| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 壮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,082,015 | 3,147,081 | 3,979,219 |
| 経常損益（△は損失） | (千円) | △92,093 | 48,544 | 7,446 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損益（△は損失） | (千円) | △59,663 | 23,617 | 32,549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,821 | 14,231 | 60,154 |
| 純資産額 | (千円) | 7,623,143 | 7,689,829 | 7,696,118 |
| 総資産額 | (千円) | 9,683,528 | 10,885,993 | 9,803,982 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額（△は損失） | (円) | △1.04 | 0.41 | 0.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.40 | 0.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 70.6 | 78.3 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | (円) | △0.20 | 3.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）におけるわが国の経済状況は、平成30年５月の有効求人倍率が1.60倍と高水準を保つなど各経済指標は緩やかながら好調を維持しておりますが、６月18日に大阪北部において大規模な地震、その後も西日本を中心にした大雨など天災による甚大な被害が発生しました。それ以外にも国際経済の不確実性や金融市場の変動によるリスクにも留意する必要があります。当社グループは、こうした環境下において、前連結会計年度に続き３期連続の黒字決算を目指し、業容の拡大に努めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、各部門とも堅調に推移し、売上高は前年同四半期と比較して65百万円増加し、営業利益も前年同四半期と比較して２億７百万円増加いたしました。
経常損益に関しましては、実質的な関係会社（株式会社岩手ホテルアンドリゾート）の業績内容の影響などにより、持分法による投資損失１億62百万円が発生いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高31億47百万円（前年同四半期売上高30億82百万円）、営業利益２億８百万円（前年同四半期営業利益１百万円）、経常利益48百万円（前年同四半期経常損失92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候の影響もあり、売上高は８億78百万円（前年同四半期売上高９億５百万円）、営業利益60百万円（前年同四半期営業利益78百万円）となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、順調に受注が伸びた結果、売上高13億87百万円（前年同四半期売上高12億67百万円）、営業利益45百万円（前年同四半期営業利益54百万円）となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、堅調に取引も推移し、売上高８億80百万円（前年同四半期売上高９億８百万円）、営業利益３億18百万円（前年同四半期営業利益82百万円）となりました。
④ その他
上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高２百万円（前年同四半期売上高３百万円）、営業利益０百万円（前年同四半期営業利益０百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加し108億85百万円となりました。
流動資産は11億39百万円増加し60億90百万円、固定資産は57百万円減少し47億95百万円となりました。流動資産増加の要因は現金及び預金の２億10百万円、販売用不動産の８億40百万円、それぞれの増加によるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少11百万円、無形固定資産の増加１百万円、および投資その他の資産の減少47百万円であります。主な要因として投資その他の資産の投資有価証券の増加65百万、関係会社株式の減少１億62百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億88百万円増加し、31億96百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が３億71百万円、短期借入金が２億円、支払手形・工事未払金等が１億88百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、76億89百万円となりました。純資産減少の主な要因は、新株予約権の減少20百万円、その他有価証券差額金の減少８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,442,851 | 57,442,851 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,442,851 | 57,442,851 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 57,442,851 | ― | 4,010,600 | ― | 4,050,166 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,439,300 | 574,393 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,451 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,442,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 574,393 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アジアゲートホールディングス | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,159,461 | 1,370,184 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 351,380 | 451,402 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 9,046 | 1,785 | |||||||||
| 商品 | 19,181 | 16,942 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,825 | 9,061 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,226,843 | 4,067,525 | |||||||||
| 未収入金 | 26,910 | 12,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,520 | 8,164 | |||||||||
| その他 | 142,242 | 153,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,987 | △787 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,951,425 | 6,090,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 383,405 | 368,103 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,688 | 18,813 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,845 | 19,775 | |||||||||
| 土地 | 1,755,915 | 1,755,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,173,855 | 2,162,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,492 | 6,036 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,492 | 6,036 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 255,059 | 320,382 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,110,018 | 1,947,294 | |||||||||
| 長期貸付金 | 284,725 | 280,225 | |||||||||
| 長期未収入金 | 62,439 | 62,534 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,952 | 16,096 | |||||||||
| その他 | 76,028 | 125,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129,014 | △124,946 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,674,209 | 2,626,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,852,557 | 4,795,391 | |||||||||
| 資産合計 | 9,803,982 | 10,885,993 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 240,572 | 429,190 | |||||||||
| 短期借入金 | ‐ | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,657 | 57,217 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,919 | 49,882 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,800 | 20,732 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 120,610 | 120,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,945 | 19,623 | |||||||||
| ポイント引当金 | 22,361 | 21,461 | |||||||||
| その他 | 311,163 | 597,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 806,031 | 1,516,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 744,038 | 1,115,971 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,222 | 19,395 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56,347 | 67,158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140,874 | 148,911 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,710 | 16,889 | |||||||||
| その他 | 320,639 | 311,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,301,832 | 1,679,454 | |||||||||
| 負債合計 | 2,107,863 | 3,196,164 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,010,600 | 4,010,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,618,379 | 4,618,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | △992,587 | △968,969 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,636,352 | 7,659,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,111 | 31,395 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,228 | △1,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,882 | 29,495 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,884 | 364 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,696,118 | 7,689,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,803,982 | 10,885,993 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,082,015 | 3,147,081 | |||||||||
| 売上原価 | 2,020,455 | 1,858,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,061,559 | 1,288,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,059,948 | 1,079,739 | |||||||||
| 営業利益 | 1,610 | 208,959 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,912 | 1,620 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 59 | |||||||||
| 受取給付金 | 1,531 | 1,512 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,494 | 4,476 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,064 | 5,694 | |||||||||
| 雑収入 | 13,437 | 13,057 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,494 | 26,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,435 | 16,670 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 108,082 | 162,723 | |||||||||
| その他 | 4,680 | 7,441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,198 | 186,836 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △92,093 | 48,544 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 20,520 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,900 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 18,418 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,318 | 20,520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1,722 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1,722 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △71,774 | 67,342 | |||||||||
| 法人税等 | △12,110 | 43,724 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △59,663 | 23,617 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △59,663 | 23,617 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △59,663 | 23,617 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,274 | △8,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,103 | △670 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23,535 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,842 | △9,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,821 | 14,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,821 | 14,231 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至平成30年６月30日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,705千円 | 35,263千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （千円） (注)１ | 合計 （千円） | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)３ | ||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業（千円） | リアルエステート事業(千円) | 合計 （千円） | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 905,359 | 1,267,034 | 908,767 | 3,081,161 | 854 | 3,082,015 | ― | 3,082,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 2,724 | 2,724 | △2,724 | ― |
| 計 | 905,359 | 1,267,034 | 908,767 | 3,081,161 | 3,578 | 3,084,739 | △2,724 | 3,082,015 |
| セグメント利益 | 78,226 | 54,083 | 82,066 | 214,376 | 925 | 215,301 | △213,690 | 1,610 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△213,690千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （千円） (注)１ | 合計 （千円） | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)３ | ||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業（千円） | リアルエステート事業(千円) | 合計 （千円） | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 878,548 | 1,387,748 | 880,148 | 3,146,445 | 635 | 3,147,081 | ― | 3,147,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 2,108 | 2,108 | △2,108 | ― |
| 計 | 878,548 | 1,387,748 | 880,148 | 3,146,445 | 2,744 | 3,149,189 | △2,108 | 3,147,081 |
| セグメント利益 | 60,031 | 45,693 | 318,426 | 424,150 | 685 | 424,836 | △215,876 | 208,959 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△215,876千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） | △１円04銭 | ０円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失） （千円） | △59,663 | 23,617 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損益金額（△は損失） （千円） | △59,663 | 23,617 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 57,442 | 57,442 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ０円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | 23,617 |
| 普通株式増加数 （千株） | ― | 989 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 印
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジアゲートホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。