E02235 日信工業 四半期報告書－第66期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替換算による影響及び四輪車用製品の販売減少はあったものの、アジアセグメントの二輪車用製品及びアルミ製品の販売増加などにより、46,125百万円と前年同期に比べ3.8％の増収となりました。営業利益は、増収効果及び原価低減などにより、3,704百万円と前年同期に比べ20.9％の増益となりました。税引前四半期利益は4,157百万円（前年同期比34.6％増）、四半期利益は2,741百万円（同15.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,749百万円（同22.8％増）となりました。

なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、202,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,670百万円減少しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産は119,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,219百万円減少しています。これは主に現金及び現金同等物の減少によるものです。

（非流動資産）

　非流動資産は83,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少しています。これは主にその他の金融資産の減少によるものです。

（流動負債）

　流動負債は33,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少しています。これは主にその他の流動負債の減少によるものです。

（非流動負債）

　非流動負債は7,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少しています。これは主にその他の非流動負債の減少によるものです。

（資本）

　資本は161,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円減少しています。これは主にその他の資本の構成要素の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,449百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、3,271百万円（前年同期は2,883百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、3,680百万円（前年同期は1,299百万円の支出）となりました。これは主に設備投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、1,547百万円（前年同期は2,049百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、1,122百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日信工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日として、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、連結会計年度全体についての予想加重平均税率に基づいて算定されています。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しています。適用にあたっては、適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない契約にのみ遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する経過措置を採用しています。

　また、当社グループは、契約開始時において、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる場合には、約束した対価の金額を重大な金融要素の影響について調整していません。

　IFRS第15号の適用により、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するため、以下のステップを適用して収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、主に自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を行っていますが、当該履行義務については、顧客の検収が完了した時点において値引き及び割戻しを考慮後の価額で収益を認識しています。

　IFRS第15号の適用に伴い、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造に関連する金型の譲渡に関し、一部の連結子会社においては、新たに別個の履行義務として認識しています。また、顧客との契約を履行するために発生したコストの一部について資産として計上し、関連する財の顧客への移転と整合的で規則的な基礎で償却しています。

　この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が12百万円、その他の流動負債が28百万円、その他の非流動負債が163百万円減少し、その他の流動資産が50百万円、その他の非流動資産が６百万円、繰延税金負債が40百万円、利益剰余金が187百万円、非支配持分が７百万円増加しています。

　なお、この累積的影響以外に要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。

　当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

６．偶発債務

（訴訟等）

　当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任（PL）に関する訴訟において、損害賠償を申し立てられています。

　現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。

７．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

８．売上高

　収益の分解は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

９．金融商品の公正価値

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産のうち、定期預金、リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。

　その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。

（借入金）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

　公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　レベル２に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケットアプローチで評価しています。

　レベル３に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。

　当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。

　当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。

　なお、当第１四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の振替はありません。

10．１株当たり四半期利益

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

(1）配当

　当社は、前期（2018年３月期）の期末配当について、下記のとおり取締役会の決議を行っています。

(2）訴訟

　当社グループが当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日信工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日信工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上