2122 インタースペース 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（インターネット広告事業）

当第３四半期連結会計期間において、当社は、新設分割により、ストアフロントアフィリエイト事業をおこなう株式会社ストアフロントを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

（メディア運営事業）

第２四半期連結会計期間において、当社はロケットベンチャー株式会社（平成30年３月23日付で４ＭＥＥＥ株式会社に商号変更）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに景気回復の持続と企業収益の改善がみられ、雇用情勢や設備投資の増加など回復基調が続いております。2017年度の基幹３税（所得税、法人税、消費税）の税収が増加したことが、政府の各種政策の効果が裏付けられる結果となっております。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、引き続き安定的な成長が見込まれ、普及が進むスマートフォンをはじめとしたデバイスの多様化により、付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。

　こうした事業環境のもと、当社グループは主力事業であるアフィリエイトサービスを中心に、「コンテンツ、メディアの拡充」、「グローバル展開の推進」、「人材の確保と育成」を重点項目として掲げ、事業拡大に取り組んでおります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,537百万円（前年同四半期比6.9％増加）、営業利益は742百万円（前年同四半期比6.4％減少）、経常利益は728百万円（前年同四半期比12.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は457百万円（前年同四半期比9.2％減少）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

 ＜インターネット広告事業＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、昨年度大きく伸長したECカテゴリにおいて「コスメ、サプリメント」などの単品通販商品において、一部の広告規制等による影響があったものの、引き続き好調に推移したほか、金融カテゴリの仮想通貨関連の新しいジャンルへの取り組みを強化いたしました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、2018年4月より事業を分社化し販売活動における機動性の強化に取り組みました。また、セキュリティー月額サービス「MWノートンストア」をリリースし、獲得強化に注力いたしました。ネイティブアドネットワーク「X-lift」においては、配信ボリュームの高いメディアの開拓や自社メディアとのリレーション強化に取り組み事業の拡大に努めました。

　また、海外事業においては、連結子会社のタイ、関連会社のベトナムが引き続き好調に推移し、広告取扱高を大きく伸長させ更なる拡大が期待されます。

　これらの結果、当事業の売上高は20,852百万円（前年同四半期比6.1％増加）、セグメント利益は648百万円（前年同四半期比9.3％減少）となりました。

　＜メディア運営事業＞

　当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開し、スマートフォン向けアプリの企画開発、提供も行っております。主力の「ママスタジアム」において、芸能人コラムなど人気の高いコンテンツの拡充に注力し、タイアップ広告の受注拡大に注力いたしました。また、株式会社セブン＆アイ出版との共同事業である「saitaPULS」「ヨガジャーナルオンライン」においては、雑誌と連携しながらブランド企業の広告案件の受注に注力いたしました。同じく女性向けトレンドメディアを運営する４ＭＥＥＥ株式会社においては、継続的にコスメなどの記事タイアップ広告を獲得し、メディア内の記事の充実性とユーザー獲得に注力いたしました。ネイティブアプリなどを提供するコンテンツ事業においては、女性向け恋愛カジュアルアプリの新規タイトルリリース、既存メディアの拡充による収益拡大、新たなコンテンツ拡充に向けた投資に注力いたしました。

　これらの結果、当事業の売上高は685百万円（前年同四半期比39.9％増加）、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比19.9％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

  当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付等により現金及び預金が334百万円減少したこと、インターネット広告売上及びメディア売上の増収に伴い売掛金が243百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に本社の内部造作に伴い有形固定資産が22百万円増加したこと、アクセストレード及びX-liftの開発に伴い無形固定資産が31百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は8,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。

②  負債

  当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が282百万円減少したこと、賞与引当金が51百万円減少したことによるものであります。固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は4,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円減少いたしました。

③  純資産

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円および剰余金の配当94百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は47.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  (注）「単元未満株式」の欄には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  当社では、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、ロケットベンチャー株式会社（平成30年３月23日付で４ＭＥＥＥ株式会社に商号変更）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社ストアフロントを連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

１.取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　ストアフロントアフィリエイト事業

事業の内容　　携帯販売店を中心としたリアルネットワークで、サービス説明・会員登録への誘導等のプロモーシ

　　　　　　　ョンを行い、登録件数やアクションに応じて店舗に成果報酬を支払う成果報酬型のサービス

（2）企業結合日

平成30年４月２日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。

（4）結合後企業の名称

株式会社ストアフロント

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」という経営理念を掲げ、既存事業の成長とともに新しい価値を生み出すチャレンジを推進しております。このたび、ストアフロントアフィリエイト事業の事業領域の拡大やブランディング強化による企業価値向上をはかるため、「意思決定の迅速化」「効率的な事業推進」等を目的としております。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上