6776 天昇電気工業 四半期報告書－第93期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期末において持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などにより雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、個人消費や設備投資など緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善や生産効率の向上及び原価低減に取組んでまいりました。

なお、当第１四半期末におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結子会社としております。当第１四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には同社の業績は持分法適用分を計上しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億82百万円（前年同四半期比1.2％減）、損益面におきましては、徹底した原価低減は継続しておりますが、天昇アメリカコーポレーション子会社化に伴うのれんの一括償却、新型自動車の量産開始準備に伴う先行経費の計上等により営業利益１億74百万円（前年同四半期比36.7％減）、営業外収益に為替差益を計上したこと等により経常利益１億92百万円（前年同四半期比33.4％減）、特別損失に子会社株式の段階取得に係る差損を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円（前年同四半期比72.3％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めており、「アメリカ成形関連事業」として報告セグメントを追加しております。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

自動車部品は、昨年に引き続き堅調に推移いたしました。雨水貯留浸透槽製品の売上高は新製品の販売開始に伴い好調に推移いたしました。この結果、売上高は34億56百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益につきましては、多量の新型自動車の量産開始に伴う先行経費の計上等により、１億63百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。

中国成形関連事業

中国国内では、物流産業資材及び機構品部品の売上拡大に努めておりますが、販売不振が持続し厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高は50百万円（前年同四半期比35.7％減）、徹底した原価低減、販売管理費の削減等を推し進めましたがセグメント損失４百万円（前年同四半期０百万円の利益）となりました。

アメリカ成形関連事業

当第１四半期連結累計期間において子会社化に伴うのれんを一括償却しております。この結果セグメント損失42百万円となりました。

不動産関連事業

相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は75百万円（前年同四半期比28.3％減）、セグメント利益58百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。

(２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、158億77百万円（前連結会計年度末比５億16百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金31億25百万円（前連結会計年度末比44百万円増）、受取手形及び売掛金が25億47百万円（前連結会計年度末比２億20百万円減）等により78億35百万円（前連結会計年度末比１億79百万円減）となりました。

固定資産は、有形固定資産74億91百万円（前連結会計年度末比14億14百万円増）、投資その他の資産４億77百万円（前連結会計年度末比７億12百万円減）等により80億42百万円(前連結会計年度末比６億96百万円増)となりました。

②負債

負債合計は、100億97百万円（前連結会計年度末比55百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金18億16百万円（前連結会計年度末比１億34百万円減）、電子記録債務23億91百万円（前連結会計年度末比１億28百万円増）等により68億25百万円（前連結会計年度末比３億57百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金23億84百万円（前連結会計年度末比４億66百万円増）等により、32億72百万円（前連結会計年度末比４億12百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により57億80百万円（前連結会計年度末比４億61百万円増）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得することを決議し、平成30年６月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、平成30年６月29日に天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式836株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期末におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結の範囲に含めております。

なお、天昇アメリカコーポレーションは当社の特定子会社に該当しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対する債務保証を行っております。

※３　コミットメントライン契約

当社は平成29年９月29日にコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入残高は次の通りです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

　平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

　平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成30年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント調整額はセグメント間取引消去15百万円であります。

（注２）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当第１四半期末において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めており、「アメリカ成形関連事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、セグメント損益に同社の業績は含まれておりませんが、子会社化に伴うのれんを一括償却し計上しております。

これにより報告セグメントを「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間セグメント情報は当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３.報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期末において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アメリカ成形関連事業」において1,939百万円となっております。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アメリカ成形関連事業」において、天昇アメリカコーポレーション株式追加取得に伴い発生したのれんを一括償却しております。当該償却額については、当第１四半期連結累計期間において「のれん償却額」として42百万円の計上をしております。

なお、当該金額は暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である天昇アメリカコーポレーションの株式取得による子会社化について決議し、平成30年６月29日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　：天昇アメリカコーポレーション

被取得企業の事業の内容　　　：産業用プラスチック製品の販売

②　企業結合を行った主な理由

天昇アメリカコーポレーションの立地している北米地域は、家電、電子部品、音響機器、家具、玩具、医療機器等さまざまな産業分野の優良企業が群生しており、当社にとっては非常に有望な地域・市場であり積極的な営業活動を推し進めた結果、アメリカ系企業を中心とした顧客からの受注を獲得することができ今後は事業の拡大を見込める状況となったことから、株式の取得を決定いたしました。

③　企業結合日

平成30年６月29日（株式取得日）

平成30年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません

⑥　取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率　35.4%

追加取得した議決権比率　29.6%

追加取得後の議決権比率　65.0%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、天昇アメリカコーポレーションの第１四半期連結累計期間である平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績は、当第１四半期連結累計期間において持分法による投資損失として計上しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価　459百万円

追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　　384百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　843百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

①　発生したのれんの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42百万円

　　なお取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

②　発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③　償却方法及び償却期間

取得時における一括償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上