となりました。

　なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメントごとの業績は省略しております。

　各ジャンルの取り組みと業績は以下のとおりであります。

（コミュニティ）

　当第３四半期連結累計期間はオンライン恋愛・婚活サービス『with』において、ユーザー数の増加を目指した積極的なプロモーションを展開してきたこともあり、「2017年国内マッチングアプリダウンロードランキング」では5位、「2017年国内・非ゲームアプリ収益ランキング」では30位を記録しました（注１）。足元でも国内ソーシャルネットワーキングのカテゴリにおける売上ランキングは上位収斂しております。このような中、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学を活用して最適な男女のマッチングを目指し、「自己紹介文の自動生成機能」や「メンタリストDaiGo監修の診断イベント機能」等、機能追加やイベントを継続的に実施してまいりました。他社類似サービスを含め国内でオンライン恋愛・婚活サービスが急速に浸透してきていることから、『with』についてはプロモーションによる新規流入だけでなく、口コミによる流入も増加傾向にあります。その結果、平成30年5月時点における会員数が100万人、マッチング数が770万組を突破し、サービスが順調に伸びております。当該サービスについては、引き続きユーザービリティの向上や精度の高いマッチングを実現する機能を継続的に投入していくことで、ユーザー満足度の高いサービスを目指してまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は1,170,273千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は557,249千円であったことから、前年同四半期比110.0％増となっております。

（ネイティブゲーム）

　当第３四半期連結累計期間は平成30年3月28日に配信を開始いたしましたスマートフォン向けゲームアプリ『メガスマッシュ』につきまして、ユーザー継続率・課金率が伸び悩み、新規キャラクターの追加や各種イベント施策を講じてまいりましたが、継続率及び課金率の大幅な改善には至らなかったことから、平成30年7月18日をもってサービスを終了することとなりました。一方、主力タイトルの『ぼくとドラゴン』は配信開始から4年目に突入しておりますが、スマートフォン向けゲームアプリマーケットの競争が一層激化してきている中でも、プロジェクト利益は好調に推移しております。また、既存ユーザーの満足度向上を目指すため、季節イベントの強化や「進撃の巨人コラボキャンペ－ン　第二弾」や株式会社NTTドコモ提供の出前・フード宅配サイト『dデリバリー』とのコラボレーションキャンペーンといった新たな取り組みにもチャレンジいたしました。今後は大型IPコラボキャンペーンも準備しており、更なるユーザー満足度の向上と収益の安定化に努めてまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は2,187,880千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は3,247,485千円であったことから、前年同四半期比32.6％減となっております。

（その他）

　その他（注２）はビジネスパーソン向け情報メディア『U-NOTE』及びモビリティサービス・プラットフォーム『TLUNCH』並びにどのジャンルにも属さないプロダクト等により構成されております。

　当第３四半期連結累計期間は、主に『TLUNCH』が首都圏を中心に運営スペースと登録フードトラック事業者数を拡大させており、運営スペースについては平成30年6月末時点で70スペース（前年同期比318％増）を突破し急成長を遂げ、日本最大級の規模となっております（注３）。また、今後急成長が見込まれるVRやAI・IoTといった最先端技術に着目した新規事業にも投資を積極的に行ってまいりました。現状、この新規ジャンルは投資段階でありますが、早期収益化できるよう邁進いたします。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当ジャンルの売上高は278,839千円となりました。前年同四半期における当ジャンルの売上高は304,769千円であったことから、前年同四半期比8.5％減となっております。

（注）１．出典：App Annie

２．事業が多様化してきていることを踏まえ、従来の「メディア（その他）」を「その他」に変更しております。

　　　３．当第３四半期連結会計期間において、『TLUNCH』を運営する株式会社mellowの株式を譲渡したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,018,424千円となり、前連結会計年度末に比べ1,273,146千円減少いたしました。流動資産は3,252,632千円（前連結会計年度末比1,484,239千円減）となりました。主な減少要因は、既存事業強化や新規ビジネスへの投資として現金及び預金が1,310,717千円減少したこと、法人税等の還付により未収還付法人税等が363,715千円減少したことによるものであり、主な増加要因は、その他に含まれる立替金が186,163千円、営業貸付金が109,400千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,765,792千円（前連結会計年度末比211,092千円増）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は1,812,172千円となり、前連結会計年度末に比べ344,015千円減少いたしました。流動負債は1,289,838千円（前連結会計年度末比105,979千円減）となりました。主な減少要因は、消費税等の支払いによりその他に含まれる未払消費税等が136,233千円減少したことによるものであり、主な増加要因は、前受収益が54,958千円、運転資金の借入により一年内返済予定の長期借入金が20,756千円増加したことによるものであります。また、固定負債は長期借入金が238,036千円減少したことにより522,334千円（前連結会計年度末比238,036千円減）となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,206,251千円となり、前連結会計年度末に比べ929,131千円減少いたしました。主な減少要因は、利益剰余金が1,083,670千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社グループは最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は469,278千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社mellowの株式を譲渡したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年11月９日から平成28年11月16日までの間に、ドイツ銀行ロンドン支店から第８回及び第９回新株予約権の行使による払込みを受けました。その結果、他の新株予約権の行使による増加も合わせて、資本金が883,190千円、資本準備金が883,160千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,504,756千円、資本準備金が1,503,622千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社イグニス

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上