| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソルコム |
| 【英訳名】 | SOLCOM Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 原 敏 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区南千田東町２番32号 |
| 【電話番号】 | 082(504)3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画本部長 鶴 海 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区南千田東町２番32号 |
| 【電話番号】 | 082(504)3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画本部長 鶴 海 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ソルコム 岡山支店 (岡山県岡山市北区奥田南町８番38号) 株式会社ソルコム 東京支店 (東京都大田区新蒲田３丁目10番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,889,699 | 22,476,649 | 42,577,193 |
| 経常利益 | (千円) | 1,313,991 | 1,310,294 | 2,190,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 896,752 | 872,739 | 1,446,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,084,747 | 927,167 | 2,135,106 |
| 純資産額 | (千円) | 26,482,889 | 27,871,402 | 27,255,240 |
| 総資産額 | (千円) | 36,655,612 | 38,649,002 | 37,781,431 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 169.25 | 169.76 | 275.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.3 | 71.2 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,142,001 | 3,924,009 | 2,025,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △84,546 | △299,855 | △162,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △531,099 | △445,904 | △700,221 |
| 現金及び現金同等物の四半期（期末）残高 | （千円） | 8,092,716 | 8,907,881 | 5,729,632 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.63 | 45.00 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成29年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成30年８月１日開催の取締役会において、株式会社ミライト・ホールディングスを株式交換完全親会社と
し、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載の通りである。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの新たな技術の活用が進み、環境が大きく変化しつつある。固定通信の領域では光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域でネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められており、ＩＣＴの活用拡大や社会インフラの整備などと相まって多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（２０１７年～２０２０年）の実現に向け、「成長事業確立への挑戦」「既存事業の筋肉質な体質への変革」「信頼され続ける会社への進化」「事業を支える人づくり」を柱とした取り組みを推進してきた。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は213億84百万円(前年同期比1.7%増)、売上高は224億76百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は11億56百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は13億10百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億72百万円(前年同期比2.7%減)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
（建設事業）
情報通信設備関連工事等における受注高は189億20百万円（前年同期比1.6%増）となり、完成工事高は200億12百万円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益は13億42百万円（前年同期比0.8%減）となった。
（販売事業）
ＯＡ機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は19億65百万円（前年同期比1.8%増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比77.4%増）となった。
（その他）
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は４億98百万円（前年同期比7.1%増）、セグメント利益は22百万円（前年同期比353.0%増）となった。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億67百万円増加し386億49百万円となった。これは主に、現金預金が31億78百万円、建設仮勘定が１億15百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が12億35百万円、未成工事支出金が11億77百万円減少したことによるものである。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億51百万円増加し107億77百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が６億14百万円減少し、未払費用が５億78百万円増加したことなどによるものである。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億16百万円増加し278億71百万円となった。これは主に、利益剰余金が５億64百万円増加したことによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億78百万円増加し、89億７百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は39億24百万円と前年同期と比べ２億17百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が12億88百万円（前年同期は13億15百万円）、売上債権の減少による収入が12億35百万円（前年同期は18億７百万円）、仕入債務の減少による支出が６億14百万円（前年同期は２億55百万円）、未成工事受入金の増加による収入が89百万円（前年同期は１億78百万円）、未成工事支出金の減少による収入が11億77百万円（前年同期は４億12百万円）、たな卸資産の減少による収入が１億59百万円（前年同期は６百万円）となったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は２億99百万円と前年同期と比べ２億15百万円の増加となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億78百万円（前年同期は90百万円）となったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は４億45百万円と前年同期と比べ85百万円の減少となった。これは主に、配当金の支払額が３億８百万円（前年同期は２億64百万円）、短期借入金の純減少額が28百万円（前年同期は増減なし）、その他に含まれているリース債務の返済による支出が１億３百万円（前年同期は２億53百万円）となったことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,911,983 | 5,911,983 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,911,983 | 5,911,983 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 5,911,983 | ― | 2,324,732 | ― | 1,461,738 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人八幡記念育英奨学会 | 広島市中区大手町４丁目６－16 | 525 | 8.88 |
| 株式会社ミライト・テクノロジーズ | 大阪市西区江戸堀３丁目３－15 | 354 | 5.99 |
| 双栄興業株式会社 | 東京都千代田区九段南３丁目９－12 | 260 | 4.40 |
| ソルコム社員持株会 | 広島市中区南千田東町２－32 | 225 | 3.80 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 212 | 3.58 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 205 | 3.48 |
| 株式会社サンテック | 東京都千代田区二番町３番地の13 | 190 | 3.21 |
| 花 本 泰 孝 | 広島市佐伯区 | 177 | 2.99 |
| Ｙホールディングス株式会社 | 広島市中区大手町４丁目６－16 | 128 | 2.17 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 110 | 1.87 |
| 計 | ― | 2,389 | 40.42 |
(注) 当社は平成30年６月30日現在自己株式を771千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.04％)保有しているが、大株主の状況から除外している。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 771,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,115,200 | 51,152 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,583 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,911,983 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,152 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ソルコム | 広島市中区南千田東町２番32号 | 771,200 | ― | 771,200 | 13.04 |
| 計 | ― | 771,200 | ― | 771,200 | 13.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,429,632 | 8,607,881 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 6,885,819 | ※１ 5,650,407 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品 | 514,298 | 306,371 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,727 | 68,086 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 52,050 | 61,128 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,342,656 | 5,165,571 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 202,543 | 202,543 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 145,708 | 147,716 | |||||||||
| その他 | 486,209 | 539,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,734 | △12,618 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,373,911 | 21,037,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,970,786 | 2,920,056 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 301,059 | 349,833 | |||||||||
| 土地 | 6,948,960 | 6,948,960 | |||||||||
| リース資産（純額） | 349,789 | 427,812 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 115,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,570,595 | 10,761,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107,611 | 99,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,964,392 | 6,000,022 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,117 | 48,029 | |||||||||
| その他 | 744,834 | 724,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,031 | △21,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,729,313 | 6,750,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,407,520 | 17,611,942 | |||||||||
| 資産合計 | 37,781,431 | 38,649,002 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,499,846 | 2,885,046 | |||||||||
| 短期借入金 | 61,344 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 414,400 | 436,679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 461,253 | 486,842 | |||||||||
| 未払消費税等 | 273,499 | 347,013 | |||||||||
| 未払費用 | 79,510 | 658,062 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 489,914 | 579,605 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,151 | 7,228 | |||||||||
| 賞与引当金 | 141,936 | 163,507 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 30,730 | 22,196 | |||||||||
| その他 | 636,760 | 626,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,096,348 | 6,242,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 808,740 | 861,852 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,457 | 33,707 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,452,875 | 3,514,813 | |||||||||
| その他 | 136,768 | 124,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,429,842 | 4,534,707 | |||||||||
| 負債合計 | 10,526,191 | 10,777,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,324,732 | 2,324,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,462,371 | 1,462,371 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,177,274 | 22,741,558 | |||||||||
| 自己株式 | △1,098,868 | △1,099,514 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,865,510 | 25,429,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,379,079 | 2,409,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △319,996 | △304,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,059,082 | 2,104,646 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 330,647 | 337,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,255,240 | 27,871,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,781,431 | 38,649,002 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 19,493,994 | 20,012,535 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 2,395,705 | 2,464,114 | |||||||||
| 売上高合計 | 21,889,699 | 22,476,649 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 17,612,554 | 18,146,586 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 1,992,087 | 2,022,090 | |||||||||
| 売上原価合計 | 19,604,641 | 20,168,677 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,881,439 | 1,865,948 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 403,618 | 442,023 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,285,057 | 2,307,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,171,725 | ※１ 1,151,073 | |||||||||
| 営業利益 | 1,113,332 | 1,156,898 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 995 | 1,022 | |||||||||
| 受取配当金 | 74,963 | 89,983 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54,370 | 47,191 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 34,477 | － | |||||||||
| その他 | 39,437 | 28,451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204,243 | 166,648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 970 | 741 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 11,793 | |||||||||
| その他 | 2,613 | 718 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,584 | 13,252 | |||||||||
| 経常利益 | 1,313,991 | 1,310,294 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,429 | 479 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,429 | 479 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 653 | 432 | |||||||||
| 固定資産処分損 | － | 22,149 | |||||||||
| 特別損失合計 | 653 | 22,581 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,315,768 | 1,288,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 438,546 | 440,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,561 | △33,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 409,984 | 406,562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 905,783 | 881,628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,031 | 8,889 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 896,752 | 872,739 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 905,783 | 881,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,898 | 31,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,489 | 15,233 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △424 | △1,654 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 178,963 | 45,538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,084,747 | 927,167 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,075,677 | 918,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,069 | 8,863 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,315,768 | 1,288,191 | |||||||||
| 減価償却費 | 294,299 | 302,532 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,385 | △1,422 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 65,806 | 61,938 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75,958 | △91,005 | |||||||||
| 支払利息 | 970 | 741 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △34,477 | 11,793 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,429 | △479 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,807,302 | 1,235,717 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 412,592 | 1,177,085 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,706 | 159,490 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △255,611 | △614,799 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 178,176 | 89,690 | |||||||||
| その他 | 762,032 | 553,977 | |||||||||
| 小計 | 4,476,564 | 4,173,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75,947 | 91,006 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,004 | △698 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △409,506 | △339,748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,142,001 | 3,924,009 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,643 | △278,248 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,430 | 490 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,529 | 2,322 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,361 | △8,099 | |||||||||
| その他 | 6,498 | △16,321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,546 | △299,855 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △28,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,513 | △3,344 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △647 | △645 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △264,927 | △308,455 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,903 | △1,903 | |||||||||
| その他 | △253,107 | △103,555 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △531,099 | △445,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,526,354 | 3,178,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,566,361 | 5,729,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,092,716 | ※１ 8,907,881 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入金の処理をする方法によっている。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,550千円 | 8,992千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |||
| 従業員給料手当 | 430,103 | 千円 | 424,799 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,765 | 千円 | 20,473 | 千円 |
| 退職給付費用 | 38,431 | 千円 | 38,963 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,905 | 千円 | 3,449 | 千円 |
| 法定福利費 | 87,584 | 千円 | 88,967 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,385 | 千円 | △1,422 | 千円 |
| 減価償却費 | 123,118 | 千円 | 112,726 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 7,792,716千円 | 8,607,881千円 |
| 有価証券勘定に含まれる実績配当型合同運用指定金銭信託 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,092,716千円 | 8,907,881千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 264,927 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
(注)１ １株当たり配当額には、創立70周年の記念配当２円が含まれている。
２ 平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 308,455 | 60 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,493,994 | 1,930,603 | 21,424,597 | 465,102 | 21,889,699 | ― | 21,889,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,899,130 | 1,899,130 | 86,171 | 1,985,301 | △1,985,301 | ― |
| 計 | 19,493,994 | 3,829,733 | 23,323,728 | 551,273 | 23,875,001 | △1,985,301 | 21,889,699 |
| セグメント利益 | 1,352,451 | 52,939 | 1,405,391 | 4,984 | 1,410,375 | △297,043 | 1,113,332 |
(注) １ その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△297,043千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,012,535 | 1,965,848 | 21,978,383 | 498,266 | 22,476,649 | ― | 22,476,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,285,596 | 1,285,596 | 73,081 | 1,358,677 | △1,358,677 | ― |
| 計 | 20,012,535 | 3,251,444 | 23,263,979 | 571,347 | 23,835,326 | △1,358,677 | 22,476,649 |
| セグメント利益 | 1,342,186 | 93,932 | 1,436,118 | 22,580 | 1,458,698 | △301,800 | 1,156,898 |
(注) １ その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△301,800千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 169円25銭 | 169円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 896,752 | 872,739 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 896,752 | 872,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,298,364 | 5,140,871 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
株式交換契約の締結
当社は、平成30年８月１日開催の取締役会において、株式会社ミライト・ホールディングス（以下「ミライトHD」）との経営統合（以下「本経営統合」）を、ミライトHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）の方法により実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結した。
なお、本株式交換は、ミライトHDにおいては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、当社においては平成30年９月28日開催予定の臨時株主総会における特別決議による本株式交換契約の承認を条件として行われる予定である。
また、本株式交換の効力発生日（平成31年１月１日（予定））に先立つ平成30年12月26日に、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において上場廃止（最終売買日は平成30年12月25日）となる予定である。
１．経営統合の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は転換期を迎えている。情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて提供する光コラボレーションモデルの普及、移動通信では第４世代移動通信システム（４G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されている。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けてビッグデータ等を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、事業環境は大きく変化している。
そうした経営環境下において、当社とミライトHDは、同一の企業グループとして本経営統合を実施し、事業エリア、事業分野、人材・ノウハウ等で両社それぞれの強みを活かすことによって最大限のシナジーを発揮できるとの認識で一致した。
また、ミライトグループの有するノウハウをソルコムグループのビジネス開拓に活用でき、ミライトグループの中国エリアにおける事業基盤はより強固なものとすることができるため、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出に資するものと判断し、本経営統合を実施するに至った。
２．本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日(両社) 平成30年８月１日
本株式交換契約締結日(両社) 平成30年８月１日
臨時株主総会基準日公告日(当社) 平成30年８月５日
臨時株主総会基準日(当社) 平成30年８月20日（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会開催日(当社) 平成30年９月28日（予定）
最終売買日(当社) 平成30年12月25日（予定）
上場廃止日(当社) 平成30年12月26日（予定）
本株式交換の実施予定日(効力発生日) 平成31年１月１日（予定）
３．本株式交換の概要
(1)本株式交換の方法
ミライトHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換である。
本株式交換は、ミライトHDにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、平成30年９月28日に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約が承認されることを前提としている。なお、本株式交換により、当社の株主には、本株式交換の対価として、ミライトHDの普通株式が割り当てられる予定である。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
| ミライトHD | 当社 | |
| (株式交換完全親会社) | (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 2.05 |
| 本株式交換により交付する株式数 | ミライトHDの普通株式：11,393千株（予定） | |
（注）１ 株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して、ミライトHDの普通株式2.05株を割当交付する。
２ 本株式交換により交付する株式数
ミライトHDは、本株式交換に際して、本株式交換によりミライトHDが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時の当社の株主に対し、ミライトHDの普通株式11,393千株（予定）を割当交付する予定である。また、ミライトHDが交付する株式は、新規の株式発行を行うことを予定しているが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定である。
３ 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ミライトHDの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主は、以下の制度を利用することができる。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできない。
(ⅰ) 単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、ミライトHDの単元未満株式を保有する株主が、ミライトHDに対して、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度である。
(ⅱ) 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及びミライトHDの定款の規定に基づき、ミライトHDの単元未満株式を保有する株主が、ミライトHDに対して、その保有する単元未満株式の数と合わせて１単元（100株）となる数のミライトHDの普通株式を売り渡すことを請求し、これを買い増すことができる制度である。
４ １株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、ミライトHDの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、ミライトHDが当該端数部分に応じた金額を支払う。
(3)本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
ミライトHD及び当社は、本株式交換に用いられる上記３．(2)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ミライトHDはみずほ証券株式会社を、当社は株式会社三菱UFJ銀行を、それぞれの第三者算定機関に選定した。
ミライトHD及び当社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてきた。その結果、ミライトHD及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成30年８月１日開催の両社の取締役会において、それぞれ決議した。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがある。
４．本株式交換親会社の概要
商号 株式会社ミライト・ホールディングス
本店の所在地 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
代表者の氏名 代表取締役社長 鈴木 正俊
資本金の額 7,000百万円
事業の内容 電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事に関連する事業を行う子会社
及びグループ会社の経営管理並びにこれらに附帯する業務
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
株式会社ソルコム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 西 富 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルコムの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルコム及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年８月１日開催の取締役会において、株式会社ミライト・ホールディングスを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。