7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第110期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第110期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第109期第１四半期連結累計期間及び第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、「２０１９メディパル中期ビジョン　Change the 卸 next － 革新と創造」に沿った取組みを展開しております。既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の拡大、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開により収益基盤を拡大し、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

この取組みの一環として、2018年５月、希少疾病用医薬品の開発に強みをもつノーベルファーマ株式会社（東京都中央区）の株式を20％まで追加取得いたしました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,032億43百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益115億72百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益144億99百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81億12百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等の販売は、2018年４月１日に実施された薬価引下げの影響や後発医薬品の使用促進があったものの、抗がん剤やＣ型肝炎治療薬などの新薬が寄与したことなどにより、堅調に推移いたしました。

また、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行うなど流通改善に取り組んでおり、適正利益の確保に努めております。

本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。

物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１・ＦＬＣ※２の全国への拡大を進めております。また、特殊な管理が必要な再生医療等製品などの安定供給に向けて、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームの構築を進めております。

営業面の強化については、2,100名以上のMR認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつＡＲ※３として任命し、適正な情報提供活動に取り組んでおります。

これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,270億16百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は41億15百万円（前年同期比78.4％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える

　　 営業兼物流拠点であります。

※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、消費者マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要により、市場環境は堅調に推移いたしました。

このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

今期は、将来の事業基盤強化に向けた設備投資として、労働人口の減少を見据えた飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、独自開発した次世代型の新物流システムを採用した「ＲＤＣ新潟※」（新潟県見附市）の開設や、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「ＲＤＣ横浜」（神奈川県座間市）の増設などを計画どおりに進めております。

　これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,605億11百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は69億６百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

[用語解説]

※ ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター

　 で、小売業に商品を供給しております。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、またコンパニオンアニマル※向け市場において国内最大市場である関東エリアへの取組み強化や、独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋®（エムピープラス）」の利用が拡大したことなどにより、堅調に推移いたしました。

食品加工原材料等の販売は、提案営業の推進と商品調達ルートの拡大で大手顧客との取引が増加したことなどにより、順調に推移いたしました。

　これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は165億76百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は４億50百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

[用語解説]

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を

　 指しております。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆6,471億31百万円となり、前連結会計年度末より283億11百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆1,523億２百万円となり、前連結会計年度末より177億71百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加198億62百万円によるものであります。

　固定資産は4,948億29百万円となり、前連結会計年度末より105億40百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加28億40百万円、投資その他の資産の増加79億53百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は１兆715億31百万円となり、前連結会計年度末より253億68百万円増加いたしました。

　流動負債は9,690億75百万円となり、前連結会計年度より283億46百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加168億82百万円、短期借入金の増加120億円によるものであります。

　固定負債は1,024億56百万円となり、前連結会計年度末より29億77百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少11億51百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）の減少14億34百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,755億99百万円となり、前連結会計年度末より29億43百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加40億64百万円、自己株式の取得による減少60億48百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億54百万円、非支配株主持分の増加31億95百万円によるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　　なお、武田薬品工業株式会社より2018年６月22日に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、当社普通株式を売却した旨の記載を確認しております。これにより武田薬品工業株式会社は、当社の主要株主ではなくなりました。

　　大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、従来より、建物等の主要設備は定額法を採用し、物流機器等は定率法を採用していましたが、事業環境の変化に伴う物流設備の投資を契機として実態を見直した結果、物流機器は建物と一体で長期安定的に稼働することが見込まれるため、均等に費用配分する定額法を採用することが当社グループの商品の安定供給を担う設備の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は288百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ294百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額86百万円には、セグメント間取引消去584百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額101百万円には、セグメント間取引消去652百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△551百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療用医薬品等卸売事業」で143百万円、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で140百万円、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」で３百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2018年５月14日開催の取締役会において、2018年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………4,048百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………18円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上