6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第40期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済は、引き続き米国経済が堅調に推移している中、いよいよ米中貿易摩擦が両国の輸入関税実施という具体的な段階にまで達し混迷の度を深めてきております。一方で、米国金利上昇が既定路線となっている状況を反映して新興国通貨が一転して下落に転じ、人民元も米中貿易摩擦の影響もあって大幅下落に転じております。欧州でも、米国との間で続いている貿易摩擦が輸入関税引き上げという形で継続しており、さらにＥＵ盟主であるドイツの政治的混乱、英国のＥＵ離脱が具体的な段階に入ってきていることも含めて、不安定要素が顕現してきております。

このような経営環境下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、オフィス・ビジネス機器用は、顧客の日本生産回帰のために前年同期比持ち直したものの、低い生産量のままとなっております。社会生活機器用は、消費回復が継続していることから堅調に推移しております。遊技機向けは、規制強化や娯楽の多様化などのあおりで市場が縮小する中、顧客多層化によって前年同期比増収となりました。一方、産業機器用向けにおいては、半導体メーカーの大型投資が継続していることから、横這いとなりました。医療機器用向けについては、精密検査機器を中心に引き合いも増え、前年同期比大幅増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は漸減、オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、5,120百万円（前年同期比14.8%増）となりました。

アジアでは、オフィス・ビジネス機器用は、香港・深圳子会社において新規大型受注案件のための増産体制を整えたにも関わらず、世界的な電子部品の供給逼迫の影響を受けて、前年同期比大幅減収となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、車載機器用、産業機器用が増産となり、前年同期比増収となりました。タイ子会社は、前期後半からの車載機器用向け増産が継続しており、さらに産業機器用、社会生活機器用の生産も軌道に乗ってきたことから、前年同期比大幅増収となりました。この結果、アジアの売上高は、7,528百万円（前年同期比8.9%減）となりました。

以上の結果、連結売上高は、12,649百万円（前年同期比0.6%減）となりました。

　損益面では、国内及びタイ子会社においては、売上増加に伴い大幅増益となりました。一方中国子会社は、売上減少・人民元変動・人件費増加等の影響を受けて厳しい業況が続いており、連結営業利益は71百万円（前年同期比10.0%減）となりました。

　営業外損益は、タイの持分法適用関連会社が利益計上となった一方、為替がドル高に転じたことから為替差損が増加し、連結経常利益は44百万円（前年同期比67.0%減）となりました。

　上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円（前年同期は114百万円の利益）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は18,876百万円（前連結会計年度末比834百万円増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により13,617百万円（前連結会計年度末比372百万円増）となりました。

　固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定が増加したこと等により5,258百万円（前連結会計年度末比462百万円増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は15,396百万円（前連結会計年度末比1,092百万円増）となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、短期借入金が減少したこと等により10,362百万円（前連結会計年度末比474百万円増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,034百万円（前連結会計年度末比618百万円増）となりました。

　純資産合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等により3,479百万円（前連結会計年度末比257百万円減）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、2,028百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果使用した資金は21百万円(前年同期は567百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加452百万円、たな卸資産の増加421百万円、仕入債務の増加531百万円があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は748百万円(前年同期516百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出709百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は595百万円(前年同期比407百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純減182百万円、長期借入金の返済1,200百万円があった一方、長期借入金2,010百万円があったこと等によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

　なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が104,141株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△203,245千円には、セグメント間取引消去587千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△210,169千円には、セグメント間取引消去9,170千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,339千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  　平成30年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………25,958千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月30日

（注）  平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上