| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期 第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スズケン |
| 【英訳名】 | SUZUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮田 浩美 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 野原 正伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 野原 正伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 527,631 | 519,571 | 2,123,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,689 | 2,080 | 29,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,099 | 665 | 18,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,791 | 3,117 | 21,974 |
| 純資産額 | (百万円) | 392,781 | 406,037 | 406,425 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,115,618 | 1,168,145 | 1,173,326 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.38 | 7.02 | 198.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 34.7 | 34.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半 期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、平成30年３月期に係る数値についても、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億80百万円減少し１兆1,681億45百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ69億55百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億15百万円、受取手形及び売掛金が42億０百万円、商品及び製品が９億８百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ17億75百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が１億24百万円、無形固定資産が５億20百万円減少したものの、投資その他の資産が24億19百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億91百万円減少し7,621億８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が65億11百万円増加したものの、未払法人税等が87億70百万円、賞与引当金が41億33百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少し4,060億37百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加が25億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億65百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が35億３百万円あったことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループは、平成32年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」の中期ビジョンであるNumber One「顧客信頼度最大化への挑戦」、Only One「唯一無二のビジネスモデル」、One Point Improvement「生産性向上による販管費率の改善」、One Group「共通の基盤、共通の価値観」の４つの「One」の実現に向けて、お得意さまの真のニーズの追求と対応、さまざまな企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指しております。
当連結累計期間においては、新薬剤管理システムである「キュービックス」について、全国の大学病院や地域の中核病院に導入を開始し、高額医薬品や希少疾病薬の新たな流通モデルの構築に取組んでおります。
また、ＥＰＳホールディングス㈱との資本業務提携のもと、合弁会社の設立および㈱ＥＰファーマラインへの出資を平成30年10月１日に予定しております。
さらに、日本新規参入となるアミカス・セラピューティクス㈱の業界初となる経口のファブリー病治療剤について、メーカー物流から卸物流までの一気通貫流通を受託しております。
また、当社は、資本効率の向上へ取組む姿勢をより明確にするため、２年間平均総還元性向80％以上とする新たな株主還元方針を策定し、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である平成32年３月期までさらなる株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指してまいります。
なお、平成30年７月24日に、東邦ホールディングス㈱と「顧客支援システム等の共同利用に関する基本合意書」を締結しました。今後、基本合意内容である顧客支援システムの共同利用および新たな流通モデル（後発医薬品・スペシャリティ医薬品）の共同展開の具現化に向けて、両社で検討を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,195億71百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は２億76百万円（前年同期は21億４百万円の営業利益）、経常利益は20億80百万円（前年同期比55.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億65百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大により伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、主に薬価改定の影響およびＣ型肝炎治療剤の販売減少により減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めるとともに、厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に真摯に対応し、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉に注力したものの、現時点における販売価格の未決定先は全体の９割弱であり、営業損失となりました。
顧客信頼度最大化への挑戦については、お得意さまからの信頼を最大限に得ることを目指し、引続き、顧客信頼度ナンバーワン戦略を実践しております。
さらに、新薬剤管理システムである「キュービックス」については、全国展開を開始し、高額医薬品や希少疾病薬の新たな流通モデルの構築に取組んでおります。
これらの結果、売上高は4,976億83百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は21億75百万円（前年同期は１億62百万円の営業利益）となりました。
なお、販売価格の未決定先については、お得意さまがご要望されている価格などを踏まえ見積計上しております。今後、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されますが、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交渉するとともに、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。
（医薬品製造事業）
売上高は、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、薬価改定および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬品の上市の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより増益となりました。
これらの結果、売上高は132億20百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は14億94百万円（前年同期比21.1％
増）となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、Ｍ＆Ａおよび新規出店、薬局のかかりつけ機能強化の取組みを進めたものの、平成30年４月の薬価改定および調剤報酬改定の影響により減収となりました。
営業利益は、減収の影響により減益となりました。
これらの結果、売上高は232億42百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は41百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は139億74百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は２億59百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
中期成長戦略「One Suzuken 2019」の２年目である当連結会計年度は、中期ビジョンである４つの「One」の実現に向けさらにスピードを上げ取組んでまいります。
［４つのOne］
中期ビジョン１．Number One「顧客信頼度最大化への挑戦」
中期ビジョン２．Only One「唯一無二のビジネスモデル」
中期ビジョン３．One Group「共通の基盤、共通の価値観」
中期ビジョン４．One Point Improvement「生産性向上による販管費率の改善」
そのようななか、当第１四半期連結会計期間においては、キュービックスの全国展開の開始やＥＰＳホールディングス㈱との協業が進展するなど、順調に２年目の取組みがスタートできたものと考えております。また、今後、着実にこれらの取組みの成果が表れてくるものと考えております。
また、当連結会計年度においては、厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の運用が開始されております。当社グループは当ガイドラインに真摯に対応し、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底することにより、適正利益の確保に注力してまいります。
今後、９割弱の販売価格の未決定先について、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されますが、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底し、連結業績予想の達成に向け取組んでまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億71百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ＳＫ－1403について第Ⅱ相試験を終了し、第Ⅲ相試験開始の準備を進めております。
また、自社創薬により見出した夜間頻尿治療薬ＳＫ－1404について、前期第Ⅱ相試験を終了し、杏林製薬㈱と共同で後期第Ⅱ相試験開始の準備を進めております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただ
し、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,942億49百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 374,000,000 |
| 計 | 374,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,344,083 | 103,344,083 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 103,344,083 | 103,344,083 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 103,344 | ― | 13,546 | ― | 33,836 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,648,300 | 普通株式 | 8,648,300 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 8,648,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 94,437,000 | 普通株式 | 94,437,000 | 944,370 | 同上 |
| 普通株式 | 94,437,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 258,783 | 普通株式 | 258,783 | ― | ― |
| 普通株式 | 258,783 | ||||
| 発行済株式総数 | 103,344,083 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 944,370 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱スズケン | 名古屋市東区 東片端町８番地 | 8,648,300 | ― | 8,648,300 | 8.36 |
| 計 | ― | 8,648,300 | ― | 8,648,300 | 8.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 194,969 | 194,454 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 493,326 | ※2 489,126 | |||||||||
| 有価証券 | 41,705 | 42,695 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135,199 | 134,290 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,135 | 2,326 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,576 | 3,399 | |||||||||
| その他 | 27,227 | 24,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,854 | △1,686 | |||||||||
| 流動資産合計 | 896,287 | 889,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 118,581 | 118,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,396 | 1,242 | |||||||||
| その他 | 13,837 | 13,470 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,233 | 14,713 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,672 | 113,143 | |||||||||
| その他 | 34,087 | 32,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △536 | △499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 143,223 | 145,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 277,038 | 278,813 | |||||||||
| 資産合計 | 1,173,326 | 1,168,145 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 706,294 | ※2 712,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 145 | 69 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,860 | 1,090 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 524 | 414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,551 | 3,418 | |||||||||
| その他 | 13,801 | 15,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 738,177 | 733,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 502 | 349 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,146 | 3,147 | |||||||||
| その他 | 25,066 | 25,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,722 | 28,981 | |||||||||
| 負債合計 | 766,900 | 762,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,546 | 13,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,073 | 39,073 | |||||||||
| 利益剰余金 | 340,639 | 337,800 | |||||||||
| 自己株式 | △27,040 | △27,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 366,218 | 363,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,621 | 46,133 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,821 | △5,821 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 324 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,409 | 1,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,533 | 41,944 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 673 | 713 | |||||||||
| 純資産合計 | 406,425 | 406,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,173,326 | 1,168,145 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 527,631 | 519,571 | |||||||||
| 売上原価 | 483,556 | 480,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,074 | 39,434 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 543 | 524 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 484 | 414 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 44,133 | 39,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 42,029 | 39,821 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,104 | △276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 665 | 579 | |||||||||
| 受入情報収入 | 1,377 | 1,406 | |||||||||
| その他 | 541 | 438 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,686 | 2,518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 55 | 61 | |||||||||
| その他 | 30 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 162 | |||||||||
| 経常利益 | 4,689 | 2,080 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 26 | 112 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,675 | 1,964 | |||||||||
| 法人税等 | 1,544 | 1,257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,130 | 706 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,099 | 665 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,130 | 706 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,718 | 2,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △93 | △78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,660 | 2,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,791 | 3,117 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,760 | 3,075 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 41 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 取引先（金融機関借入債務） | ７百万円 | ６百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 612 | 百万円 | 587 | 百万円 |
| 支払手形 | 365 | 408 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,739百万円 | 2,623百万円 |
| のれんの償却額 | 187 | 165 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,608 | 27.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月９日取締役会 | 普通株式 | 3,503 | 37.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 491,491 | 4,617 | 24,545 | 6,976 | 527,631 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,335 | 10,469 | 4 | 5,303 | 29,112 |
| 計 | 504,826 | 15,087 | 24,549 | 12,279 | 556,743 |
| セグメント利益 | 162 | 1,234 | 537 | 230 | 2,164 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,164 |
| セグメント間取引消去 | △60 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,104 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 484,118 | 5,232 | 23,238 | 6,982 | 519,571 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,565 | 7,987 | 4 | 6,992 | 28,550 |
| 計 | 497,683 | 13,220 | 23,242 | 13,974 | 548,121 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,175 | 1,494 | 41 | 259 | △380 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △380 |
| セグメント間取引消去 | 103 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △276 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32円38銭 | ７円２銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,099 | 665 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,099 | 665 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 95,709 | 94,695 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………… 3,503百万円
② １株当たりの金額……………………………………………………37円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………平成30年６月６日
(注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年8月9日
| 株 式 会 社 ス ズ ケ ン |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。