5957 日東精工 四半期報告書－第113期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第112期第２四半期決算より「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ファスナー＞

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社伸和精工の株式を取得したことにより、同社、同社の子会社である伸和精工（香港）有限公司及び伸和精工（香港）有限公司の子会社である先端精密金属制品（深セン）有限公司の３社を連結子会社としております。

＜産機＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜制御＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しました。海外においては、米国の貿易政策、欧州の政治動向、中東や北朝鮮情勢などの地政学リスクによる先行き不透明感はあるものの、米国を中心に緩やかな回復基調を維持しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ（平成27年～30年）」の最終年度の目標達成に向け、Ｍ＆Ａ、連結子会社における事業の譲受や新工場の建設など、グループの総力を結集し、「事業領域の拡充」に取り組みました。併せて、電動化や自動運転化により今後世界的な拡大が見込まれる自動車市場に注力した設備投資や展示会への出展・提案型販売活動など、当社の持続的成長に向けた施策を展開してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は160億２千６百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は14億５千１百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は15億１千２百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千４百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

ファスナー事業につきましては、主力製品の精密ねじが、ゲーム機・ミラーレス一眼カメラなどの需要増加により伸長しました。また、一般ねじは国内外の自動車関連業界を中心に堅調に推移しました。一方、収益面では原材料価格の上昇による製造費用の増加などで減少しました。

このような状況のもと、自動車関連業界におけるプレゼンスの向上を図るために、市場のニーズに応じた製品の高機能化を推進するとともに積極的な提案型営業に努めました。併せて、海外子会社を含めた生産効率の最大化に努めました。

この結果、売上高は114億４千５百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は４億８千３百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

産機事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界では、国内外において電動化や自動運転化に関わるＥＣＵ、モータなどの製品の設備投資が活発となり、国内は能力増強を目的とした設備需要が好調に推移しました。

このような状況のもと、高品質化ニーズの高い自動車関連業界を中心に位置補正カメラ搭載Ｙθ型ねじ締めロボットや高精度型ＮＸドライバの販売活動に努めた結果、標準機を中心に国内外ともに伸長しました。

この結果、売上高は36億１千７百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は９億２千４百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

制御事業につきましては、流量計は主な需要先である造船業界において、海外メーカーとの競合があるものの回復基調となりました。システム製品は人手不足を背景とした部品検査装置の需要が増加し伸長しました。一方、収益面では原材料価格の上昇と地盤調査機「ジオカルテ」が買い換え需要の一服感から低調に推移したことにより減少しました。

このような状況のもと、工業用洗浄装置「マイクロバブル洗浄装置」の新市場・新分野への展開を目指し、酸素生成技術を得意とする韓国企業との共同研究開発に取り組みました。

この結果、売上高は９億６千３百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は４千３百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22億３千２百万円増加し、431億１千万円となりました。

また、負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ18億５千９百万円増加し、159億２千８百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円増加し、271億８千１百万円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて２億９千５百万円減少し、55億６千１百万円（前年同期は68億３千４百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加や法人税等の支払額などの支出項目を上回り、14億７千６百万円の収入（前年同期は13億３千６百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、固定資産や投資有価証券の取得などにより、10億６千１百万円の支出（前年同期は12億４千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、５億９千２百万円の支出（前年同期は４億７千８百万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,100千株（株主名簿上は当社株式となっているが、実質的に所有していない株式１千株を除く）があります。なお、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式190千株は、当該自己株式に含めておりません。

２．日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３名から、下記のとおり平成30年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式190,216株（議決権数1,902個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式190,216株を含めておりません。

　　　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社伸和精工の株式を取得したことにより、同社、同社の子会社である伸和精工（香港）有限公司及び伸和精工（香港）有限公司の子会社である先端精密金属制品（深セン）有限公司の３社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

  （1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

  （1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,046千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、株式会社伸和精工の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式取得に伴い、同社の子会社である伸和精工（香港）有限公司及び伸和精工（香港）有限公司の子会社である先端精密金属制品（深セン）有限公司を連結子会社といたしました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称  株式会社伸和精工、伸和精工（香港）有限公司、先端精密金属制品（深セン）有限公司

　　 事業の内容        精密プレス金型、冷間鍛造金型、各種治工具の設計製作、販売及び精密プレス部品加工

（2）企業結合を行った主な理由

　　 当社ファスナー製品と同社の精密プレス部品は、使用される業界が共通となるところが多く、お互いの販路活用による顧客拡大や、取り扱い品目の拡大によるシナジー効果の発揮、さらには同社の香港の販売会社及び中国の製造販売会社の活用により、グローバル供給体制が一層充実することで、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

（3）企業結合日

　　 平成30年５月31日

（4）企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　 名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成30年６月１日から平成30年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　 162,593千円

　　 なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法および償却期間

　　 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、190,216株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　208,365千円

　②１株当たりの金額　　　　５円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年９月10日

　　　(注)　平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上