2402 アマナ 四半期報告書－第49期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期第２四半期連結累計期間及び第48期は潜在株式が存在しないため、第49期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式会社Ca Design設立について

　平成30年６月28日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社アマナデザインにおける共同出資による新会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　拡大するインターネット広告市場における需要に対応するため、高品質なクリエイティブを量産するモデルの構築及び新たな広告表現の開発等を推進します。

②当社連結子会社の概要

③新会社の概要

④相手先の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。

　当社グループでは、「中期経営計画｜前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。前連結会計年度を初年度とする「中期経営計画｜後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、

　　・acp（注１）を進化させたプラットフォーム構築

　　・VHL（注２）マネジメントの運用

　　・インバウンドマーケティングの更なる充実

を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。

（注１）amana creative platform：クラウド型のクリエイティブプラットフォーム

（注２）Vertical & Horizontal Line Management System：縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理

　当第２四半期連結累計期間においては、各種情報を統合的に管理・効率化するクリエイティブプラットフォーム拡充の施策として、社員が主体的に勤務時間をマネジメントするシステムや、経費精算をオンライン化するシステムを導入し、システム活用による業務効率化をはかることで、生産性向上への基盤づくりを推進しました。

　前連結会計年度にオープンしたコミュニケーションスペース「アマナスクエア」内にある、イベントやセミナー、展示会等を開催する「セッションホール」では、様々な業界の第一人者に登壇していただき、ビジネスシーンにおける課題解決のヒントや、アイデアの種を探る場として、トークショーやワークショップなどのリアルイベントを毎月定期的に開催いたしました。また、「アマナスクエア」をクライアントのイベント開催の場として利用し、当社グループが持つソリューションと世界観を活かしたイベントの企画から制作、運営までワンストップで提供することにより、新たな顧客創出の場として活用しております。

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国の成長ペースが横ばいになってきている一方、米国の保護主義的な通商政策など先行きに不透明感がある状況で推移しております。国内経済においては、設備投資が緩やかに増加しているとともに、個人消費も緩やかに回復しております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、CM企画案件が少なかったことなどにより、10,374百万円(前年同期比2.8％減）となりましたが、当第２四半期連結会計期間では前年同期比3.2％増の推移となっており、国内の受託制作の受注も前年同期に比べて堅調に進捗しました。事業付加価値額は、比較的外注比率が高いCM企画案件が少なかったことに加え、収益性を勘案した案件の選別により、前年同等の5,508百万円となり、事業付加価値率は1.3ポイント改善されました。販売費及び一般管理費については、前第４四半期連結会計期間から積極的に推し進めている採用強化や人員拡充の過程において、採用関連費などによる人件費が増加したことに加え、設備関連費の増加もあり、4,069百万円(前年同期比6.6％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は202百万円（前年同期比47.3％減）となりました。さらに、営業外収益26百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン契約更新に係る費用などによる営業外費用107百万円を計上し、経常利益は121百万円（前年同期比48.4％減）となりました。また、投資有価証券売却益29百万円を特別利益に計上する一方、海外連結子会社における過年度の不適切会計に伴う延滞税・過年度決算訂正関連費用などによる特別損失199百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は217百万円（前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（２）財政状態の分析

①資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、11,472百万円（前連結会計年度末比435百万円減）となりました。これは、主として現金及び預金の期末残高が745百万円、たな卸資産の期末残高が187百万円増加した一方、売上債権の期末残高が1,215百万円減少したことによります。

②負債の状況

当第２四半期連結会計期間末の負債合計残高は、9,905百万円（前連結会計年度末比220百万円減）となりました。これは、主として仕入債務が258百万円増加した一方、長短期借入金が677百万円減少したことによります。

③純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計残高は、1,566百万円（前連結会計年度末比214百万円減）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円を計上したことによります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、745百万円増加し2,308百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,746百万円のプラス（前年同期は998百万円のプラス）となりました。これは主として、減価償却費358百万円、売上債権の減少額1,269百万円、仕入債務の増加額268百万円のキャッシュ・フロー増加額が、税金等調整前四半期純損失48百万円、たな卸資産の増加額187百万円のキャッシュ・フロー減少額を上回ったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、275百万円のマイナス（前年同期は148百万円のマイナス）となりました。これは主として、生産性向上を推し進めるオフィススペースの改装等に伴う有形固定資産の取得116百万円、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発による無形固定資産の取得114百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、717百万円のマイナス（前年同期は753百万円のマイナス）となりました。これは主として、長短期借入金の返済額6,358百万円のキャッシュ・フロー減少額が、長短期借入金の借入額5,685百万円のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。

　（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（６）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３　当社は自己株式435,267株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

※３　財務制限条項

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりです。

(1)コミットメントライン契約

(2)タームローン契約

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額をコミットメントライン契約については1,700百万円以上（注）、タームローン契約については1,500百万円以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80％以上に維持する。

（注）当第２四半期連結会計期間にコミットメントライン契約の更新を行いました。更新前の金額は1,500百万円になります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上