| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | Mipox株式会社 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,920,413 | 1,737,688 | 7,826,382 |
| 経常利益 | (千円) | 162,958 | 72,343 | 327,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 110,382 | 47,085 | 265,063 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,345 | 41,410 | 365,881 |
| 純資産額 | (千円) | 4,668,945 | 5,316,144 | 4,865,827 |
| 総資産額 | (千円) | 11,038,096 | 13,416,947 | 12,067,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.48 | 4.26 | 25.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.45 | 4.21 | 25.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 39.6 | 40.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では景気の回復基調が続き、中国・新興国においても安定的に推移するなど、全体として堅調に推移しました。わが国の経済につきましても、企業収益や雇用の改善などにより安定的に推移しました。
このような中、当社グループは、新たな経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
売上面においては、ハードディスク関連市場の売上が増加した一方、光ファイバー関連市場および「受託事業」における売上が対前年同期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.5%減の17億37百万円となりました。
損益面においては、売上の減少による影響に加え、人件費を中心に販管費が増加した結果、営業利益は９百万円（前年同期比94.9%減）となりました。
経常利益は、為替差益の発生や貸倒引当金の戻入などがあったものの、前年同期比55.6%減の72百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比57.3%減の47百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は、16億66百万円（前年同期比4.3%減）となりました。ハードディスク関連市場において研磨フィルムの売上が増加した一方、光ファイバー関連市場において研磨フィルム・ダイヤモンド研磨フィルムの売上が減少しました。この結果、セグメント利益は42百万円（前年同期比75.4%減）となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は、71百万円（前年同期比60.3%減）となりました。受託元の在庫調整などにより売上が減少しました。この結果、セグメント損失は32百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は134億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億49百万円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加10億19百万円、たな卸資産の増加３億66百万円等であります。
(負債)
負債の部は81億円となり、前連結会計年度末に比べて８億99百万円増加いたしました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加１億70百万円、短期借入金の増加２億円、未払金の増加１億42百万円、長期借入金の増加２億24百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は53億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億50百万円増加いたしました。主な内容は、新株予約権の行使による資本金の増加２億58百万円及び資本剰余金の増加２億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億５百万円等であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、39.6％となりました。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,781,920 | 11,781,920 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | (注 1 , 注 2) |
| 計 | 11,781,920 | 11,781,920 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 9,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 940,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 547.49 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 514,644 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 9,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 940,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 547.49 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 514,644 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日(注) | 940,000 | 11,781,920 | 258,976 | 2,287,670 | 258,976 | 788,645 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 269,900 | 普通株式 | 269,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 269,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,537,300 | 普通株式 | 10,537,300 | 105,373 | ― |
| 普通株式 | 10,537,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,720 | 普通株式 | 34,720 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 34,720 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,841,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 105,373 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビル31階 | 269,900 | ― | 269,900 | 2.49 |
| Mipox株式会社 | |||||
| 計 | ― | 269,900 | ― | 269,900 | 2.49 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が75,100株(議決権の数751個)あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,165,583 | 4,184,649 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,893,426 | ※ 1,790,623 | |||||||||
| 電子記録債権 | 179,367 | 118,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 375,387 | 464,311 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,274,953 | 1,426,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 412,317 | 538,800 | |||||||||
| その他 | 215,340 | 348,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,942 | △4,351 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,506,434 | 8,867,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,782,396 | 4,788,504 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,075,420 | 3,096,297 | |||||||||
| 土地 | 1,173,043 | 1,183,021 | |||||||||
| その他 | 709,012 | 750,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,219,268 | △6,291,855 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,520,603 | 3,526,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 262,140 | 254,196 | |||||||||
| その他 | 217,523 | 216,969 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 479,664 | 471,166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 307,828 | 307,188 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,308 | 63,734 | |||||||||
| その他 | 232,789 | 171,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,131 | △996 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 560,794 | 551,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,561,062 | 4,549,380 | |||||||||
| 資産合計 | 12,067,496 | 13,416,947 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 646,692 | 816,738 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 243,200 | 243,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 642,225 | 713,708 | |||||||||
| 未払金 | 692,954 | 835,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,291 | 27,939 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,565 | 206,550 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 508 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 19,162 | 25,912 | |||||||||
| その他 | 207,465 | 397,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,033,557 | 3,866,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 764,900 | 684,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,838,533 | 2,991,978 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 204,490 | 204,514 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 133,517 | 130,666 | |||||||||
| その他 | 226,670 | 221,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,168,111 | 4,233,857 | |||||||||
| 負債合計 | 7,201,669 | 8,100,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,028,693 | 2,287,670 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,586,986 | 1,845,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,337,886 | 1,279,251 | |||||||||
| 自己株式 | △160,129 | △160,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,793,436 | 5,252,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,238 | 57,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,238 | 57,563 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,152 | 5,843 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,865,827 | 5,316,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,067,496 | 13,416,947 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,920,413 | 1,737,688 | |||||||||
| 売上原価 | 1,160,378 | 1,103,582 | |||||||||
| 売上総利益 | 760,035 | 634,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 571,523 | 624,519 | |||||||||
| 営業利益 | 188,511 | 9,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 717 | 2,750 | |||||||||
| 受取配当金 | 657 | 360 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,108 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 21,963 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,479 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 53,135 | |||||||||
| その他 | 2,177 | 2,611 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,139 | 80,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,778 | 7,707 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,457 | 8,650 | |||||||||
| 社債発行費 | 8,545 | - | |||||||||
| 為替差損 | 8,830 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 1,003 | 1,190 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,536 | - | |||||||||
| その他 | 2,540 | 514 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,693 | 18,062 | |||||||||
| 経常利益 | 162,958 | 72,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,225 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,499 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 3,070 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,499 | 4,295 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,343 | 132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,343 | 132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 159,113 | 76,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,771 | 29,015 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,959 | 406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,730 | 29,421 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,382 | 47,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 110,382 | 47,085 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,506 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,476 | △5,697 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,962 | △5,674 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,345 | 41,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,345 | 41,410 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 38,428千円 | 33,633千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 88,453千円 | 98,289千円 |
| のれんの償却額 | 7,943千円 | 7,943千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 106,099 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金751千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月21日取締役会決議 | 普通株式 | 105,720 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金751千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月22日付発行の平成30年第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使に伴う新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ258,976千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,287,670千円、資本剰余金が1,845,963千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,740,633 | 179,779 | 1,920,413 | 1,920,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,740,633 | 179,779 | 1,920,413 | 1,920,413 |
| セグメント利益 | 170,882 | 17,628 | 188,511 | 188,511 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,666,329 | 71,358 | 1,737,688 | 1,737,688 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,666,329 | 71,358 | 1,737,688 | 1,737,688 |
| セグメント利益又は損失(△) | 42,097 | △32,511 | 9,585 | 9,585 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 10円48銭 | 4円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 110,382 | 47,085 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 110,382 | 47,085 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,534,812 | 11,064,402 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円45銭 | 4円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 31,584 | 109,187 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間75,100株、当第１四半期連結累計期間75,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 105,720千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
Mipox株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 眞 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。