8215 銀座山形屋 四半期報告書－第75期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　 (注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
　　　　　  は記載しておりません。

　　 　 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

　　載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1） 財政状態及び経営成績等の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、海外における貿易摩擦、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

  一方、当社を取り巻く環境におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、オーダーメイドスーツにおける企業間競争も一段と激しくなり、厳しい経営環境が続きました。

  このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14億６千５百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

オーダーメイドスーツ売上高は、より良い一着を求めるお客様に対し、品質にこだわり、テーラー銀座山形屋のプロとして一着一着を大切に販売することを“ぶれることなく”継続しつづけてきたことにより、結果として、1着当たりの販売単価がアップし数量も増加いたしました。売上総利益率は、紳士コート縫製事業の製造コスト増加により1.5ポイント減少し、販売費及び一般管理費は、人件費や物流コスト等の増加もありましたが、経常利益は１億４千７百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行っており、以下の前年同四半期比較については、前第１四半期連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

小売事業

  オーダーメイドスーツの売上が比較的順調に推移したことから売上高、営業利益ともに増収増益となりました。

  その結果、売上高は８億８千３百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益１億１千９百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。

卸売事業

　売上高は新規催事先増加により数量増加となったものの、卸売単価が減少したことによる影響により減益となりました。

　その結果、売上高２億８千６百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業損失１千４百万円（前年同四半期営業損失９百万円）となりました。

受託縫製事業

　平成29年７月20日にファクトリー玉野㈱を設立し、譲り受けた紳士コート縫製事業を同社にて開始いたしており、受託縫製加工売上高は増収となったものの製造コスト増加により減益となりました。

　その結果、売上高８億１千８百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益２千９百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億１百万円増加し、56億７千４百万円となりました。

　資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して７千万円増加しました。受取手形及び売掛金が減少し、現金及び預金等が前連結会計年度末と比較して増加したこと等によるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して２億３千１百万円増加しました。主な要因は投資有価証券の時価の増加によるもの２億１千万円等であります。

　負債の部では、前連結会計年度末と比較して４千６百万円増加し21億６千万円となりました

これは、主に買掛金等の増加及び受注予約預り金の増加（流動負債その他に含む）等によるものであります。

　純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千７百万円の計上をした一方で、剰余金の配当８千６百万円を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して３千万円の増加となりました。

　また、その他有価証券評価差額金は２億２千４百万円の増加でありました。

(2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

    ります。

①【発行済株式】

   (注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。

       ２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は78,835株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は4.37％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　   「受託縫製事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び営業所で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,276千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年７月20日にファクトリー玉野株式会社を設立し、譲受けた紳士コート縫製事業を同社にて行うことに伴い、当社グループ各事業の進展状況に照らし営業形態等を勘案の上、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行いました。

　その結果、ファクトリー玉野株式会社は「受託縫製事業」セグメントに含め、従来の「受託縫製事業」から「bref販売」を「小売事業」へ、「卸売事業」から「地方受託販売」を「受託縫製事業」へそれぞれ変更しております。

　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上