2752 フジオフードグループ本社 四半期報告書－第20期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年６月28日の取締役会において、フィリピンのCabalen Management Co., Inc.との間で、ライセンス契約の締結を行うことを決議し、平成30年７月12日に契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国際経済は、米中の貿易摩擦激化懸念の強まりや地政学的リスクにより不透明感を増してまいりました。

　外食産業におきましては、進化する中食との競合、人手確保のための人件費の上昇、外食産業間の価格競争の激化、消費者ニーズの多様化、原材料費の上昇等、厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第２四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げのために、ＱＳＣ向上のための店舗指導及び従業員研修、効果的な販売促進活動の強化に注力し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高175億17百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益11億77百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益11億63百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億96百万円（前年同期比5.3％減）と減収減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

＜直営事業＞

　直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作

り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。

　当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心として、メニュー改善や原価の見直しなどの商品力強化や積極的な販促キャンペーン、店舗改装を行うことで全ブランドの既存店の業績底上げを行ってまいりました。

　今後の施策につきましては、継続した経費の見直し、メニュー分析に基づいたお客様に満足いただける商品の開発、ポイントシステムの導入による販売強化、メディア戦略の実施によるブランド認知度の向上に取り組むことで、さらなる集客・売上の獲得を目指してまいります。

　以上の結果、直営事業全体の売上高は165億95百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は17億22百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

＜ＦＣ事業＞

　ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらに、メディア戦略を強化し、ブランド認知度を向上させることで、さらなる集客・売上の向上を目指してまいります。

　以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は９億21百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は６億31百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

　当社グループの平成30年６月末時点の店舗数は833店舗（直営店（国内）477店舗、直営店（海外）６店舗、ＦＣ店（国内）348店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は12百万円減少し、215億63百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から４億15百万円減少し、固定資産は４億３百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少１億33百万円、預け金の減少２億62百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、有形固定資産の増加２億３百万円、敷金及び保証金の増加97百万円、投資その他の保険積立金の増加81百万円によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億87百万円減少し、122億71百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少10百万円、賞与引当金の減少23百万円、未払法人税等の減少78百万円、未払消費税等の減少67百万円によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して１億74百万円増加し、92億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億63百万円、ストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加17百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが13億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11億27百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが３億74百万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して１億33百万円減少し、25億50百万円の収入（前年同四半期連結会計期間24億16百万円の収入）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは13億74百万円の収入（前年同四半期は14億77百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が９億73百万円になったことに加え、非現金支出である減価償却費が６億43百万円発生したことに対して、法人税等の支払額による支出が３億57百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは11億27百万円の支出（前年同四半期は８億28百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が７億98百万円、貸付けによる支出が１億33百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億６百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは３億74百万円の支出（前年同四半期は４億16百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済、リース債務の返済による支出が12億17百万円、配当金の支払いによる支出が３億72百万円発生したことに対して、借入の実行による収入が12億円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を701,586株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、628,100株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は単元未満自己株式86株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,025百万円、資本剰余金が1,905百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,219百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては36百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,176百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては105百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、平成30年６月28日の取締役会において、フィリピンのCabalen Management Co., Inc.との間で、ライセンス契約の締結を行うことを決議し、平成30年７月12日に契約を締結しました。

１．契約の目的

　当社は、Cabalen Management Co., Inc.とのパートナーシップのもと、フィリピン全土においてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの本格展開を目指してまいります。

２．契約の相手先の名称

　Cabalen Management Co., Inc.

３．契約の締結日

　平成30年７月12日

４．契約の内容

　当社の有するうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約

５．契約の締結が業績に与える影響

　平成30年12月期の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオフードシステムの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードシステム及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上