| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,595,660 | 1,526,231 | 12,140,867 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 76,840 | △1,631,043 | 1,365,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 45,353 | △1,901,177 | 1,381,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 46,725 | △1,927,913 | 1,382,422 |
| 純資産額 | (千円) | 5,062,186 | 6,001,887 | 7,882,847 |
| 総資産額 | (千円) | 12,590,032 | 15,322,366 | 17,458,153 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 9.69 | △379.51 | 288.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.68 | － | 286.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 39.1 | 45.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第49期第１四半期連結累計期間の経常損失の大幅な増加は、多額のたな卸資産評価損の計上等によるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
① 資産
現金及び預金の減少650百万円、受取手形及び売掛金の減少588百万円、原材料及び貯蔵品の減少426百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ2,135百万円減少し15,322百万円となりました。
② 負債
支払手形及び買掛金の減少369百万円、長期借入金の減少309百万円、リース債務の減少121百万円、未払法人税等の減少106百万円、短期借入金の増加800百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ254百万円減少し9,320百万円となりました。
③ 純資産
資本金の増加22百万円、資本剰余金の増加22百万円、利益剰余金の減少1,901百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少し6,001百万円となりました。
この結果、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
主力事業である電子材料スライス周辺事業における市場の急変に伴う業況悪化により、現預金、売上債権、たな卸資産を中心に総資産が大幅に減少しました。また、多額の純損失計上により純資産も大幅に減少し、負債の割合が増加したことで、自己資本比率が約6％悪化することとなりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の景気拡大を受け、生産及び輸出が好調に推移するとともに、雇用情勢及び個人消費の継続的な改善や、設備投資の増加基調等により緩やかな成長の動きが見られました。一方では、米国の通商政策に端を発した米国と各国との貿易摩擦の激化等により、国内外の景気先行きに対する不確実性は継続しております。
このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、中国政府による突然の引き締め策による太陽光関連市場の急激な冷え込みにより、主力製品であるダイヤモンドワイヤの出荷量が激減し、前年同期に比べ売上高が大幅に減少することとなりました。
利益面においては、減収に伴う悪化に加え、市況悪化に伴うダイヤモンドワイヤの販売単価の急落により関連在庫の評価減を行い、また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の取崩しを行った結果、大幅な赤字を計上するに至りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,526百万円（前年同期比41.2％減）、営業損失は1,629百万円（前年同期は88百万円の営業利益）、経常損失は1,631百万円（前年同期は76百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,901百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、中国市場の急激な冷え込みにより主力製品であるダイヤモンドワイヤの出荷量が大きく減少するとともに、販売単価の下落に伴い関連在庫の評価減（1,452百万円）を実施しました。
これらの結果、売上高は724百万円（前年同期比65.1％減）、セグメント損失は1,761百万円（前年同期は71百万円のセグメント利益）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具とも好調に推移し、また、新規顧客開拓にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は219百万円（前年同期比10.9％増）と増収になりましたが、配賦基準を売上高基準としていることによる本社経費負担増により、セグメント利益は26百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外からの各種ノズル受注が堅調に推移し、また大型装置案件の納品が完了したことにより、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、売上高は582百万円（前年同期比81.4％増）、セグメント利益は162百万円（前年同期比307.6％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「電子材料スライス周辺事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ① 電子材料スライス周辺事業」に記載のとおりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,020,900 | 5,020,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,020,900 | 5,020,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日(注) | 31,000 | 5,020,900 | 22,000 | 3,797,908 | 22,000 | 2,496,033 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,877 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 4,987,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | ─ |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 4,989,900 | － | ─ |
| 総株主の議決権 | － | 49,877 | ─ |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,458,128 | 3,807,488 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,765,486 | ※２ 1,177,074 | |||||||||
| 商品及び製品 | 831,351 | 679,089 | |||||||||
| 仕掛品 | 364,828 | 348,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,130,806 | 703,865 | |||||||||
| その他 | 770,426 | 232,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,316 | △17,050 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,303,711 | 6,930,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,067,342 | 2,035,017 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,257,639 | 3,088,707 | |||||||||
| 土地 | 1,204,139 | 1,204,139 | |||||||||
| その他（純額） | 1,073,755 | 1,399,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,602,877 | 7,727,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,112 | 89,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 461,450 | 574,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,154,441 | 8,391,449 | |||||||||
| 資産合計 | 17,458,153 | 15,322,366 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 792,346 | 422,511 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,248,709 | 1,196,866 | |||||||||
| リース債務 | 498,526 | 494,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,664 | 26,770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,880 | 32,187 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 43,728 | 1,038 | |||||||||
| その他 | 755,429 | 660,861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,820,285 | 4,834,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,644,987 | 2,335,634 | |||||||||
| リース債務 | 1,307,930 | 1,190,345 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 278,547 | 285,309 | |||||||||
| その他 | 523,554 | 674,451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,755,020 | 4,485,740 | |||||||||
| 負債合計 | 9,575,305 | 9,320,479 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,775,908 | 3,797,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,474,033 | 2,496,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,611,607 | △289,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,861,548 | 6,004,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,003 | 3,845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 266 | △71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,675 | △18,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,945 | △14,790 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,353 | 12,306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 7,882,847 | 6,001,887 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,458,153 | 15,322,366 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,595,660 | 1,526,231 | |||||||||
| 売上原価 | 2,051,771 | 2,699,682 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 543,888 | △1,173,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 455,735 | 455,606 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 88,152 | △1,629,057 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 257 | 923 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 56 | |||||||||
| 助成金収入 | 220 | 9,024 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,633 | |||||||||
| その他 | 8,244 | 6,141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,777 | 23,778 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,944 | 23,097 | |||||||||
| 為替差損 | 4,944 | － | |||||||||
| その他 | 3,200 | 2,666 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,089 | 25,764 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 76,840 | △1,631,043 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 229 | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 229 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 217 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 217 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 77,070 | △1,631,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,148 | 26,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,569 | 243,876 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,717 | 269,949 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 45,353 | △1,901,177 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 45,353 | △1,901,177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 45,353 | △1,901,177 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,421 | 842 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | △338 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,008 | △27,240 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,372 | △26,736 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46,725 | △1,927,913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,725 | △1,927,913 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 103,957 | 千円 | － | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 237 | 千円 | 2,366 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 278,417 | 千円 | 329,111 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ (注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,076,683 | 197,549 | 321,426 | － | 2,595,660 | － | 2,595,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 307 | 1,931 | － | － | 2,238 | △2,238 | － |
| 計 | 2,076,991 | 199,480 | 321,426 | － | 2,597,898 | △2,238 | 2,595,660 |
| セグメント利益又は損失(△) | 71,785 | 44,298 | 39,929 | △72,398 | 83,614 | 4,537 | 88,152 |
(注) １ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費59,146千円であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ (注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 724,220 | 219,029 | 582,981 | － | 1,526,231 | － | 1,526,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,837 | － | － | 2,837 | △2,837 | － |
| 計 | 724,220 | 221,866 | 582,981 | － | 1,529,068 | △2,837 | 1,526,231 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,761,010 | 26,473 | 162,739 | △62,509 | △1,634,307 | 5,250 | △1,629,057 |
(注) １ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費52,553千円であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 9円69銭 | △379円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 45,353 | △1,901,177 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 45,353 | △1,901,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,678,900 | 5,009,515 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円68銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 8,797 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成29年５月19日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション 新株予約権 299個（普通株式 29,900株） | ─ |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 嘉 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。