【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジオネクスト |
| 【英訳名】 | GEONEXT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 楊 暁軍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 | 自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 247,292 | 1,750,539 | 1,297,585 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △64,834 | 46,715 | 17,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △65,874 | 45,588 | 14,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △65,874 | 45,588 | 14,988 |
| 純資産額 | （千円） | 1,992,066 | 2,478,491 | 2,432,918 |
| 総資産額 | （千円） | 2,516,564 | 2,776,679 | 2,706,277 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.63 | 0.37 | 0.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | － | 0.36 | 0.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 89.1 | 89.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △805,317 | 1,639,310 | △739,501 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △108,286 | △3,895 | △109,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 731,190 | △58,016 | 847,580 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 398,714 | 2,157,286 | 579,887 |
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.16 | △0.00 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社８社（うち連結子会社７社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、日本地熱発電株式会社は、平成30年6月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
平成30年６月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
注2 日本地熱発電株式会社は、平成30年6月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年８月10日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（平成30年３月調査）における平成30年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比8.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,750,539千円（前年同四半期比607.9％増）、営業利益84,247千円（前年同四半期は営業損失16,396千円）、経常利益46,715千円（前年同四半期は経常損失64,834千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益45,588千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,874千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高47,625千円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益10,659千円（前年同四半期比9.7％増）と、前年同期を上回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新規案件開拓や既存顧客への高品質なサービスの提供を行ってまいりましたが、売上高36,168千円（前年同四半期比10.9％減）、営業損失1,226千円（前年同四半期は営業損失1,366千円）と、前年同期を若干下回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入及び譲渡により、売上高1,666,745千円（前年同四半期は売上高165,566千円）、営業利益154,146千円（前年同四半期比106.0％増）と、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70,401千円増加し、2,776,679千円となりました。流動資産は70,170千円の増加となり、主な要因は、商品が1,412,636千円、未収入金が2,885千円減少したものの、現金及び預金が1,577,407千円、受取手形及び売掛金が4,538千円増加したことによるものであります。固定資産は3,406千円の増加となり、主な要因は、土地が2,455千円増加したことによるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ24,828千円増加し、298,187千円となりました。主な要因は、流動負債において短期借入金が58,000千円、前受金が26,112千円、未払法人税等が4,924千円減少したものの、その他流動負債が110,656千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45,572千円増加し、2,478,491千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益45,588千円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,157,286千円となり、前連結会計年度末と比べ1,577,399千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は1,639,310千円（前年同四半期は805,317千円の支出）となりました。これは主として、たな卸資産の減少1,412,636千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,895千円（前年同四半期は108,286千円の支出）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3,750千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は58,016千円（前年同四半期は731,190千円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の減少58,000千円によるものであります。
（４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 159,000,000 |
| 計 | 159,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 123,890,380 | 123,890,380 | 東京証券取引所 JASDAQ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 123,890,380 | 123,890,380 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高 |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 123,890,380株 | － | 1,048,545千円 | － | 548,545千円 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社リゾート＆メディカル | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 18,055,800 | 14.57 |
| ＩＢＵＫＩ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ （常任代理人 高橋 慶親） | Ｃａｙｍａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｃｅｎｔｒｅ，２７ Ｈｏｓｐｉｔａｌ Ｒｏａｄ， Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ ＫＹ１－９００８， Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄ | 12,000,000 | 9.68 |
| 西谷 茂樹 | 千葉県市川市 | 4,000,000 | 3.22 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 2,569,300 | 2.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,074,600 | 1.67 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 1,941,200 | 1.56 |
| 吉川 浩伸 | 東京都目黒区 | 1,826,400 | 1.47 |
| 古月 程子 | 千葉県千葉市中央区 | 1,580,000 | 1.27 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT | 1,458,300 | 1.17 |
| Monex Boom Securities (H.K.) Limited - Clients' Account （常任代理人 マネックス証券株式会社） | 25/F., AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kon | 1,329,700 | 1.07 |
| 計 | 46,835,300 | 37.80 | |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 123,769,000 | 1,237,690 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 116,380 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 123,890,380 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,237,690 | － | |
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジオネクスト | 東京都千代田区紀尾井町 ４番１号 | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 計 | － | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 相談役 | 代表取締役社長 | 山田 哲嗣 | 平成30年７月12日 |
| 代表取締役社長 | 取締役 | 楊 暁軍 | 平成30年７月12日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 679,887 | 2,257,294 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,737 | 26,275 |
| 商品 | 1,717,319 | 304,682 |
| 前渡金 | 62,114 | 62,852 |
| 未収入金 | 11,420 | 8,534 |
| その他 | 138,646 | 41,658 |
| 貸倒引当金 | △65 | △68 |
| 流動資産合計 | 2,631,060 | 2,701,231 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | － | 564 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 453 | 1,107 |
| 土地 | 57,410 | 59,865 |
| 有形固定資産合計 | 57,864 | 61,538 |
| 無形固定資産 | 723 | 589 |
| 投資その他の資産 | 8,052 | 7,918 |
| 固定資産合計 | 66,639 | 70,045 |
| 繰延資産 | 8,577 | 5,401 |
| 資産合計 | 2,706,277 | 2,776,679 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,187 | 14,964 |
| 短期借入金 | 158,000 | 100,000 |
| 未払金 | 4,971 | 7,653 |
| 未払法人税等 | 12,055 | 7,130 |
| 前受金 | 48,079 | 21,967 |
| 預り金 | 28,050 | 23,800 |
| その他 | 12,014 | 122,670 |
| 流動負債合計 | 273,358 | 298,187 |
| 負債合計 | 273,358 | 298,187 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,048,545 | 1,048,545 |
| 資本剰余金 | 1,362,324 | 1,362,324 |
| 利益剰余金 | 18,139 | 63,728 |
| 自己株式 | △589 | △606 |
| 株主資本合計 | 2,428,418 | 2,473,991 |
| 新株予約権 | 4,500 | 4,500 |
| 純資産合計 | 2,432,918 | 2,478,491 |
| 負債純資産合計 | 2,706,277 | 2,776,679 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 247,292 | 1,750,539 |
| 売上原価 | 124,676 | 1,495,713 |
| 売上総利益 | 122,615 | 254,825 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 139,012 | ※１ 170,578 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △16,396 | 84,247 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 12 |
| その他 | 4,425 | 319 |
| 営業外収益合計 | 4,429 | 332 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 1,235 |
| 関係会社支払利息 | 10,948 | － |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| 開業費償却 | 1,739 | 1,791 |
| 支払手数料 | 39,499 | 3,298 |
| 和解金 | － | 29,081 |
| その他 | 672 | 2,456 |
| 営業外費用合計 | 52,867 | 37,863 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △64,834 | 46,715 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △64,834 | 46,715 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,039 | 1,126 |
| 法人税等合計 | 1,039 | 1,126 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △65,874 | 45,588 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △65,874 | 45,588 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △65,874 | 45,588 |
| 四半期包括利益 | △65,874 | 45,588 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △65,874 | 45,588 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △64,834 | 46,715 |
| 減価償却費 | 194 | 209 |
| 繰延資産償却額 | 1,739 | 3,175 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 74 | 3 |
| 受取利息 | △3 | △12 |
| 支払利息 | 10,955 | 1,235 |
| 支払手数料 | 39,499 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,521 | △4,538 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,376,852 | 1,412,636 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,083 | 4,777 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 734,760 | △26,426 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | 235,384 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △124,375 | 1,061 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,376 | △31,079 |
| 小計 | △790,902 | 1,643,142 |
| 利息の受取額 | 3 | 12 |
| 利息の支払額 | △10,955 | △1,255 |
| 法人税等の支払額 | △3,464 | △2,589 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △805,317 | 1,639,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △255 | △3,750 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △811 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △7,220 | △136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,286 | △3,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 100,000 | △58,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △31,000 | － |
| 株式の発行による収入 | 662,200 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 731,190 | △58,016 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △182,413 | 1,577,399 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 581,128 | 579,887 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 398,714 | ※ 2,157,286 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 役員報酬 | 30,825 千円 | 31,050 千円 |
| 給与手当 | 23,357 | 22,946 |
| 支払報酬 | 32,357 | 15,264 |
| 支払手数料 | 22,175 | 9,802 |
| 販売手数料 | 500 | 52,657 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 498,714千円 | 2,257,294千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △100,000 | △100,008 |
| 現金及び現金同等物 | 398,714 | 2,157,286 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第16回新株予約権の行使を受け、当第２四半期連結累計期間に資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,545千円増加いたしました。
また、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、当該決議について、平成29年５月９日に効力が発生しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本金1,072,676千円、資本準備金1,552,676千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、そのうち、1,811,573千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が862,545千円、資本剰余金が1,176,324千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） | ||||
| ＩＴ関連事業 | 環境事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,149 | 40,576 | 165,566 | 247,292 | － | 247,292 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 41,149 | 40,576 | 165,566 | 247,292 | － | 247,292 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 9,720 | △1,366 | 74,844 | 83,197 | △99,594 | △16,396 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） | ||||
| ＩＴ関連事業 | 環境事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,625 | 36,168 | 1,666,745 | 1,750,539 | － | 1,750,539 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 47,625 | 36,168 | 1,666,745 | 1,750,539 | － | 1,750,539 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 10,659 | △1,226 | 154,146 | 163,579 | △79,331 | 84,247 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0円63銭 | 0円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △65,874 | 45,588 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △65,874 | 45,588 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 104,232,867 | 123,885,508 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 0円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | － | 1,826,733 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月10日 |
| 株式会社ジオネクスト |
| 取締役会 御中 |
| 監 査 法 人 元 和 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 星山 和彦 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 由久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオネクストの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオネクスト及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |